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市民〔citizen〕と結ぶネットマガジン！
建設メディア「MEDIA」 |
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日本建機工業会で2月度の建機出荷額を公表
2008/3/29 [Sat]
日本建設機械工業会（東京都港区）は３月２７日、平成20年2月度の建設機械出荷金額まとめ公表した。それによると２月の建設機械出荷金額の総合計は、2,226億円で前年同期比19.1％増加した。内需は6４８億円で31.8％減少し、外需は1,619億円で30.1％増加した。その結果、内需は2 カ月連続の減少、外需は 70カ月連続の増加となり、総合計で65カ月連続の増加となった。
機種別に見ると、トラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、コンクリート機械、その他建設機械の7機種が増加となった。
■詳しくはこちら
http://www.cema.or.jp/general/news/080328.html |
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ふくしま市町村建設支援機構約3億円の赤字
2008/3/28 [Fri]
ふくしま市町村建設支援機構は27日、同機構で開かれた会合で、今年度の決算が過去最高の3億円近い赤字になる見通しを示した。これは県が係わる積算発注の見合わせが主な要因。新年度から、市町村支援の強化を初めとする経費の節減、業務改善等再生計画をスタートさせ、赤字解消に努める。
■ふくしま市町村建設支援機構
http://www.fsksk.org/ |
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ダム竣工で木戸ダム事務所が31日で閉鎖
2008/3/27 [Thu]
県が楢葉町に工事を進めてきた木戸ダムの竣工記念式典が２６日、現地で行われた。予備調査を開始した昭和46年から約26年の歳月をかけ完成した。この 事業完了に伴い、木戸ダム建設事務所は３月３１日で廃止され、４月１日以降は富岡土木事務所で管理する。４月１日以降の問い合わせ先は富岡土木事務所ダム課。 TEL 0240-22-5121
■木戸ダム建設事務所ホームページ
http://www.pref.fukushima.jp/kidodam/index.htm |
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４月から始まる内部統制報告制度に戸惑い
2008/3/24 [Mon]
●内部統制報告制度、４月から開始/新興企業の進捗状況調査結果
４月から始まる内部統制報告制度で、仕組みづくりが遅れているのはＩＴ関連の新興企業に多いことが日本経済新聞社の調査でわかった。この制度はライブドア事件以降、証券取引所の市場制度改革の一環で、決算の信頼度を高め投資家の支持を得ることが目的。調査によると対応の進捗状況は「作業を進めている」が全体の９割に達しているものの、決算期に「十分間に合う」は63％で「間に合うかどうか難しい」「間に合いそうにない」が合わせて28％もある。
調査時と現時点との誤差は否めないものの、全体的に遅れている印象は拭えない。ある監査法人の１月下旬の調べでも「作業完了」は２〜３％で、60％は「作業中」とのことである。作業の進み具合では、ほぼ準備が終わった段階といえる「業務フローの文書化を終えた」が合計21％。内部統制の課題は「どの程度まで進めれば万全かわからない」（54％）ことにあり、前例のない初制度への戸惑いが顕著だ。
仮に不備があっても直ちに決算書が不正確ということにはならないものの、作業に半年以上の時間をかけているのは、「社内の人材不足」（51％）、「費用がかかりすぎる」（41％）ことが主因の様子である。制度構築に総費用平均２千万円もかかり、情報開示が投資家の信頼低下や株価下落を招きかねない心配もある。監査する会計監査人は、ぶっつけ本番にならないよう08年３月期についても報告書を作成し評価してほしいとしている。
■資料提供・本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/
■内部統制報告制度の概要
http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20080311-1.html |
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本宮会計センター、４月に公的融資等説明会
2008/3/21 [Fri]
本宮市の本宮会計センターは４月３日、郡山市の郡山ビューホテルアネックスで〜がんばる中小企業を国が応援する〜「公的融資・助成金（経営革新活用）無料説明会」を開催する。時間は午後２時から４時まで。聴講無料だが、経営者・経営幹部のみ参加可能。また、設立１年未満の会社は対象外となる。問い合わせは0243-33-5535まで。
■本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/ |
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福島シービー春の即売会は４月１９日・２０日
2008/3/21 [Fri]
福島シービー(郡山市三穂田町）が毎年恒例の春のエクステリアガーデンフェア『インターロッキングブロック在庫販売会』は４月１９日（土）、２０日（日）の２日間、同社工場敷地内で開催する。両日とも午前１０時から、同社製造した長期在庫品を破格な価格で提供するほか、玄関や庭のエクステリア商品などを販売する。そのほか、家族で楽しめる各種イベントも催す。なお、在庫品がなくなり次第終了する。
■昨年のもようはこちらで
http://www.f-cb.co.jp/news/038.html |
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道路特会からのタクシーチケット支出問題ない
2008/3/19 [Wed]
国土交通省の峰久幸義事務次官は１７日、会見室で「地方整備局が道路整備特別会計でタクシー券を５年間で２３億円余り購入していたこと」について質され、「支出自体は制度的にはできる。実際の使われ方は、内部で使用基準を定めてそれぞれ管理しているものと思うが、その額や使い方等は、国民から疑念を抱かれないように、道路特会からの支出について現在改革本部の中で総点検をしてので、その中でタクシーチケットの支出についても適切に使われるよう、点検していきたい」と答えた。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/jikankaiken/jikankaiken08/080317.html |
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福島市が旧さくら野百貨店跡に具体的関与
2008/3/18 [Tue]
瀬戸福島市長は17日、市議会定例議会で、旧さくら野百貨店福島店の空きビル解消について、市が具体的な関与をすべきだという考えを示した。これによって、市関係施設の入居の可能性が出たことになる。ビル所有者は積水ハウス。隣接する飯坂線曽根田駅は福島交通が、総工費は約10億円をかけて、12階建てに改装する計画があり21年度に着工し22年度中に完成の予定だ。
●瀬戸市長最近の発言（平成１９年１２月定例会,12月04日-01号）
[ふくしま大商業祭につきましては、地元商業の活性化と中心市街地のにぎわい創出を目的とし、11月23日から25日までの３日間、旧さくら野百貨店を会場として開催いたしました。北海道から九州、沖縄まで111店舗もの出店や音楽などのステージイベントも繰り広げる中、３万4,000人余のご来場をいただくことができました。今回は、市内の商店や地元産品はもとより、県内外から広く出店をいただけたことから、物産展等を通じて地域間交流が図られたものと考えております。今後におきましては、これらの成果を踏まえ、旧さくら野百貨店の早期利活用を促進するとともに、中心市街地の活性化に努めてまいります。]
■参考：福島市議会議事録から
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/voices/ |
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県土木部が４月1日からの組織変更図を掲載
2008/3/18 [Tue]
県土木部 は18日、4月1日からの組織の変更予定を掲載した。
主な改編は、
■建設業法の施行、建設業の振興、入札制度の助言等を推進するため、企画技術総室内に建設産業室を設置する。
■空港・港湾行政の一体的な推進のため、都市領域から河川港湾総室に空港管理担当組織を移管し、空港施設室を設置する。
■都市行政の一体的な推進のため、まちづくり推進グループと都市整備グループを統合し、まちづくり推進課を設置する。
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/dobokubu/sosikikaihen.pdf |
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２７日、県観光資源に関する調査研究報告会
2008/3/17 [Mon]
県企画調整部は27日、矢吹町のホテルニュー日活で、外国人観光客にとって魅力ある福島をめざしてと題する「外国人の目から見た福島県観光資源に関する調査研究」報告会を開催する。平成１８年度に実施した調査研究の概要報告に加え、その中で取り上げられた矢吹町の事例を中心に、パネルディスカッション形式で、その後の町における取組みや外国人観光客をもてなすためためのポイント、在日外国人の方による文化・習慣の違いなどについて紹介する。
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/syuto/tyougaku/kangen.htm |
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新人事制度、社員の働く意欲の仕組み作りを
2008/3/17 [Mon]
●社員の納得とやる気維持を求めて/新・職能制度の仕組みや如何に
人事制度において、脱・成果主義の機運が高まっており、もう一度、職能資格制度を見直す新・職能制度導入が主流になりつつある。当初は成果主義導入第１号の富士通など大企業から始まり、今では中堅企業まで広まりつつある。
かつての職能制度は、日本企業の人事制度の根幹に位置していた。個人の能力や経験をもとに処遇を決める年功序列的色彩が強く、成果主義全盛時には敬遠された。ここへ来てその成果主義も、社員側が即時評価を求めたがるため個人プレーに走り、チームワークやコミュニケーションでほころびが見えてくるなどの弊害を指摘する声が多くなっている。
新・職能制度の特徴は、社員の役割・働きぶり、キャリアプランにまで配慮する点だが、これには業績や年功などの定量的評価は重視されない。一般的なものは、社員に求める役割を個々人に応じて職務目標の達成度に表し、会社の期待値を示すという制度。これが職務給と役割給という形で給与や賞与に反映される。したがって、旧来の職能給的要素は残る。それに加えて、社員の役割や働きぶり等の「中身」が評価対象となるため、直属上司の日常の目配り、公正な評価が不可欠要素となる。上司は社員の納得を得るために１年に数回の面談が必要となる。
評価や処遇の仕組みに万能なものはない。社員が納得感を持ち、働く意欲を維持できる仕組み作りを追い求め続ける必要がある。
■資料提供・本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/ |
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県が１１日、県発注工事の格付基準等を公表
2008/3/14 [Fri]
県入札制度改革グループは１１日、平成１９・２０年度に県が発注する工事の格付基準等について公表した。新しい格付基準については、ダウンロードした参照にできる。今回の主な改正点は、
１ 受注件数、受注金額に応じた工事成績点の補正を廃止した。
平成１７・１８年度有資格業者名簿認定時にあっては、受注件数に応じ、工事成績点を０．９５か１．０４の範囲で、又、受注金額に応じ０．９０から１．０３の範囲で補正していたが、当該規定を廃止した。
２「福島県次世代育成支援企業認証」を取得している企業に対し、主観点の加点対象となるよう規定を追加した。
３ 障がい者を雇用している企業に対し、主観点の加点対象となるよう規定を追加した。
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/nyusatsu_kaikaku/sankashikaku/kakuduke/top.htm |
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二本松市が東和に認定こども園を設置計画
2008/3/14 [Fri]
二本松市は２２年度に小学校を統合する東和地区に、２３年度にも開園する「認定こども園」の設置計画を明らかにした。新年度は地元住民及び関係者との協議を進め２１年度に実施設計に着手する考え。建設地は小学校の跡地利用を含め市有地を検討する。
「認定子ども園」の県内第一号は二本松市で幼稚園と保育園を経営する学校法人まゆみ学園。
■参考：認定子ども園の概要
http://www.youho.org/gaiyo.html |
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１３日、アクアマリンこども体験館が入札不調
2008/3/14 [Fri]
県教育委員会が１３日に再入札を予定した「アクアマリン・こども体験館」は、対象者を県内から県外に募集を拡大したが、応札者がなく不調になった。２月の入札では１社応じたが、見積内訳書に誤りがあり無効となった。21年度のオープンを予定している。
■県教育委員会のホームページ
http://www.pref.fks.ed.jp/#ryouiki |
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国交省が１１日、１月分受注統計調査を公表
2008/3/11 [Tue]
国土交通省 総合政策局は１１日、１月分の建設工事受注動態統計調査をまとめ公表した。
それによると、1月の受注高は3兆5,257億円で、前年同月比0.8%減少した。うち元請受注高は2兆4,828億円で、同5.4%増加し、下請受注高は1兆429億円で、同13.2%減少した。元請受注高のうち公共機関からの受注高は6,246億円で、同8.5%増加し、民間等からの受注高は1兆8,582億円で、同4.5%増加した。
福島県の受注総額は２２１億９３００万円で、前年度比同期比8.3％伸びた。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/doutaitoukei.htm |
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入札制度改革には行き過ぎた部分があった
2008/3/11 [Tue]
県の穴沢正行総務部長は10日、総務委で入札制度改革には行き過ぎた部分があったと発言した。入札制度は昨年10月から250万円以上のすべての工事に一般競争入札を導入したが、一方では、応札者なしや辞退者が相次ぐなどで混乱も生じて、関係者や建設業者からも批判の声が上がっていた。4月からは、議会3会派からの要請を受ける形での指名競争入札範囲の拡大で１０００万円未満の工事から３００件を抽出して指名競争入札を試行することになったが、県入札制度等監視委員会の江川議員や清水会長の辞任にまで発展した。
また、公共工事の請け差（予定価格-落札価格）は県単で土木部が約9億円、農林水産部が約1億８０００万円あったことも明らかにした。
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冬柴大臣が、マッサージチェアー購入で語る
2008/3/10 [Mon]
冬柴大臣は7日、 道路整備特別会計以外でもマッサージチェアーや備品の購入でレク費が明らかになったことについて、「野党議員の資料要求の中でも、道路整備特別会計からではないが、職員の福利厚生費としてマッサージチェアーが購入が明らかになった。これは行き過ぎだという判断が多い。私はこのようなことは一切行ってはならないと言っている。平成１７年度以後は、省内通達をしているが、今明らかになった２１台は、平成１６年度以前の購入だと思う。平成１７年度以降は、購入はしていないし、今後もあってはいけないことは当然である。そのような感覚は、この際改めていただきたいと全省にきちんと申し上げた」と答えた。
※２１台のマッサージチェアの購入総額は約４３８万３０００円（空港整備特別会計など）、道路特会からはマッサージチェア２３台、計約４５０万円を購入していた。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken08/080307.html |
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国交省が10日、４月の主要資材需要予測発表
2008/3/10 [Mon]
国土交通省は10日、４月の主要建設資材の需要予測を発表した。
●セメントの需要量は３，３００千ｔ（前年同月比▲２５．４％）
●生コンクリ-トの需要量は６，７５０千 m3 （前年同月比▲２５．６％）
●木材の需要量は９００千m3（前年同月比▲１５．８％）
●普通鋼鋼材の需要量は、１，５５０千ｔ（前年同月比▲２７．３％）
●形鋼の需要量は、３７０千t（前年同月比▲２４．９％）
●小形棒鋼の需要量は６３０千t（前年同月比▲３１．８％）
●アスファルトの需要量は、１６５千ｔ（前年同月比４．６％のプラス）と予測される。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/tukibetu_yosoku.htm |
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退職記念購入も団塊世代は「こだわり世代」
2008/3/10 [Mon]
●数字に見る団塊世代の退職記念/美意識・嗜好を重んじる消費傾向
2007年は団塊世代（1947〜49年生まれ）の定年退職が始まった年である。退職記念に購入したモノ、または購入したいモノには、自動車や大型テレビ、デジタル一眼レフカメラ、旅行、衣料品、楽器といった高額商品が並ぶ。
日経産業地域研究所が2007年の１〜９月に定年退職した、いわゆる“団塊のはしり”の男性に「退職金の使い道」のアンケートを実施した。「最近購入した」というベスト５には１位の国産車から順に衣料品・大型テレビ・靴・デジタル一眼レフカメラが並んだ。車13％、衣料品やテレビがおよそ12〜11％、靴とデジタルカメラがおよそ７〜８％だった。また「近く買いたいモノ」では大型テレビが15％、デジタルカメラ購入予定者も10％を超す勢いを見せている。
それもただ単に高額なら良いわけではなく、「こだわり世代」らしく自分の美意識や嗜好を明確に打ち出す消費傾向と言われている。高級車や楽器は、言うに及ばず個人的嗜好の表れである。旅行や大型テレビは家族のためでもあるが、旅行先やテレビ番組（コンテンツ）・画質などは自分のために考慮する。一方で、日々の小遣いが全体で約20％減り、定年後の生活の格差も拡大傾向であるが、退職記念で自分に贈る「ご褒美」には、己のこだわりを出している。
これを裏付けるかのように、2007年発売の国産高級スポーツクーペが月間受注台数で2,400台を超えたが、購入者の半分近くが50歳以上で、特に団塊世代が中心の様相を呈している。
■資料提供・本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/
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郡山市契約課は７日、２月分全入札結果公表
2008/3/8 [Sat]
郡山市は７日、 契約課における２月分の全入札結果を公表した。
◎工事名 施行場所 契約金額 予定価格 業者名の順
▼大安場史跡公園古墳復元工事(その2) 郡山市田村町大善寺字大安場 地内 2,100,000 2,987,250 (株)柳沼建工社
▼万海ちびっ子広場整備工事 郡山市安積町荒井字万海 地内 1,596,000 1,915,200 (有)近藤造園
▼仮称)笹川大善寺橋 橋梁整備工事(護岸 工) 郡山市田村町徳定地内(3.3.163号 笹 川大善寺線) 6,317,850 7,991,550 (株)市川建設
▼郡山市立郡山第七中学校情報防災設備改修工事 郡山市大槻町 地内 1,911,000 2,208,150 田村通信防災工業(株)
■詳しくはこちら
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/www/contents/1175213724648/files/2gatubun.pdf |
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日本建機工業会が1月度建機出荷額を公表
2008/3/5 [Wed]
日本建設機械工業会（東京都港区）は2月28日、平成20年1月度の建設機械出荷金額まとめ公表した。それによると1月の建設機械出荷金額の総合計は、1,970億円で前年同期比8.6％増加した。内需は621億円で3.2％増加し、外需は1,358億円で14.8％増加した。その結果、内需は2カ月連続の減少、外需は 70カ月連続の増加となり、総合計で64カ月連続の増加となった。
機種別に見ると、トラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、コンクリート機械、基礎機械、油圧ブレーカ圧砕機、その他建設機械の9機種が増加となった。
■■詳しくはこちら
http://www.cema.or.jp/general/news/080229.html
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● 5日から 「社会に役立つ建設機械」のコラムを新設した
■社会に役立つ建設機械-対人地雷除去機による人道支援
http://www.cema.or.jp/general/useful/main01.html
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冬柴大臣が4日、道路特定財源等の成立を
2008/3/5 [Wed]
冬柴国土交通大臣は4日、予算と暫定税率関連法案が衆院を通過したことについて、「私としては悲願の法案です。まだ、道路財源特例の法案は衆議院に残ったままだが、租特関係法案は通してもらった。もちろん、予算が年度内に成立する見込みができたことは非常に嬉しいが、問題は、私の大願目である道路特定財源、あるいは暫定税率の問題について、まだ先行きはまったく不透明な状況で、２１世紀の日本が生き残るためにも、なんとしてもこれは成立させて欲しい」と語った。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken08/080304.html |
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日銀福島が4日、県内の金融経済状況を発表
2008/3/5 [Wed]
日本銀行福島支店は4日、県内の金融経済状況をまとめ発表した。それによると、県内景気は、穏やかに回復するが、原材料価格の上昇等を背景に不透明感が拡がっている。こうした中、公共工事の減少の影響から、建設業を中心に倒産が増加傾向にあると概況をまとめた。住宅投資では、新設住宅着工戸数（1月前年度比：＋9.8％）は貸家を中心に前年度を上回った。また、公共投資では、公共工事請負額（1月前年度比：▲３１％）は予算規模縮小を背景に、県、市町村等の発注が減少したことから、前年を下回った。
■詳しくはこちら
http://www3.boj.or.jp/fukushima/geturei/pgetu82.pdf |
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県土木部が３日、自民党県連と意見交換
2008/3/4 [Tue]
県土木部は３日、自民党県連入札制度改革対策本部と県発注工事の設計と積算について、現場状況や発注時期などについて、建設関連団体と十分に意見を交わし、実情を踏まえた単価の設定を行っていると説明した。今後も改善すべき点があれば改善する考えを明らかにした。また、委員からは単価設定の実態調査のあり方や応札者のない入札についても意見を求められた。 |
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１人当たりの資産が1,207万円って実感あり？
2008/3/4 [Tue]
●１世帯当たりの金融資産2,965万円/生活における実感は果たして？
日本の家計が膨大な資産を保有する象徴として、2003年以降はデフレから一転して増加基調に転じたこともあり、「1,500兆円」という数字が頻繁に使われるようになった。この数字の根拠は、日本銀行が四半期ごとに発表する「資金循環勘定」に基づいている。最新のデータでは1,533兆円（07年３月確報値）。
公的な家計資産の統計には日銀のほかに、総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）」、金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」、郵政総合研究所「金融資産選択調査」がある。資産には金融資産と非金融資産（土地、住宅、在庫が代表的）とがあるが、これらを総合的に調査しているのが総務省の「全国消費実態調査」（家計の消費と貯蓄）で、５年サイクルで行われる。直近の調査でおよそ４年半前の04年11月までさかのぼるが、月次で実施される「家計調査」（貯蓄・負債は四半期）や内閣府「国民経済計算」（日銀データが基礎）よりは標本調査の範囲は極めて広い特徴を持つ。
日銀調査は全体標本で1,533兆円だが、家計調査で890兆円、金融資産調査で660兆円と標本や調査年月で差がある。日銀の数字を人口１人当たりの金融資産でみると1,207万円、１世帯当たり2,965万円である。しかし、この数字は生活実感からはかけ離れているとの意見があることも確かであり、不透明な経済情勢の現状下において、生活への圧迫感は依然根強いと言える。
■資料提供・本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/
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塙町の東白建設工業が２８日、破たん
2008/3/2 [Sun]
東白川郡塙町の東白建設工業が２８日、東京地裁に破産手続を開始の申し立てを行い決定した。民間調査機関の調べで負債総額は約３億円。ピーク時の平成１９年６月期は年間約１３億円の売り上げを計上した。平成１９年６月の決算期では約3,5億円まで落ち込んだ。２９日には債権者説明会が行われた。 |
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