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市民〔citizen〕と結ぶネットマガジン！
建設メディア「MEDIA」 |
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東北整備局が29日、福島管内の工事6件を公告
2010/1/29 [Fri]
東北地方整備局は29日、一般競争入札で福島管内の工事6件を公告した。
◎福島河川国道事務所
●阿武隈川右岸小泉地区堤防整備工事 一般土木工事
●荒川右岸下流地区整備工事 一般土木工事
◎磐城国道事務所
●上物倉地区道路改良工事 一般土木工事
●双葉長塚地区道路改良工事 一般土木工事
●浜川歩道設置工事 一般土木工事
●落合地区道路改良工事 一般土木工事
■詳しくはこちら
http://www.i-ppi.jp/Search/Web/Index.htm |
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昨年末、建機の出荷総額が15カ月連続の減少
2010/1/29 [Fri]
日本建設機械工業会（東京都港区）は28日、平成21年12月度の建設機械出荷金額まとめ公表した。それによると12月の建設機械出荷金額の総合計は、 1,213億円で前年同期比21.8％増加した。内需は391億円で21.3%減少、外需は822億円で22.0％増加した。その結果、内需は21カ月連続の減少、外需は 14カ月連続の減少となり、総合計で15カ月連続の減少となった。
■詳しくはこちら
http://www.cema.or.jp/general/news/100128.html |
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27日から民間住宅先導的技術開発の支援受付
2010/1/28 [Thu]
国土交通省は27日、「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」の平成２２年度予算事業となる技術開発の募集テーマが決まり27日から募集を開始した。これは、住宅・建築に関する先導的技術の開発と実用化を行う民間事業者等に対して国が支援を行う事業。
１．募集テーマ
(1) 住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発
(2) 住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発
(3) 住宅等の安全性の向上に資する技術開発
２．応募期間 平成２２年１月２７日(水)から３月５日(金)まで（必着）
３．応募者 共同して技術開発を行う者（単独での応募、国及び地方公共団体の応募はできない）
４．補助金の額 技術開発に要する費用の1/2以内（限度額：国費1.8億円/年･件、３年以内）
５．今後の予定 ５月初旬を目途に採択課題を決定。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000121.html |
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県南振興局が25日、管内の工事と業務7件を公告
2010/1/26 [Tue]
県南地方振興局出納室は25日、管内の工事と業務7件を公告した。
◎県南農林事務所分
●県単治山施設（県営）２１０１工事 一般土木 東白川郡塙町大字台宿地内
（中稲沢）
●県単治山施設（県営）２１０１工事 一般土木 東白川郡塙町大字塙地内
（桜木町）
◎県南建設事務所
●道路維持補修工事 舗装 西白河郡西郷村大字小田倉地内（大平橋）（県道白坂停車場小田倉線）
●緊急地方道整備工事 舗装 西白河郡矢吹町上宮崎地内（県道石川矢吹線）
●共同施設（ポンプ室・駐輪場修繕）工事 建築 白河市鬼越地内（松風の里団地）
●県営住宅管理（ドアクローザ改修）工事 建築 白河市関川窪地内他（関川窪団地他）
●測量設計業務委託（地域自立活性化） 土木設計・地上測量 西白河郡西郷村大字真船地内
（国道２８９号）
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/ken-nan/shinko/suito/kouji_nyuusatsu.htm
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12月の公共工事請負額が前年同月比6.4%減少
2010/1/26 [Tue]
東北地方整備局は25日、東北の建設経済1月の状況を発表した。それによると、公共工事請負金額の総額は減少傾向にあり、21年12月は前年同月比6.4%減少の631億円となった。
◎建設業の動向は
21年12月 公共工事請負金額 前年同月比6.4%減少している。
21年11月 建設工事受注金額 前年同月比38.4%減少している。
建築物着工床面積 前年同月比29.0%減少している。
新設住宅着工戸数 前年同月比12.8%減少している。
建設労働需給不足率▲0.1%。
21年12月 全企業倒産54件のうち建設業の倒産件数 17件(前年同月比46.9%減)及び負債額85億円(前
年同月比102.7%増)は全産業で最多。
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00097/k00910/h12-hp/html/rodo/sokuhou/1001.pdf |
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22日、来年度の国土交通省関係予算概要を発表
2010/1/25 [Mon]
国土交通省は22日、平成２２年度国土交通省関係予算概要を発表した。
それらよると、国費総額は5兆5,847億円(0.88倍)。そのうち、公共事業関係費は4兆8,585億円(0.85倍)で、一般公共事業費に4兆8,051億円(0.85倍)と災害復旧等に534億円(1.00倍)を充てた。
◎主なもの、
○地域を支える建設産業の活力回復 [11億円(1.30)]
○住宅・建築物の省CO2対策・長寿命化 [270億円(皆増)に加えて「社会資本整備総合交付金(仮称)」(22,000億円)の内数]
○既存住宅の流通円滑化とリフォーム市場の整備 [74億円(皆増)]
○民間住宅の賃貸や建設・リフォームをめぐるトラブルの予防・対策の強化 [8億円(1.67)]
○公共交通インフラや住宅・建築物の地震対策 [84億円(0.77)に加えて「社会資本整備総合交付金(仮称)」(22,000億円)の内数]
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000748.html
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東北整備局が22日、福島河川国道分7件を公告
2010/1/22 [Fri]
東北地方整備局は22日、一般競争入札（施工計画審査型）で福島河川国道事務所分7件を公告した。
●阿武隈川郡山左岸地区堤防整備工事 一般土木工事
●円部地区道路改良舗装工事 セメント・コンクリート舗装工事
●栗子地区下部工工事 一般土木工事
●大滝地区下部工工事 一般土木工事
●中野第２橋床版工工事 一般土木工事
●中野地区道路改良舗装工事 セメント・コンクリート舗装工事
●葭沢地区道路改良工事 一般土木工事
■詳しくはこちら
http://www.i-ppi.jp/Search/Web/Index.htm |
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来月2日、「農業を仕事にしてみませんか」を開催
2010/1/21 [Thu]
東北地方整備局は2月8日、仙台第2合同庁舎で新規就農促進フォーラム「農業を仕事にしてみませんか」を開催する。
◎開催日時 平成22年2月8日（月曜日）13時30分～17時00分
◎開催場所 仙台第2合同庁舎 2階共用会議室（宮城県仙台市青葉区本町3-2-23）
◎内容
1. 新規就農者による実践事例報告
「四季菜にんにく株式会社」代表取締役 吉田広史 氏（青森県三戸町）
「ボンディファーム」 代表 鹿股国弘 氏（宮城県村田町）
2. 就農を目指す方を受入れている法人の研修内容紹介
「株式会社銀河農園」 代表取締役 橋本正成 氏（岩手県紫波町）
「NPO法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」 代表理事 大野達弘 氏（福島県二本松市）
3. 意見交換会（上記報告者と就農希望者等との質疑応答）
4. 就農相談（東北各県関係機関及びハローワーク仙台による個別相談コーナー）
◎参集者 新規就農希望者、農業に興味を持っている者、農業者、研修受入者等県担当者、県青年農業者等育成センターなど関係機関担当者 等
■詳しくはこちら
http://www.maff.go.jp/tohoku/press/seisan/keieisien/100119.html
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若松広域圏組合が18日、ごみ焼却関連を公告
2010/1/20 [Wed]
会津若松地方広域市町村圏整備組合は18日、ごみ焼却施設混練成形機等修理工事を公告した。入札日は1月25日。
●ごみ焼却施設混練成形機等修理工事 会津若松市 神指町大字南四合字深川西 地内
工事の概要 機械器具設置
1. ごみ焼却施設混練成形機(1・2号)シュートの修理工事
2. 沈殿灰移送コンベヤのチェーン取替工事
3. ろ液移送配管の修理工事
6 契約締結の日から平成22年3月8日(月)
予定価格 7 2,975,700円(消費税及び地方消費税込み)
■詳しくはこちら
http://www.aizu-kouiki.jp/pdf/koukoku100118.pdf |
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東北地整が20日、福島河川国道分8件を公告
2010/1/20 [Wed]
東北地方整備局は20日、一般競争入札（施工計画審査型）で福島河川国道事務所分8件を公告した。
●栗子管内防災工事 維持修繕工事
●大滝地区道路改良工事 一般土木工事
●谷地地区道路改良舗装工事 アスファルト舗装工事
●中野地区下部工工事 一般土木工事
●長老沢地区工事用道路工事 一般土木工事
●二ツ小屋地区避難坑工事 一般土木工事
●板谷大橋外補修工事 維持修繕工事
●葭沢地区下部工工事 一般土木工事
■詳しくはこちら
http://www.i-ppi.jp/Search/Web/Index.htm |
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東北地整が19日、県管内の工事5件を公告
2010/1/19 [Tue]
東北地方整備局は19日、一般競争入札（標準型）て゛県管内の工事5件を公告した。
◎郡山国道事務所
台新地区地下歩道エレベーター設置工事 機械設備工事
◎ 磐城国道事務所
●下物倉地区道路改良工事 一般土木工事
●泉地区橋梁上部工工事 プレストレスト・コンクリート工事
●内郷金谷地区電線共同溝工事 一般土木工事
●内郷川原田地区電線共同溝工事 一般土木工事
■詳しくはこちら
http://www.i-ppi.jp/Search/Web/Index.htm |
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長期優良住宅建築等計画の12月認定状況発表
2010/1/18 [Mon]
国土交通省は15日、１２月末時点における長期優良住宅建築等計画の認定状況について発表した。
福島県は一戸建て65件、共同住宅1件、平成２１年６月４日の制度運用開始からの累計は一戸建て526件、共同住宅2件とまった。 なお、１２月１５日の認定状況について、一部修正あり。
１．平成２１年１２月の実績
（１）一戸建ての住宅 ６，５５０戸
（２）共同住宅等 ２２８戸
（３）総戸数 ６，７７８戸
 ２．制度運用開始からの累計
（１）一戸建ての住宅 ３８，０２９戸
（２）共同住宅等 ５３９戸
（３）総戸数 ３８，５６８戸
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000120.html |
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年少扶養親族に係る扶養控除は廃止し手当へ
2010/1/18 [Mon]
●所得課税は「所得控除から手当へ」/年少扶養親族に係る扶養控除廃止
４年ぶりの増税となる2010年度税制改正だが、その中心は個人所得課税における諸控除の見直しだ。
新政権における個人所得課税改革の方向性は、所得再分配機能を回復し、「所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へ転換を進める」ことにある。現行の所得税控除制度は、同額の所得を収入から控除した場合、適用される限界税率が低所得者よりも高い高所得者の方が、実質的な軽減額が大きくなる。
新政権は、子どもの養育を社会全体で支援するとの観点から、中学卒業まで月２万6,000円（2010年度は半額）を支給する子ども手当の創設と高校授業料の無償化を実施する。これらの財源を所得控除の廃止・縮小で増える所得税収で賄う考えだ。
まず、０歳から15歳までの年少扶養親族に係る扶養控除（所得税38万円、個人住民税33万円）を、所得税は2011年１月から、住民税は2012年６月から廃止する。
次に、16歳から22歳までの特定扶養親族に係る扶養控除（所得税63万円、個人住民税45万円）については、今年４月から実施予定の高校授業料の実質無償化に伴い、高校生に相当する16歳から18歳に対する控除の上乗せ部分（所得税25万円、個人住民税12万円）を廃止し、所得税は38万円、個人住民税は33万円に減額する。この見直しも上記と同様、所得税は2011年１月から、住民税は2012年６月からの適用となる。
■資料提供・本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/
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前原大臣が15日、住宅版エコポイントで語る
2010/1/15 [Fri]
前原国土交通大臣は15日、会見で住宅エコポインについて語った。
「住宅版エコポイントにつきまして、今後の進め方について皆様方にご報告をさせて頂きます。ご承知の通り、住宅版エコポイントにつきましては第２次補正予算に所要の経費、国費１，０００億円を計上したところでございますけれども、これにつきまして補正予算成立後、３月上旬にはポイントの発行など本格的な運用を開始したいと考えております。
これは、補正予算がいつ通るかということにも関わってくる訳でございますが、３月上旬を目指して住宅版エコポイントの運用を開始したいと考えております。本日午後、担当より事務的に公表させて頂く予定でございます。
新築住宅につきましては、３０万ポイント、テラス窓の交換については１万８千ポイントということで、様々なところでの住宅版エコポイントというものを想定しておりますが、合計して３０万ポイントを上限としたいと考えております。
またエコリフォームにつきましては、申請期限が平成２３年３月末まで、エコ住宅の新築、一戸建ての住宅につきましては平成２３年６月末まで、そして共同住宅等につきましては、平成２３年１２月末まで、ただし、１１階以上の共同住宅等につきましては平成２４年１２月末までを申請期限とさせて頂きたいと考えております。
また、１月６日より事業者及び消費者向け説明会を開始しておりまして、今月中に全ての都道府県で開催をさせて頂く予定にしております。さらに、事務局等の公募を１月７日から開始しておりまして、２７日まで行いますけれども、１月下旬からはポイント交換対象商品の公募を開始する予定でございます。これらの準備を早急に進めまして、エコ住宅の普及推進が国民的な運動となるように、周知徹底努力をしていきたいと考えております。」
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000741.html |
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白河市が15日、14日執行の入札結果11件を公表
2010/1/15 [Fri]
白河市は15日、14日に執行した入札11件の結果を公表した。
▼地域活力基盤創造交付金事業大信１４７号線外用地測量業務委託
▼地域活力基盤創造交付金事業川前１号線測量設計業務委託
▼地域活力基盤創造交付金事業学校線測量設計業務委託
▼地域活力基盤創造交付金事業学校線地質調査業務委託
▼都市計画道路道場小路金勝寺線道路改良第２回工事
▼都市計画道路西郷搦目線（登町工区）舗装新設工事
▼身近なまちづくり支援街路事業友月山プロムナード道路整備工事
▼地域活力基盤創造交付金事業梁森中寺線道路改良工事
▼地域活力基盤創造交付金事業梁森中寺線測量設計業務委託
▼地域活力基盤創造交付金事業梁森中寺線地質調査業務委託
▼天神町消防屯所建設工事
■詳しくはこちら
http://www.city.shirakawa.fukushi |
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登録型、製造業派遣を原則禁止へ
2010/1/14 [Thu]
●登録型、製造業派遣を原則禁止/請負などへの雇用対策の転換必至
登録型派遣を原則禁止、製造業も長期の常用型を除き禁止など、09年12月に労働者派遣法改正案の報告書が労働政策審議会から答申され、通常国会に提出される。製造業の登録型派遣禁止については３年以内（一般事務はさらに２年暫定措置）と異例の猶予を置く。現在派遣社員の人や、派遣社員に依存する企業への影響に配慮した形である。経過期間が最大５年とはいえ、今後雇用対策の転換が必至の情勢となった。
改正案の要旨は、①専門性の高い通訳など26職種を除き、登録型派遣を禁止する。②製造業派遣は、雇用契約の期間が長い常用型に限定する。③偽装請負などの場合は、派遣先が直接雇用を申し込んだと見なす規定を創設。④製造業、登録型派遣禁止は３年以内（一般事務５年以内）に施行。その他は６ヵ月以内。
これまで使用者側は「採用や契約の自由が損なわれる」と反発し、労働者側は「派遣社員は無力すぎる」と反論してきた。最終的には政府の「労働者保護の強化、雇用安定」の方針に沿った形となった。
法改正されると、製造現場の派遣の約４割が就労できないこと、一般事務なども例外措置がないと約６割が禁止対象となる。違反すれば「直接雇用みなし制度」が適用され、使用者側の責務は重い。派遣社員の仕事選びの選択肢も狭まる。ただし、不況と法改正の足かせで、多様な働き方が閉ざされることは避けたいものだ。
●資料提供・本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/
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8日、南会津建設分の工事と業務5件を公告
2010/1/9 [Sat]
南会津地方振興局出納室は8日、南会津建設事務所・山口土木事務所分の工事と業務5件を公告した。
●道路維持補修工事 一般土木 南会津郡只見町大字福井地内（国道２８９号）
●生活基盤緊急改善工事 一般土木 南会津郡只見町大字蒲生地内（国道２５２号）
●河川維持管理工事 一般土木 南会津郡只見町大字黒谷地内（黒谷川）
●道路維持補修工事 一般土木 南会津郡南会津町木伏地内（国道４０１号）
●設計委託（緊急地方道整備） 土木設計 南会津郡只見町大字長浜地内外 長浜沢橋外（国道２８９号）
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/minami-aizu/shinko/kouji_nyuusatsu.htm
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国交省8日、２月分の主要資材の需要予測を発表
2010/1/9 [Sat]
国土交通省は8日、２月分の主要建設資材の需要予測を発表した。
●セメントの需要量は3,600千ｔ（前年同月比▲9.1％）
●生コンクリ－トの需要量は7,500千m3（前年同月比▲6.9％
●木材の需要量は700千m3（前年同月比▲5.0％）
●普通鋼鋼材の需要量は、1,400千ｔ（前年同月比4.1％のプラス）
●形鋼の需要量は、300千t（前年同月比4.9％のプラス）
●小形棒鋼の需要量は、550千t（前年同月比▲8.0％）
●アスファルトの需要量は、195千ｔ（前年同月比2.3％のプラス）と予測される。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000118.html |
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下郷町長が滞在型市民農園の急ピッチ建設を明言
2010/1/7 [Thu]
下郷町の湯田雄二町長は年頭あいさつで、観光と農業を中心として、交流型町づくりを推進し、現在、滞在型市民農園「クラインガルテン」建設工事を急ピッチで進めていると語った。
※クラインガルテンとは、ドイツの農地賃借制度のことで、農地や庭を所有せず都会で暮らすに人々が気軽に野菜・果樹などを作って楽しむこと。ドイツ語で「小さな庭」。
■詳しくはこちら
http://www.town.shimogo.fukushima.jp/nouen/blog/ |
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建機出荷額が総合計で14カ月連続の減少
2010/1/7 [Thu]
日本建設機械工業会（東京都港区）は12月24日、平成21年11月度の建設機械出荷金額まとめ公表した。それによると9月の建設機械出荷金額の総合計は 1,100億円で前年同期比36.1％減少した。内需は405億円で31.4%減少、外需は694億円で38.5％減少した。その結果、内需は120カ月連続の減少、外需は 13カ月連続の減少となり、総合計で14カ月連続の減少した。
■詳しくはこちら
http://www.cema.or.jp/general/news/091224 |
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流行色は、どこで、誰が決めて生まれてくるの？
2010/1/6 [Wed]
●流行色は、どう決まる？/２年も先のファッション・トレンド
ドナルド・キーン氏が自著『日本人の美意識』で、柿右衛門様式の食器に盛り付けられた日本料理を見て「味覚的体験というより美学的体験」と絶賛し、その視覚的効果に多くの外国人は驚いている、と書いた。食器にも流行色があるという。不況になると売れるのは白い器。絵のない無地物は工賃が安いからだという。
新商品開発の重要な要素となるファッションの流行色は、どこで、誰が決めて生まれてくるのだろうか。09年12月、日本で初めて「インターカラー」（国際流行色委員会）が開かれた。議題は2011年、２年も先の秋冬カラーの選定である（非公開）。世界レベルのトレンドカラー情報は半年後、専門委員で検討され、日本では流行色情報センターがアレンジし、国内向けの色彩を決め、関係先に知らせる。次に半年かけて世界各地で素材の展示会などが開催される。
実シーズンまで残り１年となった段階で商品企画→商品化が具体化し、パリ、ミラノ、ニューヨーク、ロンドン、東京の５大都市でデザイナーズコレクションや見本市が開かれ、エンドユーザーに届く仕組み。
流行色はインテリア、自動車、化粧品、携帯電話、デジカメなど商品開発の基礎データとなる。色彩効果は他社製類似品との差別化の決め手にもなるからだ。「白いマークⅡ」（トヨタ）、「iマック」（アップル）＝いずれも初代＝などが色彩効果の好例と語りつがれている。
■資料提供・本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/ |
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東北地整小名浜港湾が第4四半期発注見通し公表
2010/1/6 [Wed]
東北地方整備局小名浜港湾事務所は、第4四半期発注予定の工事3件を先月末に公表した。
●小名浜港東港地区泊地(-14m)浚渫外工事 一般競争入札 港湾等しゅんせつ工事
● 小名浜港東港地区防波堤（第二沖）基礎工事（その２） 一般競争入札 港湾土木工事
● 小名浜港国有港湾施設中詰点検孔設置 一般競争入札 港湾土木工事
■詳しくはこちら
http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ |
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県が5日、大店舗法に基づく最近の届け出9件発表
2010/1/6 [Wed]
県商工労働部商業まちづくり課は5日、 大規模小売店舗立地法に基づく最近の届け出9件を発表した。 .
○最近の届け出
(平成22年1月5日更新)
・中町再開発ビル法第６条第１項(変更)
・COOP バリューぷらざ法附則第５条第１項(変更）
・COOP バリューしおかわ法附則第５条第１項(変更）
・COOP バリューひがし法附則第５条第１項(変更）
・ヨークタウン郡山堤下法第６条第１項(変更）
・万代書店福島店法附則第５条第１項(変更）
・若葉ファッションモール法第５条第１項(新設）
・カンセキ田島店法第６条第５項(廃止）
・ファンズ中丁店法附則第５条第１項(変更）
■詳しくはこちら
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/shogyoumachidukuri_sinsetu_5_1.htm |
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南会津振興局が4日、電子と郵便で管内5件公告
2010/1/5 [Tue]
南会津地方振興局出納室は4日、電子入札と郵便入札で管内の工事5件を公告した。開札日は1月22日。
★電子入札
●県単治山施設（県営）２１０１工事「沖木沢地区」一般土木 南会津郡只見町大字布沢字沖木沢地内
★郵便入札
◎南会津農林事務所分
●県単治山施設（県営）２１０１工事「成神戸地区」一般土木 南会津郡下郷町大字小沼崎字成神戸地内
●県単治山施設（県営）２１０１工事「下宮渕地区」一般土木 南会津郡只見町大字石伏字下宮渕地内
◎南会津建設事務所・山口土木事務所分
●生活基盤緊急改善工事 電気設備（電気工事業） 南会津郡南会津町針生地内外 駒止トンネル外（国道２８９号外）
●生活基盤緊急改善工事 舗装 南会津郡下郷町大字小沼崎地内 沼尾トンネル（国道１１８号）
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/minami-aizu/shinko/kouji_nyuusatsu.htm |
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国交相が5日、元請・下請取引等実態調査を発表
2010/1/5 [Tue]
国土交通省は5日、全国の建設企業約２８，０００者を対象に下請取引等実態調査を実施し、その実態調査を発表した。その結果,元請・下請を問わず建設工事を下請負人に発注したことのある建設企業10,654者のうち、建 設業法に基づく指導を行う必要がないと認められる建設企業(適正回答者)は288 者(2.7%)に留まり、多くの建設企業に何らかの建設業法違反が認められる結果となった。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000067.html |
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オオバ・安藤特定JVに快適職場推進計画を認定
2010/1/5 [Tue]
福島労働局は15日、福島労働局長が認定する「快適職場推進計画」を提出していた 郡山署管内のオオバ・安藤組特定建設工事共同企業体 に認定証を交付する。
1.交付式
(1) 日 時 平成22年 1月15日(金)午後 2時00分より
(2) 場 所 郡山労働基準監督署2階署長室(署長 松野 正佳)
(所在地 郡山市桑野2-1-18)
2.認定証が交付される建設工事現場
(1) 事業場名 オオバ・安藤組特定建設工事共同企業体
工事名 福島県看護協会会館・看護研修センター新築(建築)工事
代表者 所長 糠澤 茂実
■詳しくはこちら
http://www.fukushimaroudoukyoku.go.jp/houdou/20100104_houdou_01.pdf |
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福島市は5日、2校の教室プレハブ賃貸借を公告
2010/1/5 [Tue]
福島市は5日、小学校2校の普通教室プレハブ賃貸借を公告した。入札日は1月27日。 ●福島市立杉妻小学校普通教室プレハブ賃貸借 福島市伏拝字沢口18番地
概 要 本体:軽量鉄骨ブレース構造2階建て(165.64m2) 階段(16.08m2)
賃貸借期間: 平成22年4月1日より平成23年3月24日まで
●福島市立三河台小学校普通教室プレハブ賃貸借 福島市三河南町17番7号
概 要 本体:軽量鉄骨ブレース構造平屋建て(245.70m2) 渡り廊下(15.26m2)
賃貸借期間: 平成22年4月1日より平成23年3月24日まで
■詳しくはこちら
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/nyuusatsu/seigen-koukoku/index.html
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県が25日、郡山市で福島県景観セミナー開催
2010/1/5 [Tue]
県生活環境部は25日、ビッグパレットふくしまで 「福島県景観セミナー」を開催する。景観法を活用した先進的な取組みと廃屋等の景観阻害物件の具体的な撤去の経緯やその跡地利用等の事例を紹介し、景観の普及啓発を目的としたセミナー。申込み必要。
第1部 景観法の概要(13:30~13:50)
第2部 永遠の日本のふるさと遠野 ~景観法を活用した地域づくり~(13:50~14:40)
第3部 温泉地の景観形成への取組み ~景観阻害物件の除去と跡地利用~(14:50~15:20)
■詳しくはこちら
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/keikan_seminar20100125.pdf |
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