 |
 |
市民〔citizen〕と結ぶネットマガジン！
建設メディア「MEDIA」 |
|
|
|
 |
|
東北整備局が31日、東北の3月建設経済状況公
2010/3/31 [Wed]
東北地方整備局は31日、東北の3月の建設経済状況(速報値)をまとめ公表した。
東北の公共工事請負金額の総額は増加傾向にあり、22年2月は前年同月比3.6%増加の386億円と
なった。建設業の動向は
22年 2月 公共工事請負金額 前年同月比3.6%増加している。
22年 1月 建設工事受注金額 前年同月比3.5%増加している。
建築物着工床面積 前年同月比36.6%減少している。
新設住宅着工戸数 前年同月比13.0%減少している。
建設労働需給不足率0.1%。
22年 2月 全企業倒産
件 数 45件 前年同月比28.6%の減
負債額106億円、前年同月比23.8%の減
なお、建設業の倒産件数 11件(前年同月比42.1%減)及び負債額46億円(前
年同月比45.4%増)は全産業で最多。
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00097/k00910/h12-hp/html/rodo/sokuhou/1003.pdf
|
|
|
【08年度の赤字法人割合は初の７割超に】
2010/3/29 [Mon]
●08年度赤字法人割合は初の７割超/交際費は▲4.6％の３兆2,261億円
国税庁がこのほど公表した「2008年度分の法人企業の実態調査」結果によると、08年度分の法人数は260万3,365社で、このうち連結親法人は748社、連結子法人は6,257社。連結子法人を除いた259万7,108社のうち、赤字法人は185万6,575社で、赤字法人割合は前年から4.4ポイント増の71.5％となり、1951年分の調査開始以来初の７割超となった。
08年度分の営業収入金額は、前年比▲9.2％の1,419兆5,138億円と５年ぶりに減少。黒字法人の営業収入金額も同▲27.0％の834兆5,336億円で５年ぶりの減少、所得金額も同▲36.2％の35兆2,209億円で２年連続の減少と、世界同時不況による業績悪化での企業収益低迷が鮮明となった。営業収入に対する所得金額の割合（所得率）は、前年から0.6ポイント低下の4.2％となった。
一方、09年３月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などで使った交際費は、前年度に比べ▲4.6％の３兆2,261億円となり、２年連続の減少。このうち、損金不算入額は同▲3.3％の１兆6,108億円と２年連続で減少した。
営業収入10万円あたりの交際費等支出額は、全体では前年度より11円多い227円で、資本金１千万円未満が631円と高い一方、10億円以上は113円と低い。また、業種別にみると、「建設業」が547円、「不動産業」が478円、「出版印刷業」が424円と高く、一方、「機械工業」が152円、「卸売業及び小売業」が157円、「金融保険業」が161円と低くなっている。
■資料提供・本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/
|
|
|
営業収入10万円上げる交際費は建設業が547円
2010/3/29 [Mon]
●08年度赤字法人割合は初の７割超/交際費は▲4.6％の３兆2,261億円
国税庁がこのほど公表した「2008年度分の法人企業の実態調査」結果によると、08年度分の法人数は260万3,365社で、このうち連結親法人は748社、連結子法人は6,257社。連結子法人を除いた259万7,108社のうち、赤字法人は185万6,575社で、赤字法人割合は前年から4.4ポイント増の71.5％となり、1951年分の調査開始以来初の７割超となった。
08年度分の営業収入金額は、前年比▲9.2％の1,419兆5,138億円と５年ぶりに減少。黒字法人の営業収入金額も同▲27.0％の834兆5,336億円で５年ぶりの減少、所得金額も同▲36.2％の35兆2,209億円で２年連続の減少と、世界同時不況による業績悪化での企業収益低迷が鮮明となった。営業収入に対する所得金額の割合（所得率）は、前年から0.6ポイント低下の4.2％となった。
一方、09年３月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などで使った交際費は、前年度に比べ▲4.6％の３兆2,261億円となり、２年連続の減少。このうち、損金不算入額は同▲3.3％の１兆6,108億円と２年連続で減少した。
営業収入10万円あたりの交際費等支出額は、全体では前年度より11円多い227円で、資本金１千万円未満が631円と高い一方、10億円以上は113円と低い。また、業種別にみると、「建設業」が547円、「不動産業」が478円、「出版印刷業」が424円と高く、一方、「機械工業」が152円、「卸売業及び小売業」が157円、「金融保険業」が161円と低くなっている。
■資料提供・本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/
|
|
|
県内の住宅性能表示新築住宅の1月は63件
2010/3/29 [Mon]
国土交通省は29日、1月末時点における住宅性能表示制度の実施状況について発表した。県内の戸数は63件だった。
◎新築住宅の1月の実績
[１]設計住宅性能評価 受付１２，１８４戸 交付１０，５６０戸
(対前年同月比25.8％増) (対前年同月比1.9％増)
[２]建設住宅性能評価 受付 ９，４３８戸 交付１１，９９６戸
(対前年同月比 11.8％減) (対前年同月比 30.3％減)
◎制度運用開始からの累計
[１]設計住宅性能評価 受付 １，４７９，９３６戸 交付 １，４５４，７８３戸
[２]建設住宅性能評価 受付 １，１６２，９２４戸 交付 １，０３４，２５９戸
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000141.html
|
|
|
東北農政局が26日、22年度の事業概要を発表
2010/3/29 [Mon]
東北農政局は26日、平成22年度当初予算に係る公共事業の箇所別予算額を公表した。 (単位百万円)
◎県内の直轄事業2件
1 隈戸川国営かんがい排水事業 全体事業費34,000 頭首工 1ヶ所 揚水機場 1ヶ所 用水路 L=17.8km 年度事業費 1,260
2 新請戸川国営かんがい排水事業 全体事業費5,800 ダム 1ヶ所 頭首工 1ヶ所 用水路 L=9.3km 1.21 年度事業費150
◎補助事業11件
◎交付金 6件
■詳しくはこちら
http://www.maff.go.jp/j/budget/kasyo/2010/pdf/hukusima.pdf |
|
|
公取委が25日、岩手県建築入札談合で審判審決
2010/3/26 [Fri]
公正取引委員会は25日、岩手県発注の建築一式工事入札談合で、株式会社平野組ほか79社に対する審判審決を行ったと発表した。
同委員会は,被審人株式会社平野組ほか79社(以下「被審人ら」という。)に対し,平成17年8月5日,審判開始決定を行い,以後,審判官をして審判手続を行わせてきたところ,平成22年3月23日,被審人らに対し,平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条第2項又は第3項の規定に基づき,審判審決を行った。
■詳しくはこちら
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.march/10032502.pdf |
|
|
予算成立で公共事業予算編成の考え方を発表
2010/3/25 [Thu]
24日、国の22年度予算案が成立した。公共事業関係予算編成の基本的に考え方を発表した。それによると、国の大型事業の見直しによって公共事業関連予算を大幅に削減した。
政策の重点化としては多様化に合わせた住宅の促進として高齢者等居住安定化推進事業に160億円(新規)や環境・リフォーム促進事業に330億円(新規)を計上した。また、事業仕分けの議論の結果、国土・景観形成事業推進調整費400億円の廃止、農道整備事業169億円を廃止した。
■詳しくはこちら
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan013.pdf |
|
|
【消費税の確定申告の期限は３月31日まで】
2010/3/24 [Wed]
●消費税の申告期限は３月31日まで/事業用資産の譲渡では申告に注意
2009年分消費税の確定申告の期限は３月31日までだが、国税当局は、消費税の申告に当たり、事業用資産の譲渡がある場合に誤りやすい事例を示して注意を促している。
建物等の譲渡収入のうち、事業の用に供していた建物や機械などの譲渡収入は消費税の課税売上に該当するので、消費税の課税事業者は、消費税の確定申告の際には、その譲渡収入を課税売上に含めて申告する必要がある。
まず、貸付用建物の譲渡に係る消費税の申告漏れが挙げられている。例えば、不動産賃貸業を営む消費税課税事業者は、複数保有する貸付用マンションのうちの１室を売却し、譲渡損失が生じていたことから、建物相当金額を課税売上に計上することは不要と判断し、消費税の申告を過少に行っていたというものだ。
次に、負担付贈与による事業譲渡に伴う建物及び設備等に係る消費税の申告漏れがある。例えば、個人病院を経営していた消費税課税事業者は、土地建物及び医療関係機器を含む事業用設備等を負担付贈与で長男に譲渡した。この事業者は、その譲渡をした年分の事業所得及びその負担付贈与に係る譲渡所得等の確定申告は行っていたが、消費税の確定申告の際に、建物及び事業用設備等相当額を課税売上に計上することを失念していた。
このように、消費税については、納税者にとっては思わぬところで申告誤りがあるようなので、これらの事例を参照して消費税の申告内容を再点検したいものだ。
■資料提供・本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/
|
|
|
県出納局が19日、郵便で県北建設分7件を公告
2010/3/20 [Sat]
県出納局は19日、郵便入札で県北建設事務所分7件を公告した。
●地域自立活性化工事 法面処理 伊達市霊山町石田地内（浪江国見線）
●緊急地方道整備工事（道路整備） 一般土木 福島市飯野町字飯野地内（飯野三春石川線）
◎保原土木事務所分
●生活基盤緊急改善工事 一般土木 伊達郡国見町大字小坂地内（白石国見線）9-41311-0118
●生活基盤緊急改善工事 一般土木 伊達市保原町大柳地内（古川筋）
●生活基盤緊急改善工事 一般土木 伊達市梁川町白根地内（平松梁川線）
●生活基盤緊急改善工事 一般土木 伊達郡国見町大字石母田地内（赤井畑国見線）
●生活基盤緊急改善工事 一般土木 伊達市霊山町掛田地内（国道３４９号）
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/shinsa/kouji_nyuusatsu/kouji_nyuusatsu.htm |
|
|
前原大臣が住宅リフォーム支援策の開始で発言
2010/3/20 [Sat]
前原大臣は19日、住宅リフォームに関する消費者支援策の開始について発言した。
贈与税の非課税枠の拡大、或いはフラット３５の金利の引き下げ、建築基準法の見直し、住宅版のエコポイントなど、様々な施策をやりますが、全体では世帯数よりも多い住宅供給があり、新築を増やすには限界がある。これからはリフォームを大きなポイントとして力を入れていきたい。
リフォームのポイントとしては、一つはエコ、二つ目は耐震、三つ目はバリアフリー、この三点での取り組みをしっかりやっていきたい。そのリフォームについて消費者支援策を三点を公表する。
一つは建築士による検査と保証がセットになったリフォームの瑕疵保険というものを創設を致して、昨日第一号となる保険を認可した。
二つ目は４月１日から、リフォーム工事の見積もりについて消費者からの相談を無料で受け付けるリフォーム見積相談制度を創設する。
三つ目はリフォームのトラブル、これを弁護士や建築士による無料の専門家相談を開始する。これは日弁連の協力で４月１日から東京で開始し、夏頃には全国ほとんどの弁護士会で実施したい。消費者庁の協力を得て一層の消費者保護を図っていくと同時に、リフォーム市場の活性化に力を入れていきたい。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000847.html |
|
|
県保健福祉部が10日、維持管理業務6件を公告
2010/3/12 [Fri]
県保健福祉部は10日、条件付一般競争入札で県庁舎等維持管理業務4件を公告した。入札日は3月24、25日
◎県北保健福祉事務所
●福島県保健衛生合同庁舎清掃業務委託 清掃業務 福島県保健衛生合同庁舎
●福島県保健衛生合同庁舎機械設備運転操作及び保守管理業務委託 機械設備運転操作及び保守管理業務 福島県保健衛生合同庁舎
●福島県保健衛生合同庁舎エレベーター保守点検業務委託 エレベーター保守点検業務 福島県保健衛生合同庁舎
◎若松乳児院
●福島県若松乳児院宿日直業務委託 宿日直業務 会津若松市城東町１番１００号
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/hofuku/001hyousi.htm |
|
|
公取委が11日、下請代金遅延防止で団体に要請
2010/3/12 [Fri]
公正取引委員会は11日、年度末の金融繁忙期を控え,下請代金の減額,下請代金の支払遅延,買いたたき,割引困難な手形(長期手形)の交付等の下請代金支払遅延等防止法違反行為によって資金繰りに支障を来たすなど,下請事業者に不当なしわ寄せが生じることが懸念されることから、662の関係事業者団体に対し,下請代金支払遅延等防止法遵守の徹底等について,公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書をもって要請した。
■詳しくはこちら
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.march/100311.pdf |
|
|
中村一小改築本体は中村・小野・アイワJVに決定
2010/3/11 [Thu]
相馬市は10日、同日執行した中村第一小学校校舎改築の入札結果を公表した。
▼相馬市立中村第一小学校校舎改築建築主体工事
落札者 中村・小野・アイワ特定建設工事共同企業体
契約額(随意契約) 700,000,000円(税抜)
▼相馬市立中村第一小学校校舎改築電気設備工事
落札者 旭電設工業株式会社
契約額 88,725,000円(税抜\84,500,000-)
▼相馬市立中村第一小学校校舎改築機械設備工事
落札者 花塚熱学工業有限会社
契約額 72,345,000-(税抜\68,900,000-)
■詳しくはこちら
http://www.city.soma.fukushima.jp/ugoki/construction/outcome_pdf/100310.pdf
|
|
|
木の家づくりから林業再生を考える会合が開催
2010/3/11 [Thu]
国土交通省は15日、「“木の家づくり”から林業再生を考える委員会」の第1回委員会を開催する。これは、“木の家づくり”を通じて、森林・林業の再生、低炭素社会の実現等を図るためには、林業・木材産業関係者から住宅生産者に至るまでの連携した取組が必要との観点から、関係者が一堂に会して今後の取組の方向性等について検討する。委員長は東京大学名誉教授の養老孟司氏。
◎開催日時等
日時：平成22年3月15日（月）15:30〜17:30
場所：中央合同庁舎第3号館（国土交通省）10階共用会議室Ａ
議事：都市と農山村の交流について 等
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000135.html
|
|
|
元請受注高の公共機関分は前年同月比5.9%減少
2010/3/10 [Wed]
国土交通省は9日、1月の建設工事受注動態統計調査を発表した。1月の受注高は2兆7,202億円で,前年同月比5.2%減少した。うち元請受注高は1兆8,727億円で,同3.1%減少し,下請受注高は8,475億円で,同9.5%減少した。元請受注高のうち公共機関からの受注高は5,617億円で,同5.9%減少し,民間等からの受注高は1兆3,110億円で,同1.9%減少した。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000146.html
|
|
|
【カメカメホームが13・14日にリフォーム祭り】
2010/3/9 [Tue]
福島市のカメカメホーム福島店(福島市郷の目旧4号線沿い)は13日(土)・14日(日)の2日間、『春のリフォーム祭り』を同店展示場で開催する。商品ラインアップとして、ユニットバスセット、システムキッチン、IHクッキングヒーター、トイレ商品、洗面化粧台などを始め、今月8日からスタートした住宅エコポイント制度で適用となる窓の断熱改修に最適な防音断熱内窓等も取り揃えた。また、家族で楽しめる特典も用意したほか、IHクッキングヒーターの調理実演も行う。時間は両日とも午前10時から午後6時まで。
■同社ホームページはこちらから
http://www.kamekameh.com/ |
|
|
大工の育成を行う者に対し国が費用の一部を補助
2010/3/9 [Tue]
国土交通省は8日、伝統構法を活かした木造住宅の担い手候補者募集を行う補助事業者の募集を開始した。
同事業は、伝統構法を活かした木造住宅の生産を担う大工技能者に必要な知識、理論や技能等の修得に対する支援を行うため、当該大工技能者になろうとする者を募集する者に対し、国が必要な費用を補助することにより、伝統構法を活かした木造住宅の生産体制の強化を図るもので、当事業は平成２２年度予算によるものであり事業決定は予算成立後となる。
●公募期間は３月８日(月)から３月３０日(火)まで（必着
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000133.html |
|
|
【確定申告、根強い“窓口申告”が全体の３割強】
2010/3/9 [Tue]
●根強い“窓口申告”が全体の３割強/ｅ−Ｔａｘは手間とコストが妨げ
確定申告はいよいよ終盤を迎えているが、楽天リサーチが、全国の20〜69歳の男女を対象に１月21日に実施した「確定申告に関する調査」結果（有効回答数1,000人）によると、今年の確定申告の主な方法は、「税務署の申告会場や窓口で申告」が32.6％でトップ。根強い“窓口申告”だが、２、３位は、「ｅ−Ｔａｘで申告」（15.8％）、「国税庁のホームページ（確定申告等作成コーナー）で申告書を作成し、税務署に提出」（11.5％）となっており、“デジタル活用派”も比較的多いことが分かる。ｅ−Ｔａｘは昨年より1.9ポイント増えている。
国税庁のホームページで申告書を作成・提出している人以外に、国税庁のホームページで申告書を作成できることを知っているかどうかを尋ねたところ、「知っている」が83.7％にのぼった。昨年の同調査に比べて4.5ポイント増と認知度は上がっているが、利用率は0.8ポイント増にとどまる。同様に、ｅ−Ｔａｘで申告する人以外に認知度を聞いたところ、こちらも認知度は88.3％と非常に高かった。
利用しない理由は、「利用するまでの事前の手続きが面倒だから」との回答が28.2％でトップ。手間とコストが普及の最大のネックとなっているようだ。ｅ−Ｔａｘを利用するには、住民票のある市区町村の窓口でＩＣカードを入手し、電子証明書の発行を受ける必要があり、逆にいうと、専業主婦やシニア層でないと申込みができないという実態が垣間見える。
●資料提供・本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/ |
|
|
国交省が5日、長期優良住宅の22年度募集を開始
2010/3/8 [Mon]
国土交通省は5日、長期優良住宅先導事業の平成22年度第１回目の提案募集を5日から開始した。応募期間は3月５日（金）〜４月９日（金）（消印有効）まで。６月中旬には採択プロジェクトを決定する予定。
これは平成22年度予算成立が事業実施の条件となるが募集する提案事業5部門は次の通り。
[1]住宅の新築
[2]既存住宅等の改修
[3]維持管理・流通等のシステムの整備
[4]技術の検証
[5]情報提供及び普及
※住宅の新築（戸建て）については、木造等循環型社会形成部門、維持管理流通強化部門、まちなみ・住環境部門が設定されている。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000038.html |
|
|
会津若松建設が4日、業務委託公募プロポ1件公告
2010/3/4 [Thu]
県会津若松建設事務所は4日、中山間地域道路等維持補修業務委託の公募型プロポーザル方式による契約相手方特定の手続きを開始すると公告した。
●中山間地域道路等維持補修業務委託（複数単価契約） 公募型プロポーザル
(2) 業務内容
本業務は、福島県宮下土木事務所管内(柳津町、三島町、金山町、昭和村)における次に掲げる
道路、河川等の維持管理業務を委託するものである。
1道路維持補修業務 19路線 L=230.6km
2舗装維持修繕業務 19路線 L=230.6km
3河川維持管理業務 18河川 L=206.4km
4砂防施設維持管理業務 N= 91 箇所
5地すべり施設維持管理業務 N= 18 箇所
6急傾斜施設維持管理業務 N= 16 箇所
7一般除雪業務 12路線 L=164.9km
8春先除雪業務 3路線 L= 20.9km
(3) 履行期限
平成22年4月1日から平成23年3月31日までとする。
■詳しくはこちら
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=17526 |
|
|
会津美里町が1日、22年度当初予算（案）を発表
2010/3/3 [Wed]
会津美里町は1日、総額105億1,000万円で、10億1,900万円の増額となる平成22年度一般会計当初予算（案）を発表した。(単位:千円)
◎主な事業は次の通り
●本郷中学校体育館の耐震改築工事 294,284
● 本郷地域統合小学校整備事業 39,500
●会津美里町公民館耐震診断委託事業 3,000
●町道2005号線道路改良工事 (認定こども園関連事業) 43,000
●一般単独道路整備事業 30,508
●道路除雪・防雪対策事業 67,384
■詳しくはこちら
http://www.town.aizumisato.fukushima.jp/8,8002,114,115.html |
|
|
いわき市が2日、公共下水道関連など5件を公告
2010/3/3 [Wed]
いわき市は2日、公共下水道関連など5件を公告した。
●いわき平競輪場競走路表面処理工事 いわき市平谷川瀬字西作地内 ほ装工事
●公共下水道平下神谷地内管渠築造工事 いわき市平下神谷 地内 土木一式工事
●公共下水道小名浜住吉地内管渠築造工事 いわき市小名浜住吉 地内 土木一式工事
●公共下水道泉玉露地内管渠築造工事いわき市泉玉露 地内 土木一式工事
●公共下水道植田町地内管渠築造工事（PDF形式 114.7KB） いわき市植田町 地内 土木一式工事
■詳しくはこちら
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/nyusatsu/ippan/3061/008158.html
|
|
|
いわき市が2日、公共下水道関連など5件を公告
2010/3/3 [Wed]
いわき市は2日、公共下水道関連など5件を公告した。
●いわき平競輪場競走路表面処理工事 いわき市平谷川瀬字西作地内 ほ装工事
●公共下水道平下神谷地内管渠築造工事 いわき市平下神谷 地内 土木一式工事
●公共下水道小名浜住吉地内管渠築造工事 いわき市小名浜住吉 地内 土木一式工事
●公共下水道泉玉露地内管渠築造工事いわき市泉玉露 地内 土木一式工事
●公共下水道植田町地内管渠築造工事（PDF形式 114.7KB） いわき市植田町 地内 土木一式工事
■詳しくはこちら
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/nyusatsu/ippan/3061/008158.html
|
|
|
前原大臣が2日、建築基準法の見直しで発言
2010/3/3 [Wed]
前原大臣は2日、会見で建築基準法の見直しに関する検討会を設置すると発言した。
「建築基準法の見直しポイントは３つございまして手続きの簡素化、これは日数のこと、そして２つ目は提出書類の簡素化、そして３つ目が厳罰化ということでございますが、前の２つに関する見直しの検討会ということで、１月２２日に建築確認手続き等の運用改善の方針を取りまとめて公表をしたところでございますが、この建築基準法の制度の見直しについては引き続き検討を進めることとしておりまして、このたび有識者や実務者から構成をいたします建築基準法の見直しに関する検討会を設置して、第１回の検討会を３月８日に開催をさせていただくこととなりました。本検討会で主に３つについて議論をいただきたいと思っております。１つは構造計算適合性判定制度の対象範囲、それから２番目には建築確認審査に関わる法定期間、そして３番目は厳罰化ということでございます。
つまりは、これを踏まえて必要なものについては法改正を考えて行きたいと考えております。」
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000811.html |
|
|
相双振興局1日、郵便で相双建設分6件を公告
2010/3/1 [Mon]
相双地方振興局出納室は1日、郵便入札で相双建設事務所分6件を公告した。
●緊急地方道整備工事 一般土木工事（土木工事業） 相馬市粟津地内（国道115号）
●緊急地方道整備工事 一般土木工事（土木工事業） 双葉郡浪江町大字室原地内（国道114号）
●緊急地方道整備工事 一般土木工事（土木工事業） 相馬市粟津地内（国道115号）
●生活基盤緊急改善工事 一般土木工事（土木工事業） 南相馬市原町区本町地内（原町二本松線）
●生活基盤緊急改善工事 一般土木工事（土木工事業） 相馬郡飯舘村蕨平地内（原町二本松線）
●生活基盤緊急改善工事 一般土木工事（土木工事業） 相馬郡飯舘村二枚橋地内（原町川俣線）
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/soso/shinko/html/nyusatsukokoku.htm |
|
|
【ネット通販が急増でマーケティング戦略は模索期】
2010/3/1 [Mon]
●ＨＰの祖先、企業ＰＲ・広報誌/販促や企業文化発信の役割減る
国会図書館の書籍分類では、企業や団体が発行する広報誌（ＰＲ誌）、社内報等は組織の内外に向けて情報を発信する広報出版物であり、経営方針の周知、企業文化形成、社内コミュニケーションの向上、情報開示（ＩＲ）、企業イメージ形成等を目的に作成される、とある。
近年は、メールマガジンなど発行形式にＷＥＢを利用する例が増えた。ＰＲ誌と社内報は企業内外に発信したが、最近発行企業は減った。歴史的には企業本来の使命である生産―販促状況を顧客に知らせるには、今のようなＷＥＢ―ＨＰがないから広報誌（ＰＲ誌）を手段に使ったのである。ただし、販促や利潤追求をストレートに打ち出すのではなく、企業文化発信といった間接的な表現を印刷物に託した。ミシュランガイドやギネスブックがその典型だが、ミシュランは企業ＰＲの域を超え商品に化けた。
アメリカ文化の香りを持ってきたのが富士ゼロックス（『グラフィケーション』）やＩＢＭ（『ＴＨＩＮＫ』）。女性客にスマートに、ソフトに語りかけたのが資生堂（『花椿』）。銀座中央商店街連合会の『銀座百点』が異色だった。高度成長期はＰＲ合戦の全盛期でもあったといえる。
しかし、ＰＲ誌の発行企業が減ったのは、販促の役割を終えたことに起因している。メディアは電波（テレビやラジオ）と紙（新聞、雑誌）が曲がり角にあり、ネット通販が急増。21世紀の企業ＰＲ―マーケティング戦略は模索期といわれている。
|
|
|
|
|
