 |
 |
市民〔citizen〕と結ぶネットマガジン！
建設メディア「MEDIA」 |
|
|
|
 |
|
相双振興局が２８日、相双建設分４件公告
2008/4/30 [Wed]
相双地方振興局出納室は２８日、相双建設事務所分４件を公告した。開札日は5月14日。
●緊急地方道整備工事 一般土木工事 (土木工事業) 双葉郡葛尾村大字野川 地内(常葉野川線) 隣接３管内
●堰堤改良(放流設備他更新)工事 機械設備工事 (鋼構造物工事業) 相馬郡飯舘村大倉字松ケ平 地内(真野ダム) 全国
◎富岡土木事務所
●河川災害復旧工事 一般土木工事(土木工事業) 双葉郡川内村大字上川内字続ケ滝 地内外(木戸川筋) 管内
●河川災害復旧工事 一般土木工事(土木工事業) 双葉郡川内村大字下川内字手古岡１号 地内外(木戸川筋) 隣接３管内
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/soso/shinko/html/nyusatsukokoku.htm |
|
|
国のワンストップサービスセンター事業を継続
2008/4/30 [Wed]
国土交通省は２８日、 厳しい経営環境にある中小・中堅建設業者の経営改善や経営革新の取組みを支援するため、平成１７年度から実施してきた「ワンストップサービスセンター事業」を４月２８日から継続して引き続き「建設業総合相談受付窓口」を設置し支援すると発表した。
相談受付窓口では、「まずは自社の経営を見直したい」、「新しい事業にチャレンジしたい」、「今後の経営計画を策定したい」などの相談を始め、経営上の個別・具体的な相談を希望する場合は、「建設業経営支援アドバイザー」を派遣する（２回まで無料で派遣）など。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/01/010428_2_.html |
|
|
建設業の新分野進出などのモデル事業を募集
2008/4/26 [Sat]
国土交通省は２５日、平成２０年度「建設業の新分野進出・経営革新／建設技能者確保・育成モデル構築支援事業」公募実施について発表した。
事業は、地域の建設業者が行う生産性向上に資する経営革新の取組や、各種事業者が行う建設技能者の確保・育成に資する取組のうち、一定の要件を満たすものに焦点を当て、こうした取組の定着に向けたモデルケースと認められる事業を対象に公募する。公募期間は４月２５日（金）から６月１３日（金）まで。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/01/010425_2_.html |
|
|
屋上・壁面緑化空間はどの程度創出されたか
2008/4/26 [Sat]
国土交通省は２５日、屋上・壁面緑化空間は新たにどの程度創出されたのかーを全国の屋上・壁面緑化施工面積を調査した結果を発表した。
【調査結果の概要】
* 平成19年1年間あたりの施工面積は、平成12年実績と比べ、屋上緑化は約2倍、壁面緑化は約21倍となっています。
* 累計施工面積は、平成12年から19年の8年間で、屋上緑化は約194ヘクタール、壁面緑化は約17ヘクター
* 調査対象企業 全国の造園建設会社、総合建設会社（ゼネコンなど）、屋上緑化・壁面緑化関連資材販売・施工会社（メーカーなど）計397社
* 回答回収状況 回収202社 (調査対象397社に対し、回答率50.9％)
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/04/040425_2_.html |
|
|
木造住宅関連の優れた事業に国が募集し補助
2008/4/26 [Sat]
国土交通省は２５日、木造住宅の供給体制整備、生産合理化、維持管理・改修の合理化、普及推進、担い手育成、住宅の企画開発・技術開発等、優れた事業を応募して補助する「地域木造住宅市場活性化推進事業」を本年度から実施すると発表した。応募期間は４月２５日(金)から６月１６日(月)まで。（必着）
応募者は、都道府県等の推薦を受けた対象分野全てに該当する者で、共同して地域木造 住宅市場の活性化に資する事業を行おうとする者しする。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070425_.html
|
|
|
必要な道路の整備等からも１日も早い成立を
2008/4/26 [Sat]
冬柴国土交通大臣は２４日、ガソリン税等の暫定税率が、政府・与党が４月３０日に本件を再可決するという方針を決めている一方で、財源特例法について参議院で審議が始まるこうした流れについて質されたのに対し、「再議決等の問題は国会での議案の取扱いの話であり、お答えは差し控えたい。いずれにせよ、真に必要な道路の整備ということ、あるいは地方財政や国民生活の混乱の回避といった観点から、政府提出の関連法案の１日も早い成立についてお願いしており、これらについて努力していく」と答えた。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/jikankaiken/jikankaiken08/080424.html |
|
|
川俣町が２３日、同日の入札結果６件を公表
2008/4/25 [Fri]
川俣町は２３日の入札結果６件を公表した。
▼小松川筋河川維持補修工事
1,580,000円 大内建設(株) 落札者
▼町道宮前・宮ノ入線道路維持補修（側溝）工事
2,200,000円 神尾建設(株)川俣支店 落札者
▼主要地方道霊山松川線外町道３路線舗装復旧工事
22,400,000円 安齋土木(株) 落札者
▼峠の森自然公園内道路修繕工事
2,730,000円 (株)絹川建設工業 落札者
▼峠の森自然公園水車修繕工事
3,630,000円 (株)古俣工務店 川俣支店 落札者
▼農村広場夜間照明器具取替工事
3,130,000円 (有)電修舎 落札者
■詳しくはこちら
http://www.town.kawamata.fukushima.jp/kizai/nyuusatu/nyuusatu.html
|
|
|
県の２０年度整備計画の特養老人ホームは３件
2008/4/24 [Thu]
県保健福祉部高齢福祉課が平成２０年度施設整備計画する特別養護老人ホームは次の通り。（３月２５日現在）
◎別養護老人ホーム 創設 ゆう遊館(仮称) (福)愛親福祉会
須賀川市滑川 50 S10 H20~H21継続、平成21年10月開設予定
◎特別養護老人ホーム 増築 サンライトおおくま (福)おおくま福寿会
大熊町大字夫沢 20 平成21年4月開設予定
◎特別養護老人ホーム 増築 いいたてホーム (福)いいたて福祉会
飯舘村伊丹沢 30 平成21年4月開設予定
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/kourei/sisetsu/pdf/20seibi.pdf
|
|
|
いわき農林が２２日、２０年度発注工事予定公表
2008/4/24 [Thu]
いわき農林事務所は２２日、平成２０年度発注予定工事を公表した。
◎工事３１件そのうち第１四半期発注は次の１０件
●経営体育成基盤整備2001工事大久地区 いわき市大久町筒木原地内 9月
●広域営農団地農道整備2001工事いわき地区 いわき市四倉町玉山地内 3月
●一般農道整備2001工事後沢3期地区 いわき市三和町下三坂地内 7月
●農免農道整備2001工事釜ノ前3期地区 いわき市遠野町上根本地内 8月
●農免農道整備2001工事大久地区 いわき市大久町大久地内 8月
●復旧治山２００１号工事餓鬼堂地区 いわき市平薄磯字北ノ作 ７月
●予防治山２００１号工事 和具地区 いわき市小川町上小川字和具 ６月
●海岸防災林造成２００１号工事金ヶ沢南地区 いわき市久之浜町金ヶ沢字腰目作 ９月
●地すべり防止２００１号工事菖蒲沢地区 いわき市平上片寄字菖蒲沢 ７月
●道整備交付金２００１号工事永井川前線（火沢）地区 いわき市三和町下永井字火沢 ８月
◎測量等１１件そのうち第１四半期発注は次の９件
●経営体育成基盤整備2031業務大久地区 いわき市大久町大久地内 8月
●経営体育成基盤整備2032業務大久地区 いわき市大久町大久地内 8月
●農業用河川工作物応急対策2031業務酒井地区 いわき市勿来町地内 8月
●湛水防除2031業務菅波地区 いわき市平地内 3月
●広域営農団地農道整備2032業務いわき地区 いわき市四倉町八茎地内 6月
●復旧治山２００１号業務鬼越地区 いわき市四倉町字鬼越 3月
●予防治山２００１号業務志津地区 いわき市四倉町字志津 3月
●奥地保安林保全緊急対策２００１号業務洞坂地区 いわき市遠野町滝字洞坂 4月
●地すべり防止２００１号業務菖蒲沢地区 いわき市平上片寄字菖蒲沢 10月
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/norin-iwaki/osirase/koukoku/yotei.htm |
|
|
南会津建設が２３日、２２日の入札結果３件公表
2008/4/24 [Thu]
県南会津建設事務所は２３日、２２日の入札結果３件を公表した。
▼環境調査委託（総合流域防災事業（砂防））
落札者 建設技術研究所東北支社 契約金額 3,150,000円
▼環境調査委託（火山砂防）
落札者 八千代エンジニヤリング（株）東北支店 契約金額 4,305,000円
▼交通量調査委託（国道改築）
落札者 （株）皆川測量 落札金額 2,362,500円
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/minami-aizu/kensetsu/ |
|
|
文科省が２３日、経営事項審査の取扱いを発表
2008/4/24 [Thu]
文部科学省は２３日、平成21・22年度 建設工事の一般競争(指名競争)参加資格審査における
経営事項審査の取扱いについて発表した。
文部科学省における平成21・22年度の建設工事の一般競争(指名競争)参加資格審査に使用する経営事項審査に係る総合評定値について、次のとおり取扱う予定。
○ 平成21・22年度建設工事の競争参加資格審査に必要な総合評定値
(1) 経営事項審査の審査基準日が、競争参加資格審査(以下「資格審査」という。) の定期受付の申請書類提出期間終了日の1年7か月前までのものであって、資格審査の申請をする日の直前に受けた経営事項審査に係る総合評定値であること。
(2) ただし、平成20年1月に改正された経営事項審査の審査項目及び基準による経営事項審査の総合評定値(再審査による場合を含む。)に限る。
■詳しくはこちら
https://sisetuweb3.mext.go.jp/attach/00000020080400046/H2122keishin.pdf |
|
|
市町村向けに観光地域プロデューサーを派遣
2008/4/24 [Thu]
国土交通省は２３日、観光振興による地域活性化を志向しつつも専門的な人材が不足している市区町村に対し、地域の観光振興の牽引役となる人材を派遣することを国が支援する「観光地域プロデューサー事業」いわゆる「観光地域プロデューサー」の募集が４月２３日（水）から年５月１６日（金）まで 受付する。
応募主体は市区町村で総合政策局観光 資源課まで提出する。今年度は３地域程度、募集する
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/01/010423_.html |
|
|
２３日、建設リサイクル推進計画２００８を公表
2008/4/24 [Thu]
国土交通省は２３日、「建設リサイクル推進に係る方策」を平成１９年３月にとりまとめたことを受け、建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策をとりまとめた「建設リサイクル推進計画２００８」を策定し公表した。計画では、すべての関係者の意識の向上と連携強化が求められるという考えのもと、国、地方公共団体のみならず民間が行う工事も対象としており、関係業団体などを通じて本計画の周知を図る方針。今後、本計画に示した施策の実施状況についてフォローアップを行うとともに、数値目標の達成状況を評価していく予定。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/00/000423_.html |
|
|
二本松市が最低制限価格設定方法の見直し発表
2008/4/23 [Wed]
二本松市は２２日、発注工事おける最低制限価格の設定方法の見直しについて発表した。
市では、これまでも市発注の工事において、最低制限価格を設定することにより、極端な安値受注を排除し、品質の確保を図ってきたが、全国的に公共工事が減少するなか、落札率が低下傾向にあり、最低制限価格付近での競争が増加するなど、低価格入札が増加してきた。このような状況が今後も継続した場合には、市内企業経営への圧迫や下請・資材業者へのしわ寄せなどにより工事の品質低下につながるリスクの増大等が懸念されることから、これらを総合的に勘案し、最低制限価格の設定水準を平均で約7%(約4%~約10%)程度引き上げることとした。
実施時期は平成20年4月22日以降に入札公告する工事から対象。 公表は最低制限価格の設定方法及び金額については、従来どおり非公表する。
■詳しくはこちら
http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/nyuusatu/oshirase-1.html |
|
|
福島市が20年度の木造耐震調査希望者を募集
2008/4/21 [Mon]
福島市は１８日、平成20年度の福島市木造住宅耐震診断促進事業の診断希望者を募集すると発表した。昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた戸建て木造住宅が対象で、耐震診断を希望する市民に対して耐震診断者を派遣して耐震対策を支援する。
1.募集戸数及び対象地域 募集戸数：170戸 対象地域：市内全域
2.対象となる木造住宅
（1）所有者が自ら居住する木造専用住宅であること
（2）昭和56年5月31日以前に建築確認がなされた戸建て住宅
（3）在来軸組工法、伝統的工法により建築された2階建て以下の住宅
■詳しくはこちら
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/oshirase/taishin/index.html |
|
|
東北地整局が17日、新技術活用評価を公表
2008/4/18 [Fri]
東北地方整備局は17日、３月に開催した「平成１９年度第４回新技術活用評価会議」で新技術の事前審査１件事後評価２２件、試行計画３１件を審議した結果を公表した。この会議は、技術開発の促進及び新技術を公共工事で積極的に導入していくため、各地方整備局等において、新技術の審査・評価等を行っているもの。
１．事前審査：新技術試行の前に「直轄現場における試行の可否」を審査
◎技術名称：ＰＲＥＤＡＭ工法
審議結果：条件付試行可
２．事後評価：新技術活用の後に「活用等の効果」を評価
◎技術名称：オデッサシステム
審議結果：従来技術に比べて活用の効果は優れる
◎技術名称：自走式土質改良機
審議結果：従来技術に比べて工程、品質は向上する
３．試行計画：新技術試行にあたり、申請情報の妥当性を確認する為の調査計画
◎技術名称：高所岩盤掘削機による岩盤掘削工法
審議結果：試行計画に基づき現場で試行してよい
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/17598_kisya_preview.html |
|
|
会津美里町が高田小耐震・改造を３分割で公告
2008/4/16 [Wed]
会津美里町は１０日、高田小学校耐震補強及び大規模改造南棟の建築、電気、機械を３分割で公告した。開札日はは５月８日。
●会津美里町立高田小学校耐震補強及び大規模改造（南棟：建築）工事
●会津美里町立高田小学校耐震補強及び大規模改造（南棟：電気設備）工事
●会津美里町立高田小学校耐震補強及び大規模改造（南棟：機械設備）工事
■詳しくはこちら
http://www.town.aizumisato.fukushima.jp/1,2447,72.html |
|
|
郡山市が１５日、当初予算概要をHP上で発表
2008/4/16 [Wed]
郡山市は１５日、平成20年度当初予算の概要をホームページで発表した。一般会計当初予算は、956億5,000万円で平成19年度当初予算と比較し、2.7％、４年ぶりの増となった。また、36の特別会計予算は、914億9,694万円で12.3％の減。その結果、一般特別両会計の予算総額は、1,871億4,694万円となり、前年度当初予算と比較し、5.2％の減となった。主な新規事業は
◎【新規】 児童生徒の増加により普通教室等が不足する小中学校の校舎の増 9,160 単 独
日和田小学校校舎増改築事業 改築に要する経費
・地質調査、実施設計
・鉄筋コンクリート造 3階建 4,347m2
普通教室(2)、特別教室(3)
◎【新規】 大島地域公民館増改築のための実施設計委託等に要する経費 3,450 単 独
大島地域公民館増改築事業
・既存建物構造計算、建物実施設計
現施設(S55築) 鉄筋コンクリート造 2階建 462.78m2
◎【新規】開成山野球場整備事業 (2,773)国 40%
・実施設計委託料 起債
・主体工事費(H20~H21 継続事業) 1,983,000千円 基金
・技術提案書作成謝礼、審査委員会委員報酬等
【主な改修内容】
グランドの国際規格化及び整備、スコアボード整備、メインスタンド
改修、ブルペン設置、照明設備整備等
※ 改修方法 公募型プロポーザル・デザインビルド方式
開成山野球場の整備に要する経費
■８つの戦略行動プロジェクト事業一覧はこちら
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/www/contents/1204102813004/files/420yosan8puro.pdf
■詳しくはこちら
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1204102813004&S |
|
|
県報１１日付、河川管理等のプロポ等を公告
2008/4/11 [Fri]
福島県は１１日、県報１１日付けで次のことを公示、公告した。
◯福島県を発注者として競争入札の方法により物品の買い入れ又は修繕の契約を締結しょうとする場合 における当該入札に参加する者に必要な資格及びその審査の申請の時期等を告示する件
◯一般競争入札を行う件の公告（県インターネットシステム施工業務委託一式）
◯公募型プロポーザル方式により契約の相手を特定する件の公告（河川等施設維持管理計画策定業務）
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/bunsho/kenpou/0804/08t1969.pdf |
|
|
国交省が１０日、５月の主要建材の需要を予測
2008/4/11 [Fri]
国土交通省は１０日、５月の主要建設資材の需要量を予測した。
●セメントの需要量は３，７００千ｔ（前年同月比▲１６．９％）
●生コンクリ-トの需要量は７，２５０千 m3 （前年同月比▲１９．２％）
●木材の需要量は１，０２５千m3（前年同月比▲１．８％）
●普通鋼鋼材の需要量は、１，６００千ｔ（前年同月比▲２５．２％
●形鋼の需要量は、４２０千t（前年同月比▲１５．３％）
●小形棒鋼の需要量は６９０千t（前年同月比▲２８．１％）
●アスファルトの需要量は、１２５千ｔ（前年同月比▲１４．６％）
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/tukibetu_yosoku.htm |
|
|
国交省が9日、２月分の全工事受注高を発表
2008/4/10 [Thu]
国土交通省は9日、２月分の建設工事受注動態統計調査を発表した。2月の受注高は3兆9,848億円で、前年同月比6.2%増加した。うち元請受注高は2兆8,735億円で、同10.5%増加し、下請受注高は1兆1,114億円で、同3.5%減少した。元請受注高のうち公共機関からの受注高は8,336億円で、同21.1%増加し、民間等からの受注高は2兆399億円で、同6.7%増加した。3月分は5月12日発表予定。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/doutaitoukei.htm |
|
|
屋上緑化普及啓発で、国交省屋上庭園を公開
2008/4/7 [Mon]
国土交通省は7日、屋上緑化に関する技術の紹介、普及啓発を図るため国土交通省（合同庁舎３号館）屋上の緑化施設（屋上庭園）を昨年度に引き続き下記のとおり公開すると発表した。
●公開日 平成２０年４月１１日から平成２０年１２月１２日までの毎週金曜日（祝祭日は除く）
●公開時間 午後２時から４時まで
●申込み方法 見学を希望する日の前日までに下記の問い合わせ先にご連絡ください。
●問い合わせ先 国土交通省都市・地域整備局 公園緑地課
緑地環境推進室緑地環境技術係 寺内、山崎
TEL 03-5253-8111（内線） 夜間直通03-5253-8420
FAX 03-5253-1593
■屋上庭園の詳細情報
http://www.mlit.go.jp/crd/city/park/okujyo/index.html |
|
|
南会津町、平成２０年度当初予算概要を公表
2008/4/7 [Mon]
南会津町はこのほど、平成２０年度の当初予算概要を公表した。
◎主な建設工事は次の通り
●川の学習交流センター建設事業 伊南・振興課 予算額31,296千円 新
浜野地区交流センター建設で、住民自らが交流型・体験型観光事業を展開
●田島地域統合保育所建設事業 健康福祉課 予算額85,977千円
平成20年度は用地取得、実施設計、造成工事を行う。 継
●田島地域給食センター建設事業 学校教育課 予算額 3,870 千円
田島地域の3中学校の給食センター建設に向けた基本設計策定を行う 新
●山の学習交流センター建設事業 伊南・振興課 予算額24,930 千円
多々石地区交流センター建設により、住民自らが豊かな山の資源を利活用した交流型・体験型観光事業等を展開する 新
●10 地元産材活用住宅展示施設建設事業 建設課 予算額13,423千円
地元産材「南山杉」の利用拡大と新たな建築受注機会の創出のため、地元建築関連NPO法人が建設するモデル住宅に対する補助を行う。 新
■詳しくはこちら
http://www.minamiaizu.org/.hmsys/hmFileDown.php?FileID=476
|
|
|
県下水道公社は7日、年間発注見通しを公表
2008/4/7 [Mon]
県下水道公社は7日、平成20年度の県中浄化センター年間発注見通しを公表した。
◎第１四半期
●汚泥処理設備修繕工事 郡山市日和田町高倉地内
●主ポンプ設備修繕工事 郡山市日和田町高倉地内
●汚泥溶融設備修繕業務（第１回） 郡山市日和田町高倉地内
◎第２四半期
●水処理設備修繕工事 郡山市日和田町高倉地内
■詳しくはこちら
http://www.fspc.or.jp/nyusatsu/nmitooshi.html |
|
|
所得税申告ｅ-Ｔａｘの利用が300万件を突破
2008/4/7 [Mon]
●ｅ-Ｔａｘの利用が300万件突破/所得税申告は３倍増の150万件利用
国税庁はこのほど、2007年度における国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の利用件数が、年度末の１ヵ月を残して昨年４月から今年２月末までで328万2,413件と300万件の大台を突破したことを明らかにした。
その内訳をみると、「申告」が264万199件、「法定調書」が57万3,550件、「申請・届出等」が６万8,664件となっており、前年度に比べ、全て３倍前後伸びている。
「申告」手続きの内訳は、(1)所得税が150万999件、(2)法人税が47万9,679件、(3)消費税（個人）が６万4,866件、(4)消費税（法人）が53万8,245件、(5)酒税が３万1,395件、(6)印紙税が２万5,015件となっている。
所得税は前年度（49万584件）から３倍程度伸びており、2007年度はまだ１ヵ月あることからさらなる伸びが見込まれる。また、法人税と消費税（法人）も５倍近い伸びを示している。
このようにｅ-Ｔａｘの利用件数が大幅に伸びた要因は、所得税額の5,000円特別税額控除制度の導入や、医療費の領収書や源泉徴収票等の第三者作成書類の添付省略、還付日数の短縮、国税庁ＨＰでの「確定申告書等作成コーナー」からの直接送信のほか、2007年分確定申告から税務署などの申告会場で本人確認を行えばその場でｅ-Ｔａｘ申告ができる「来署型電子申告」が導入されたことなど、国税当局による様々なｅ-Ｔａｘ利用促進策が図られたことにあるとみられている。
■資料提供・本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/
|
|
|
会津美里町が上半期の工事発注見通しを公表
2008/4/4 [Fri]
会津美里町は1日、予定価格が250万円を超える上半期公共工事の発注見通し約50件公表した。
◎一般競争入札の主な工事
高田小学校耐震補強及び大規模改造(建築) 入札日は時期は5月
高田小学校耐震補強及び大規模改造(電気設備)
高田小学校耐震補強及び大規模改造(機械設備)
公共下水道管渠埋設工事(高田処理区1工区) 入札時期は6月
公共下水道管渠埋設工事(高田処理区2工区)
公共下水道管渠埋設工事(高田処理区3工区)
まちづくり交付金事業都市再生整備計画(高田地区) 舗装等工事 入札時期は7月
まちづくり交付金事業都市再生整備計画(高田地区) 消雪設置工事
まちづくり交付金事業都市再生整備計画(高田地区) 1号公園整備工事
■詳しくはこちら
http://www.town.aizumisato.fukushima.jp/resources/content/3415/20080401-094226.pdf |
|
|
福島河川国道で、国直轄の事業概要を発表
2008/4/3 [Thu]
福島河川国道事務所は2日、平成２０年度の国直轄の公共事業のうち、東北地方整備局の福島県内における河川に関する事業概要について決定について発表した。
(河川事業)
○平成10年8月、平成14年7月洪水など度重なる洪水被害を受けている伊達市梁川地区 において土地利用一体型水防災事業による浸水家屋の宅地嵩上げや家屋補償により事業を推進する。
○本宮地区において、平成19年度に検討した「まちづくりと一体となった河川整備」計画を基に、本宮左岸地区完成堤化に向け堤防整備に着手する。
○上流に崩壊地及び地すべり地形を有している荒川・須川流域の流出土砂を抑制し、福島市街地を保全するため進めている砂防堰堤(塩の川第6、須川第2)の進捗を図る。 また、松川流域で進めている遊砂地事業を推進する。
など。
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/images/17521_1.pdf |
|
|
地方での総合評価方式導入シンポが21日開催
2008/4/3 [Thu]
総務省・国土交通省は21日、東京都千代田区の ルポール麹町で新たな競争の時代に対応する地方公共団体の総合評価方式導入シンポジウム「総合評価方式が地域を変える ~入札改革の切り札~ 」を開催する。国、都道府県、市区町村、建設業界が連携して、地方公共団体における総合評価方式の導入・拡充に取り組むキックオフ会合として開催する。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/01/010403_.html |
|
|
国交省は3日、建設業活動実態調査を公表
2008/4/3 [Thu]
国土交通省は3日、平成１９年建設業活動実態調査の結果を公表した。昨今の急激な国内経済情勢などによる建設活動の 動向にも大きな変化が生じている。建設業の今後のあり方を考え、また、建設産業の新しい構造改善の方向性を検討するためには、その 実態の的確な把握は不可欠である。このため、約５２万社に及ぶ建設業許可業者の中でも、大きな市場シェアを有する と共に多角化・国際化等の面で実績を有する大手建設業者５５社(総合建設業３５社、設備工事業２０社)を対象に、直近の決算期末または 決算期間内における企業活動の実態を調査した。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/katudou2007.pdf |
|
|
福島市が1日、167件の工事発注見通し公表
2008/4/3 [Thu]
福島市は1日、予定価格が130万円以上の建設工事の平成20年度公共工事発注見通し167件を公表した。現時点で、発注計画が未定のものや維持修繕的な工事は含まれない。また、変更しても公表せずに発注することがある。
入札制度改正については、「平成20年度 福島市入札制度一部改正(試行)のお知らせ」をホ-ムペ-ジ又は財務部管理課閲覧所で確認すること。
財務部１ 商工観光部１１ 農政部 １７ 市民部 ２ 環境部５ 建設部 ３５ 都市政策部２５ 下水道部８１教育委員会 １３ 消防本部 ７
■詳しくはこちら
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/nyuusatsu/pdf/hattyuu20.pdf |
|
|
南相馬市が1日、工事発注見通し１６９件公表
2008/4/3 [Thu]
南相馬市は1日、4月1日を基準とした予定価格が250万円以上の建設工事の発注見通し１６９件を公表した。
●一般競争入札の主な工事
155 小高中校舎大規模改修建築主体工事 小高区吉名字中坪
156 小高中校舎大規模改修電気設備工事 小高区吉名字 中坪
157 小高中校舎大規模改修機械設備工事 小高区吉名字 中坪
158 上真野小屋内運動場改築(建築主体)工事 鹿島区浮田字 一丁田
159 上真野小屋内運動場改築(電気設備)工事 鹿島区浮田字 一丁田
160 上真野小屋内運動場改築(機械設備)工事 鹿島区浮田字 一丁田
■詳しくはこちら
http://www.city.minamisoma.lg.jp/mpsdata/web/1777/yotei200401.pdf |
|
|
冬柴大臣、「一般財源化します」とは言えない
2008/4/2 [Wed]
冬柴国土交通大臣は28日、会見で一般財源化について質されたことに対し、「必要な道路は造らなければならないという使命がある。それは地域によってばらつきはあるが、多くの首長要望で、１１７路線で７００箇所と全都道府県にわたり直轄工事をやっている。こういうものを本当に続けられるのかどうかという瀬戸際まで来ている。これは国民経済だけではなく、地方も大変な痛手になってしまうと思う。そういう責任が一方にある。一般財源化ということは、今まで道路特定財源を維持するために受益と負担という形で、自動車ユーザーの方々にも納得していただけるよう、大変な労力を用いて中期計画を作っているわけだ。そういう背景から見れば、直ちにどうあろうと一般財源化しますとはなかなか言うことはでない」と答えた。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken08/080328.html |
|
|
県南会津建設が１日、３月分の入札結果を公表
2008/4/1 [Tue]
県南会津建設事務所は１日、３月分の入札結果を公表した。
主なものは
▼H20.3.28 防雪工事 一般土木総合評価（簡易型、施工体制事前提出方式）
契約額137,529,000 落札率 93.89% 落札者 山星建設
▼H20.3.27 国道改築工事 一般土木 条件付一般競争入札
契約額68,565,000 落札率 83.50% 落札者 東邦土建工業
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/minami-aizu/kensetsu/ |
|
|
県土木部が県建設業審議会資料を初公開！
2008/4/1 [Tue]
福島県土木部は、県建設業審議会の会合資料を初公開した。これは先月26日に県庁本庁舎で開かれた第三回目となる審議模様で「建設企業の経営合理化」などについて審議した。業界側からは、大槻賢彌県総合設備協会長 (欠席) 、 三瓶英才県建設産業団体連合会長 、白岩良子福浜大一建設三春支社長、渡部寛規建設業協会青年部会長理事 が出席した。
第三回審議では、県内建設業の現況に関するデータ補足資料を始め 県内建設業従事者の年齢階層別の状況、経営事項審査(経営状況分析)で見る県内建設業、 東北地方における建設業者の新分野進出についての意見と資料が出されたほか、委員の景山委員からも関係資料が提出された。県は新年度から随時審議会の開催日と審議内容を原則として公開する方針。
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/dobokubu/kensetugyousingikai-3.pdf
|
|
|
国土交通省が31日、 関連統計調査を発表
2008/4/1 [Tue]
国土交通省は31日、 建築着工統計調査報告を始め関連統計調査を発表した。
建築着工統計調査報告 ２月分・
建設工事受注動態統計調査 ２月分
建設工事受注動態統計調査（大手５０社）２月分
建設関連業等の動態調査 ２月分
設備工事業に係る受注高調査 １月分
建築物滅失統計調査 １１月分
建設労働需給調査結果 ２月分
建設資材モニター調査結果 ３月分
建設工事施工統計調査報告（平成１８年度実績）
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html |
|
|
県内総数917戸で対前年同月比25.8％の増加
2008/4/1 [Tue]
国土交通省は31日、2月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、 2月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となった。新設住宅着工戸数は82,962戸（前年同月比5.0%減、8か月連続の減少）、持家は22,494戸(前年同月比2.1%減、13か月連続の減少) 、貸家は33,063戸(前年同月比3.1%減、8か月連続の減少)、 分譲住宅は26,757戸(前年同月比 9.7%減、8か月連続の減少) となった。福島県内の総数917戸で対前年同月比で25.8％増加した。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/kencha.htm |
|
|
自主的な修正申告には過少申告加算税免除
2008/4/1 [Tue]
●過大還付申告は過大部分に加算税/自主的な修正申告は加算税を免除
所得税の確定申告が終わったばかりだが、例年、還付申告では、知識不足や勘違いによって還付税額を過大に申告するというミスが目立つという。過大に所得税の還付を受けた場合、税法上もペナルティが課されることになる。
よくある過大還付申告では、医療費控除額の計算において、本来差し引くべき保険金等で補てんされる金額を差し引かずにグロスの医療費を医療費控除額としてしまうミスがある。
還付申告といえば納付税額が生じないため、過大還付であってもペナルティは課されないと思っている人もいるようだが、過大還付となれば、結果としてその分所得税の納税が過少になるため、その過大部分については過少申告加算税が課されることになる。例えば、40万円の還付申告を行い、結果的に30万円が過大だった場合は、その過大分について過少申告加算税が10％課され、差し引き還付税額は７万円ということになる。
もっとも、過大還付に気付いて納税者が自主的に修正申告を行えば、過少申告加算税は免除されることになる。ただしこの場合でも、延滞税については原則課税されることになるので留意したい。
こうしたことから、確定申告は終わったばかりだが、還付申告の内容をもう一度見直して、保険金等で補てんされる金額を差し引かないなどのミスがないかどうかをチェックすることをお勧めしたい。
■資料提供・本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/ |
|
|
|
|
