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市民〔citizen〕と結ぶネットマガジン！
建設メディア「MEDIA」 |
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東北地整福島管内発注は31日午前10時現在なし
2009/3/31 [Tue]
東北地方整備局福島管内の発注は、31日午前10時50分現在までありません。
■確認はこちらから
http://www.ppi.go.jp/ |
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明日、社会資本整備重点計画が閣議決定へ
2009/3/31 [Tue]
国土交通省は３０日、 社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）に基づき、社会資本整備の方向性を示す社会資本整備重点計画が３月31日に閣議決定される予定と発表した。今回閣議決定する計画では、
[1]地域の自立・活性化と成長力の強化に向け、「活力」という項目をより重視
[2]維持管理や更新の推進などの課題に対応するため、「ストック型社会への対応」という項目を、新たに追加。さらに、現下の厳しい経済状況に対応し、機動的かつ戦略的な社会資本整備を実施することとしている。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000010.html |
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東北地整が26日、3月の東北建設経済状況公表
2009/3/27 [Fri]
東北地方整備局は26日、3月における東北地方の建設経済状況をまとめ公表した。公共工事請負金額の総額は、東日本建設業保証(株)調べで減少傾向にあり、21年2月は前年同月比6.1%減少の372億円となった。
建設業の動向 として
●21年2月 公共工事請負金額 前年同月比6.1%減少しており、経年では減少傾向。
●21年1月 建設工事受注金額 前年同月比4.3%増加しているが、経年では減少傾向。
●建築物着工床面積 前年同月比27.5%増加しているが、経年では減少傾向。
●新設住宅着工戸数 前年同月比7.6%の減少しており、経年では減少傾向。
●建設労働需給不足率 ▲0.3%と過剰傾向。
なお、建設業の倒産件数 19件(前年同月比42.4%減)と全産業で最多
負債額 32億円(前年同月比53.1%減) であるが、年間を通しては増加傾向にある。
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/images/22678_1.pdf |
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東北地整が25日、施工体制一斉点検結果を公表
2009/3/25 [Wed]
東北地方整備局は25日、平成20年10月から11月にかけ、「適正化法」の趣旨徹底を目的とした施工体制一斉点検について、10月1日現在施工中の1,079工事の中から143工事(全体の約13%)を対象として実施し、施工体制の一斉点検、143工事で実施。重大な違反はなかった。今回対象となった143工事中25工事で改善指導を行った。
今年度で7回目となる今回の点検では、「明確な工事内容での下請契約」、「下請業者の完成検査」などで、書類の不備等が見つかりましたが、指導の結果、改善が図られた。「建設業法」「適正化法」等における重大な違反に該当する工事はになかった。
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/images/22665_1.pdf |
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国交省が大手建設業者の企業活動実態を調査
2009/3/25 [Wed]
国土交通省は25日、大手建設業者55社(総合建設業35社、設備工事業20社)を対象に、企業活動の実態を調査した。常時従業者数は、平成６年の調査開始から平成１８年まで減少し、平成１９年に増加したが、２年ぶりの減少となり、１６７，８１３人。国内売上高の総額は、４年ぶりの減少で１６兆１０億円。海外建設事業の契約金額は、前回の調査開始以来の過去最高から２年ぶりに減少し、１兆８，４３７億円となった。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000072.html |
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最近増えているテレビショッピングの相談数
2009/3/24 [Tue]
●ＴＶショッピングの苦情急増中/トラブルの予防に注意を喚起
契約・購入した商品やサービスなどをめぐって、相談トラブルを受け付ける消費生活センターには全国をオンラインで結ぶパイオネット（ＰＩＯ－ＮＥＴ）という情報網がある。ここに寄せられる苦情相談情報は、年間で120万件を超える。しかし、昨年11月時点でオンラインのための端末機設置はわずか335（18％）市町村と少なかった。相談を週４日以上できるのは709（39％）市町村しかないことも判明。情報網の整備不足は情報の共有化を妨げ、被害の拡散防止―消費者保護の遅れも指摘されている。
最近増えているのはテレビショッピングの相談数で、06年が前年度比約29％増、07年は同約23％増と、10年間で累計約２万件を超えた。統括機関の国民生活センターは昨年12月、テレビショッピングの契約等で注意を喚起した。
契約者は50歳以上の女性で家事従事者が多い。商品は健康食品、化粧品類が特に多く、他に住居品、被服品、教養・娯楽品と続く。目立つのは返品をめぐるトラブルで、業界へ契約条件等の説明を徹底するよう求めている。
消費者へのアドバイスとしては、主に①申し込みは慎重に（契約催促は要注意）②返品の可否を付帯条件も含め確認③画面だけの印象やイメージだけで決めない（使い方やその制限など確認）④申込時の内容や連絡先を控える、など４点が挙げられる。個人財産に直接響くだけに、安易な契約や衝動買いは、ぜひ避けたいものである。
●資料提供・本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/ |
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本宮市の本宮会計センターが来月に経営講座
2009/3/19 [Thu]
本宮市の本宮会計センター（鈴木正人社長）は4月7日、同社研修室において、経営者を対象とした経営講座を開催する。第1部は『30歳までに、学ぶべき大切なこと』と題して鈴木社長が講演するほか、第2部では、同社の佐藤孝子さんが『ビジネスマナー研修」、3部では社会保険労務士の安藤隆幸さんが『給与明細の見方・税金・保険について」講演する。時間は午後1時半から5時まで。受講料は無料、定員は15名まで。問い合わせは総務課0243-33-5535（佐藤）まで。
■詳しくはこちら
http://www.motomiya-mcs.jp/ |
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岩手・宮城内陸地震における地域貢献度を公表
2009/3/18 [Wed]
東北地方整備局は18日、平成20年岩手・宮城内陸地震における建設関連企業の地域貢献状況の調査結果のポイントをまとめ公表した。地震発生後の緊急対応に関する支援活動を実施した企業は210社。そのうち、地元企業は109社(52%)、地元以外の企業は101社(48%)。支援活動を実施した地元企業の内訳は、宮城県59社、岩手県32社、秋田県12社、山形県6社であった。 主たる業種は、建設業79社、コンサル業20社、測量業5社、地質業3社となった
。
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/images/22641_1.pdf
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26日から、建設業元気回復助成事業の公募開始
2009/3/18 [Wed]
国土交通省は18日、建設業が保有する人材、機材、ノウハウ等を活用し農業、林業、福祉、環境、観光等の異業種との連携で、建設業の活力の再生、雇用の維持・拡大や地域の活性化を図る目的から、「建設業と地域の元気回復助成事業」として事業公募すると発表した。
●事業実施主体 建設業団体、地方公共団体等からなる協議会
●支援内容 事業実施主体である協議会が行う検討、計画策定、人材育成、広報、連携事業の試行的実施等の活動全般
●助成額 定額（上限は２，５００万円）
●期間 平成２１年３月２６日（木）～５月２５日（月）（※当日必着）（今回は第一次募集として、概ね１００件を選定する予定。）
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sogo14_hh_000060.html |
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「リスク注記」を開示した上場企業は201社
2009/3/17 [Tue]
●「継続企業の前提に疑義あり」/07年より57社増の201社を記録
08年末時点に提出された有価証券報告書などで、「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に重要な疑義がある」との「リスク注記」を開示した上場企業は201社に上った。07年より57社も増えたことが日本経済新聞社の調査でわかった。
注記はその企業の存続が危うくなる可能性がある場合、投資家に注意を促す。08年は33社が経営破綻し、そのうち９社は事前に注記があった。新井組のように注記を開示して９日後に民事再生手続きを申し立てた例もある。
業種別に見ると、小売・卸売業が43社（21％）で最も多く、次いで情報・通信業が31社、不動産・建設業が29社など、新興企業が６割を占めている。注記の理由を見ると、最多は「損益の赤字」で、この他、「営業キャッシュフローの赤字」「財務制限条項に抵触」などとなっている。
一方、監査法人が注記や経営改善策をめぐって「意見不表明」とするケースも出始めた。これは多額の資金流出などで注記がついた春日電機の例で、「合理的な改善策が提示されなかった」「決算で実態を解明できない取引があった」として、東証はこの影響を重大と見て東証２部廃止を決めた。
このように、経営が存続していても、いつ上場廃止の基準に該当するかどうかなど、企業の「継続性」から目を離せない厳しい経営環境を迎えている。
■資料提供・本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/ |
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16日、人材確保で事業実施機関の公募要項発表
2009/3/17 [Tue]
国土交通省は16日、平成21年度に「建設業人材確保・育成モデル事業（専門高校実践教育導入事業）を実施することから事業実施機関の公募を行うと発表した。事業目的は将来の建設産業を支える優秀な人材の確保・育成を図る事業を文部科学省と共同で実施する。指定地域数は６地域を予定し、一地域当たりのモデル事業費（国土交通省分）は５００万円上限とする。公募対象機関は建設業団体等。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000059.html |
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雨に強い都市づくり支援事業に徳島県松茂地町
2009/3/16 [Mon]
国土交通省は13日、新下水道の新たな役割を切り開く新世代下水道の平成２０年度（第３回）の支援事業に徳島県松茂町の 水環境創造事業 水循環再生型事業 （公共下水道事業認可区域松茂町）を認定した。今年度から、これまでの雨水の流出抑制施設に加え、「雨に強い都市づくり」の実現を図るため「雨に強い都市づくり支援事業」を創設し、民間による被害軽減対策に必要な下水道施設を国庫補助対象とし、下水道の未接続の解消を目的としたトイレの水洗化及び排水設備の設置及び合流区域における分流化等に伴い必要となる排水設備の改造等を支援するため「下水道水環境保全効果向上支援制度」を創設し、同制度の強化を図っている。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000056.html |
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国交省は13日、黒部市のバイオマスに制度適用
2009/3/16 [Mon]
国土交通省は13日、黒部市が下水処理場に食品残渣を下水汚泥とあわせて処理・資源化し、発生するバイオガスを処理場内でエネルギー利用するバイオマス利活用を「民間活用型地球温暖化対策下水道事業」として支援することを決定した。資源化製品は県外の電力供給会社（乾燥汚泥を発電燃料として1,275t/年）や 県内の農場（乾燥汚泥を培養土原料として5t/年）に予定利用する予定。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000055.html |
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小名浜港湾が11日、臨港道路橋梁構造を発表
2009/3/12 [Thu]
東北地方整備局小名浜港湾事務所は11日、小名浜港東港地区多目的国際ターミナルと３号ふ頭を結ぶ臨港道路の橋梁構造が選定されたと発表した。３月に検討委員会が終了し、橋梁構造として「エクストラドーズド橋」（外ケーブルを配置して斜材とし、これにより主桁を支える構造）が選定された。今後は詳細条件を整理し、景観性や経済性を考慮した細部検討を行い、小名浜港のシンボルとなる橋梁の建設を進めていく。
■詳しくはこちら
http://www.pa.thr.mlit.go.jp/onahama/annai/news2008.html#34 |
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国交省が１０日、４月分の資材需要予測を発表
2009/3/10 [Tue]
国土交通省は１０日、４月分の主要建設資材月別需要予測を発表した。
●セメントの需要量は4,200千ｔ（前年同月比7.0％のプラス
●生コンクリ-トの需要量は8,750千m3（前年同月比7.7％のプラス）
●木材の需要量は850千m3（前年同月比▲12.7％）
●普通鋼鋼材の需要量は、1,850千ｔ（前年同月比▲13.3％）
●形鋼の需要量は、430千t（前年同月比▲12.2％）
●小形棒鋼の需要量は、810千t（前年同月比▲6.1％）
●アスファルトの需要量は、140千ｔ（前年同月比17.0％のプラス）と予測
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000057.html |
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国交省が１０日、1月分工事受注調査報告を発表
2009/3/10 [Tue]
国土交通省は１０日、1月分の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。それによると1月の受注高は2兆8,701億円で,前年同月比18.6%減少した。うち元請受注高は1兆9,335億円で,同22.1%減少し,下請受注高は9,366億円で, 同10.2%減少した。元請受注高のうち公共機関からの受注高は5,971億円で,同4.4%減少し,民間等からの受注高は1兆3,364億円で,同28.1%減少した。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000070.html |
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二本松市議会一般質問が１０日から始まる
2009/3/10 [Tue]
二本松市議会は9日、 議案に対する質疑、委員会付託、一般質問に入った。質疑は9日、一般質問は10日、11日、12日に行う。9日の発注遅延問題では、「責任の多くは市にあり、業者に賠償金請求をする考えがない」と答えた。遅延工事は公共下水道舗装復旧工事２件を含む３件。主な質疑と質問は次の通り。
(質疑予定表)
★浅川吉寿
「工事請負契約の変更について〔(仮称)市民交流拠点施設新築主体工事〕」について
「工事請負契約の変更について〔(仮称)市民交流拠点施設新築機械設備工事〕」について
「工事請負契約の変更について〔(仮称)市民交流拠点施設新築電気設備工事〕」について
「工事請負契約の変更について〔(仮称)市民交流拠点施設立体駐車場建築工事〕」について
(一般質問予定表)
★渡辺平一
1 100条委員会で明らかになったことへの市長及び市の対応について
2 大手門跡整備について
3 堆肥づくりサポートセンターについて
★本多勝実
1 二本松市公共事業における入札制度について
★佐藤 有
2 物品購入入札について
★佐藤公伯
1 下水道と合併浄化槽設置について
★平栗征雄
1 油井小、二本松南小入口道路拡幅について
3 歴史資料館と先人館について
■質疑予定と一般質問予定はこちら
http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/gikai/kaigi-nittei/21-2-teirei-nittei.pdf |
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福島市のカメカメホームで14日から春の展示会
2009/3/9 [Mon]
福島市のカメカメホーム（亀岡正社長）は14日、15日の2日間、市内郷の目にある福島展示場で『春のリフォーム祭』を開催する。展示会ではリニューアルオープン記念としてクッキングヒーターや洗面化粧台、全自動おそうじトイレなどを地価の４９％から６２％で販売する。また、リフォーム相談会等を開催し、理想のリフォームプランを提案する。家族連れにはフラワーの鉢植えやポップコーンや玉コンのプレゼント、カメちゃんとの写真撮影などの特典もある。
また、郡山展示場でも3月20日から22日までの3日間開催する。
■ 詳しくはこちら
http://www.kamekameh.com/news/index.html
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自社の事業再構築のために何ができるか
2009/3/9 [Mon]
●「ノー残業デー」をユニークに実践/効果は業務効率化のみならず
08年の秋、日本経団連は「11月第３水曜日を『ノー残業デー』にしよう」と呼びかけたが、この大不況では、今はむなしく聞こえる。過重労働に対する過労死防止や子育て支援（少子化対策）、仕事と家庭の両立（ワークライフバランス＝ＷＬＢ）を図ろうという国の施策も、好景気だからこそ納得がいった。
ＷＬＢの中でも「ノー残業デー」は最も従業員個々の意識や能力に係る要素が強い。部・課などのチームワークやリーダーの能力も問われる。本来これは、景況に関係なく労使が一体となってやるべき業務改善の一環であるはずの課題である。
「ノー残業デー」成功例でコンビ（ベビー用品）は、会議は時間30分以内、午後６時以降はやらない。繁閑の差が大きい商品開発部門などは、年間スケジュールを見直し、業務量を平準化した。フジスタッフ（人材派遣会社）は「自己申告制」にした。自分のパソコン画面の上部に「本日残業デー」とか「本日シフト勤務」と書いた小さなボードを掲示する。会社全体がシフト勤務制に変わった機会に「自己表明」するユニークさ。また会議は全員立ったままで行う企業も増え、無駄話がなくなる効果が出た。
「ノー残業デー」は今や水曜日だけのものではなくなった。まして不況の逆風の中、自社の事業再構築のために何ができるか、自己能力を見直し練磨する機会に使うのもＷＬＢの有効活用かもしれない。
■資料提供・本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/ |
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6日、郵便入札で相双建設事務所分8件を公告
2009/3/9 [Mon]
相双地方振興局出納室は6日、郵便入札で県相双建設事務所分8件を公告した。
●道路維持補修工事 舗装工事(ほ装工事業) 南相馬市原町区矢川原 地内(浪江鹿島線)
●道路維持補修工事 舗装工事(ほ装工事業) 南相馬市小高区大富 地内(相馬浪江線)
●道路維持補修工事 舗装工事(ほ装工事業) 南相馬市原町区馬場 地内(原町浪江線)
●道路維持補修工事 舗装工事(ほ装工事業) 南相馬市原町区下渋佐 地内外(北泉小高線)
●道路整備工事 一般土木工事(とび・土工工事業) 南相馬市原町区南町二丁目 地内外(原町浪江線外)
●道路維持補修工事 塗装工事(塗装工事業) 南相馬市原町区大原 地内外 沢見橋外(原町川俣線)
●災害防除(補助)工事 法面処理工事(とび・土工工事業) 相馬市山上字菖蒲沢 地内（国道115号)
◎富岡土木事務所分
●道路整備工事 一般土木工事(とび・土工工事業) 双葉郡川内村大字下川内 地内外(国道399号外)
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/soso/shinko/html/nyusatsukokoku.htm |
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６日、郵便で喜多方建設事務所分１１件を公告
2009/3/9 [Mon]
会津地方振興局出納室は６日、郵便入札で喜多方建設事務所分１１件を公告した。
●火山砂防工事 一般土木 耶麻郡猪苗代町大字若宮地内（大倉川筋）
●国道改築工事 一般土木 喜多方市上三宮町吉川地内（国道459号）
●生活基盤緊急改善工事 塗装 耶麻郡北塩原村大字大塩字桜峠地内（外）（国道459号（外））
●生活基盤緊急改善工事 塗装 耶麻郡西会津町新郷大字笹川地内（外）（奥川・新郷線（外））
●舗装補修工事（県単） 舗装 喜多方市関柴町三津井地内（喜多方河東線）
●道路再生工事 舗装 喜多方市熱塩加納町熱塩地内（日中・喜多方線）
●生活基盤緊急改善工事 一般土木 耶麻郡西会津町野沢地内（外）（大久保野沢停車場線（外））
●国道改築工事 一般土木 耶麻郡西会津町下谷地内（東中山橋）（国道400号）
●市町村合併支援道路整備工事 一般土木 喜多方市上三宮町吉川地内（国道459号）
●火山砂防工事 一般土木 耶麻郡猪苗代町字長坂地内（トコロ沢筋）
●生活基盤緊急改善工事 一般土木 喜多方市熊倉町熊倉地内（外）（北山会津若松線（外））
●生活基盤緊急改善工事 一般土木 喜多方市岩月町入田付地内（外）（国道121号（外））
●緊急地方道整備工事（電気設備） 電気設備 耶麻郡磐梯町大字磐梯字十王堂地内（猪苗代・塩川線）
●緊急地方道整備工事（建築） 建築 耶麻郡磐梯町大字磐梯字十王堂地内（猪苗代・塩川線）
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/aizu/shinko/nyusatsu/nyusatsu.html |
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大邦産業の代表取締役社長に横田満氏が就任
2009/3/7 [Sat]
郡山市土瓜1丁目の建設資材販売・仕上げ工事業である大邦産業株式会社は3月2日付けで代表者の変更を行った。現在社長の大内邦夫氏は取締役会長に就任、専務の横田満氏が3日付けで代表取締役社長に就任した。
〒963-0204 郡山市土瓜1丁目21
電話 024-951-1118 FAX 024-952-3797
E-mail：taihou@horae.dti.ne.jp
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県内１３市の当初予算額と主な事業（3）
2009/3/5 [Thu]
県内13市の当初予算と主な事業をまとめた。
市 当初予算 ★主な予算
●南相馬市 289億0,293万円 新図書館建設（10億1770万円）雲雀ヵ原陸上競技場改修（1億1809万円）
●相馬市 138億6,000万円 中村一小校舎改築（1億6300万円）相馬消防署整備（2億500万円）
●喜多方市 233億8,700万円 一人暮らし高齢者世帯などに住宅用火災報知器を給付する経費（4300万円）
●須賀川市 257億1,400万円 須賀川第３小校舎改築（10億2700万円）岩瀬病院病棟改築出資金
●伊達市 240億2,631万円 保原小改築事業費（5億9300万円）
●本宮市 115億5,500万円 白沢総合支所建設（1億5259万円）複合施設建設（3億7953万円）本宮小改築（4億2887万円）
●いわき市 1,137億9,637万円 湯本第３中体育館建設事業
●福島市 850億2,000万円 第３中増改築事業（6億5000万円）新庁舎建設事業（29億円）宮畑遺跡整備事業
●白河市 224億1,000万円 図書館建設事業（5億6640億円）
●田村市 209億8,000万円 緑小校舎改築事業（6億1900万円）運動公園体育館新築
●郡山市 911億1,000万円 開成山野球場整備事業（12億3534万円）大町土地区画整備
●会津若松市 430億6,500万円 北会津中改築事業（7億2584万円）北会津中改築（7億2584万円）
●二本松市 249億4,481万円 JR二本松駅前広場整備事業（１億7600万円）道の駅整備事業
■詳しくは各自治体へアクセスし問い合わせ下さい
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=10075
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会津美里町が5日、6日に定例会一般質問
2009/3/4 [Wed]
会津美里町は5日、6日に行われる3月定例会での一般質問の順序と内容を発表した。今定例会で16名が登壇予定。
◎主な質問内容（議員・内容）
●元木博人
横町地区門前町整備事業を問う
●山内須加美
入札制度について
本郷地域の統合小学校建設について
●根本謙一
横町門前町通り整備事業計画について
●谷澤久孝
向羽黒山城の観光客誘致について
●横山義博
ゴミ処理施設計画について
■詳しくはこちら
http://www.town.aizumisato.fukushima.jp/8,5951,94.html |
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東北地整が2日、入札監視委の審議概要を発表
2009/3/3 [Tue]
東北地方整備局は2日、2月19日に行われた入札監視委員会第一部会第4回定例会議の審議概要を発表した。報告では、平成20年度第3四半期分を対象とした事案の報告と発注者支援等業務の発注取りやめについて説明した。 さらに国土交通本省の公正入札調査会議において了承された「談合疑義事実の選定基準」について、整備局としての選定基準を策定するための審議を行った。議事では、委員により抽出された案件11件の審議が行われ、委員からの意見の具申又は勧告事項はなかった。
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/images/22540_1.pdf |
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国交省3日、リフォーム・リニューアル調査開始
2009/3/3 [Tue]
国土交通省は2日、3月4日から「建築物リフォーム・リニューアル調査」を実施すると発表した。この調査では、「つくっては壊す」というフロー消費型の社会から 「いいものをつくって長く大切に使う」というストック型社会への転換が急務とされ、建築物の「手入れ」であるリフォーム・リニューアル状況を把握し、適切な施策を実施していくことが不可欠。そのため全国の建設業許可業者のうち5,000社に対して、建築物リフォーム・リニューアルに関する調査を、新たに実施する。調査期日は3月4日から年3月27日。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/common/000033764.pdf |
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県内の主な自治体の当初予算と主な事業（２）
2009/3/3 [Tue]
内の主な自治体の当初予算と主な事業（２）
県内の主な自治体の当初予算と主な事業をまとめた。
市 当初予算 ★主な予算
●相馬市 138億6,000万円 中村一小校舎改築（1億6300万円）相馬消防署整備（2億500万円）
●喜多方市 233億8,700万円 一人暮らし高齢者世帯などに住宅用火災報知器を給付する経費（4300万円）
●須賀川市 257億1,400万円 須賀川第３小校舎改築（10億2700万円）岩瀬病院病棟改築出資金
●伊達市 240億2,631万円 保原小改築事業費（5億9300万円）
●本宮市 115億5,500万円 ６５歳以上の一人暮らし世帯の火災報知器全額補助
●いわき市 1,137億9,637万円 湯本第３中体育館建設事業
●福島市 850億2,000万円 第３中増改築事業（6億5000万円）新庁舎建設事業（29億円）宮畑遺跡整備事業
●白河市 224億1,000万円 図書館建設事業（5億6640億円）
●田村市 209億8,000万円 緑小校舎改築事業（6億1900万円）運動公園体育館新築
●郡山市 911億1,000万円 開成山野球場整備事業（12億3534万円）大町土地区画整備
●会津若松市 430億6,500万円 北会津中改築事業（7億2584万円）北会津中改築（7億2584万円）
●二本松市 249億4,481万円 JR二本松駅前広場整備事業（１億7600万円）道の駅整備事業
■詳しくは各自治体へアクセスし問い合わせ下さい
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=10075
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２日、県相双建設事務所分１０件を公告
2009/3/2 [Mon]
相双地方振興局出納室は２日、県相双建設事務所分１０件を公告した。
●生活基盤緊急改善工事 一般土木工事(土木工事業) 相馬郡飯舘村蕨平 地内(原町二本松線)
●舗装補修工事(県単) 舗装工事(ほ装工事業) 相馬郡飯舘村深谷字原前 地内(原町川俣線)
●河川改良工事 一般土木工事(土木工事業) 双葉郡楢葉町大字大谷 地内(木戸川筋)
◎富岡土木事務所分
●生活基盤緊急改善工事 一般土木工事(土木工事業) 双葉郡浪江町大字井手 地内(高瀬川筋)
●生活基盤緊急改善工事 一般土木工事(土木工事業) 双葉郡大熊町大字下野上字大野 地内(夫沢大野停場線)
●生活基盤緊急改善工事 一般土木工事(土木工事業) 双葉郡浪江町大字下津島字松木山 地内(国道114号●生活基盤緊急改善工事 一般土木工事(土木工事業) 双葉郡浪江町大字下津島字小塚 地内(国道114号) ●舗装補修工事(県単) 舗装工事(ほ装工事業) 双葉郡浪江町大字室原字西小菅 地内外(国道114号)
●生活基盤緊急改善工事 一般土木工事(土木工事業) 双葉郡楢葉町大字上小塙字ｾﾝﾍﾞｲ 地内(下川内竜田停車場線)
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/soso/shinko/html/nyusatsukokoku.htm |
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企業の交際費等支出額が前年度分を下回る
2009/3/2 [Mon]
●交際費課税軽減で企業交際費減少/07年度分の赤字法人割合は67.1％
2006年度税制改正で行われた１人当たり5,000円以下の飲食費の損金算入を認める交際費課税の軽減措置に伴い、増加傾向にあった企業の交際費等支出額が前年度分を下回ったことが、国税庁の「2007年度分法人企業の実態調査」結果で明らかになった。
同年度分（07年４月～08年３月）の法人数は連結子法人を除くと258万8,084社で、うち85万2,627社が黒字法人、173万5,457社が赤字法人となっており、赤字法人割合は67.1％と前年度より0.8ポイント上昇している。
営業収入金額は1,562兆8,935億円（対前年度比1.3％増）と前年度を上回っているが、このうち利益計上法人のみを見ると、営業収入金額は1.6％伸びているものの肝心な所得金額は0.7％減っており、業績悪化による企業収益の低下がうかがえる。
企業活動に必要不可欠である交際費等の支出額も、景気の低迷に伴って３兆3,800億円（同6.9％減）とやはり減っている。
営業収入１千円当たりの交際費支出額は、前年度に比べ19銭ほど少ない２円16銭。業種別にみると、「建設業」が４円68銭で９年連続のトップ、次いで「出版印刷業」が４円22銭、逆に低いのは、「鉱業」の１円40銭、「金融保険業」の１円46銭などだった。
また、交際費の損金不算入割合は、前年度に比べ1.5ポイント減の49.3％と、2004年度分以来の５割割れを記録している。
■資料提供・本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/
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国道13号福島平和通りの検討委が３日に開催
2009/3/2 [Mon]
高 齢 者 、 障 が い 者 を 含 む 歩 行 者 及 び 自 転 車 利 用 者 が 安 全 ・ 安 心 、 か つ 快適 に 利 用 で き る 道 路 環 境 整 備を進める 福島河川国道事務所は３日、福 島 市 水 道 局 会 議 室で、国 道 1 3 号 平 和 通 り（福 島 市 杉 妻 町 ~ 本 町 ）の第 1 回 平 和 通 り 歩 道 環 境 整 備 計 画 策 定 検 討 会を開催する。時間は 1 0 : 3 0 ~ 1 2 : 0 0 。
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/images/22538_1.pdf |
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建機出荷額が前年同期比50.8％の大幅減少
2009/3/2 [Mon]
日本建設機械工業会（東京都港区）は26日、平成21年1月度の建設機械出荷金額まとめ公表した。それによると1月の建設機械出荷金額の総合計は、 970億円で前年同期比50.8％減少した。内需は401億円で34.5%減少、外需は569億円で58.1％増加した。その結果、内需は10カ月連続の減少、外需は 3カ月連続の増加となり、総合計で4カ月連続の減少した。
■詳しくはこちら
http://www.cema.or.jp/general/statistics/main_new.html |
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