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市民〔citizen〕と結ぶネットマガジン！
建設メディア「MEDIA」 |
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日本建設機械工業会が12月の出荷額公表
2008/1/31 [Thu]
日本建設機械工業会（東京都港区）は31日、12月度建設機械出荷金額まとめ公表した。それによると12月の建設機械出荷金額の総合計は、2290億円で前年同期比13,9％増加した。内需は726億円で2,9％増加し、外需は11564億円で23,7％増加した。その結果、内需は39カ月連続の減少、外需は 69カ月連続の増加となり、総合計で63カ月連続の増加となった。
機種別に見ると、トラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、コンクリート機械、基礎機械、油圧ブレーカ圧砕機、その他建設機械の9機種が増加となった。
■■詳しくはこちら
http://www.cema.or.jp/general/news/080201.html
★★★１月８日に平成２０年賀詞交歓会が開催★★★★
社団法人日本建設機械工業会1月8日、東京プリンスホテルで経済産業省、国土交通省をはじめ関係各省庁の来賓や会員など約５５０名が出席し賀詞交歓会を開催した。
■賀詞交歓会の模様はこちら
http://www.cema.or.jp/general/news/080109.html
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県の新年度予算は今年度下回る８４００億円台
2008/1/31 [Thu]
福島県の新年度一般会計予算案は、８４００億円台となる見通しが３０日の知事査定終了で明らかになった。厳しい県税収入の落ち込みなどから、徹底した経費等の削減を図ったが、今年度予算の８５１１億円よりさらに落ち込むと見られる。来月５日に佐藤知事から発表される。
■参考：福島県の財政
http://www.pref.fukushima.jp/zaisei/ |
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本宮町が主任技術者が兼務できる工事発表
2008/1/29 [Tue]
本宮町は２９日、主任技術者が兼務できる工事の制限付一般競争入札に関する取り扱いを発表した。
1 その者が主任技術者となっている請負金額500万円以上の工事が、新たな工事を含め1件以下であること。
2 その者が主任技術者となっている請負金額500万円未満の工事の請負金額の合計額が、新たな工事を含め500万円未満であること。
3 その者が主任技術者となっている請負金額500万円未満の工事の件数が、新たな工事を含め5件以下であること。
ただし、公告により「主任技術者は、本工事に専任の者であること。」等の条件を付した場合には、その公告の内容によることとする。
■詳しくはこちら
http://www.city.motomiya.lg.jp/file/44904777.pdf |
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二本松市が２９日、市民交流拠点施設を公告
2008/1/29 [Tue]
二本松市は２９日、ＪＲ二本松駅前西側の会達製糸跡地に建設する（仮称）市民交流拠点施設新築工事の建築主体、電気設備、機械設備の特定建設工事共同企業体に係る競争入札発注情報３件を公告した。入札日は２月２７日。
●（仮称）市民交流拠点施設新築機械設備工事 管 建築住宅課 特定ＪＶ(県北管内含む)
●（仮称）市民交流拠点施設新築電気設備工事 電気 建築住宅課 特定ＪＶ(県北管内含む)
●（仮称）市民交流拠点施設新築主体工事 建築一式 建築住宅課 特定ＪＶ(市内・準市内)
■詳しくはこちら
http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/nyuusatu/H19/info-2_19_00_all.html |
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評価項目に「除雪や災害への対応」を盛り込む
2008/1/29 [Tue]
県入札制度等監視委員会は２８日、県庁で７回目の会合を開き、試行中の総合評価方式の評価項目に「除雪や災害などへの対応」を盛り込む方向で検討する方針。方針がまとまれば２月１２日の次回の会合で諮問する。このことは以前から、地元建設業界から除雪や災害時の緊急対応を評価項目の対象にすべきだという声が、県や県議会各党へ要望されていた。さらに、同委員会では、条件付き一般競争入札の全面導入や総合評価方式の本格的導入を控えている矢先、指名競争入札の復活など、早変わりする県の対応に委員から疑問視する意見が出された。
また、条件付き一般競争入札を導入していない測量、設計、調査については当面、試行とし、公募型プロポーザル方式を組み合わせていくことになった。
■入札制度等監視委員会７回目の会合のページ
http://www.pref.fukushima.jp/nyusatsu_kaikaku/kanshiiinnkai/007/top.html
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養老ホーム「三春町敬老園」のプロポを公示
2008/1/28 [Mon]
三春町は２５日、同町字六升蒔50番1に建設する養護老人ホーム「三春町敬老園」建設に係る設計施工プロポーザル競技実施要領を発表した。
◎プロポーザル概要
(1)競 技 名 養護老人ホーム「三春町敬老園」建設設計施工プロポーザル競 技
(2)選 考方法 公募型プロポーザル方式
(3)公示日 平成20年 1月25日
◎ヒアリングの日程等
日 時:平成20年 4月10日(予定)
場 所:三春町役場(予定)
◎施設の概要
1施設名称 三春町敬老園
2施設機能 養護老人ホーム(定員80名)
3構 造 建築基準法及び養護老人ホームの設備及び運営に関する基準等法令等に適合したもの
4延床面積 約 3,000m2
5想定事業費 5億円以内 (建築本体工事、機械設備工事、電気設備工事、基礎工事)ただし、外構工事費用、電波障害対策費用は含まない。
6予定工期 設計協議 平成20年 4月~ 5月
詳細設計 平成20年 6月~ 9月 (確認申請期間を含む)
建設工事 平成20年10月着手 平成21年10月完成
開園予定 平成21年12月
■詳しくはこちら
http://www.town.miharu.fukushima.jp/04chosei/06_01nysatsu/04keirouenteian.htm
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大阪ロケット打ち上げは地元中小の企業集結
2008/1/28 [Mon]
●自社の弱点補完が異業種連携の鍵/経産省「新連携」事業のポイント
“大阪からロケットが打ち上げられる―”。02年発足の東大阪市の東大阪宇宙開発協同組合が母体となり、異業種連携プロジェクトとして地元中小企業が集結し、人工衛星「まいど１号」が今夏に大空を飛ぶ。正確には宇宙航空研究開発機構が小型衛星６基を打ち上げるロケットに搭載する中の１つに選ばれたのだ。異業種連携の成功例として注目を浴びている。
経済産業省の「『新連携』事業」に第１号として認定を受けたプロジェクトは「消棒」という商品名の小型消化器具。開発の中心はワイピーシステム（東京都）というめっき会社だが、技術力を補うことや部品調達のため高圧部品やガスボンベのメーカー、消化器具の販売会社など関東一帯の中小企業16社に連携を呼び掛けた。販売はカタログ通販など22社と代理店契約をし、現在の月産６万本から大幅増産を見込む。
産学協同の連携例は靴の中敷き「アクアエディ」が開発と販売として実現した。この製品は足の血流を促す効果がある。開発は横浜市の新興企業で静岡大学、浜松医科大学の協力を得た。販売は東京都内の靴資材卸の販社が行なう、という連携体制。連携事業の成功のカギは「自分にはこういう技術がある」と主張するより「この技術が足りない」といった協力体制を組むことが肝心であると成功者はいう。中小企業庁は知的財産権の帰属や収益分配の仕方など事前の取り決めが大事とアドバイスしている。
■資料提供・本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/
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１月現在、県人口がピーク時から約８万人減少
2008/1/27 [Sun]
福島県は２５日、県の推計人口は1月01日現在で2,066,796 人であることを情報統計領域統計企画グループ が発表した。このことは、ピーク時である平成７年の2,133,592人から77,799人減少した。世帯数は722,983世帯で過去最高となった。この世帯数は昭和２５年の人口2,062,394人で358,902世帯数に比べると２倍以上となり、現在も核家族化が進んでいる。人口が最も少なかったのは、統計を取り始めた昭和２５年１０月以降では、昭和４５年１０月の1,970,616人。
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/toukei/html/01/m-jinko/gepo.html |
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ダイユーエイトが今年、３店舗出店計画を発表
2008/1/25 [Fri]
ダイユーエイト（本社・福島市）は２４日、今年、須賀川東店、棚倉店、米沢店の３店舗を新たに出店する計画を明らかにした。須賀川東店は売り場面積約５６００平方メートルで４月に、棚倉店は売り場面積約４０００平方メートルで７月に、米沢店は売り場面積約４３００平方メートルで１２月にそれぞれオープンでする予定。
■ダイユーエイト会社概要
http://www.daiyu8.co.jp/annai/gaiyou.html |
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二本松市が２３日、同日入札１３件の結果公表
2008/1/24 [Thu]
二本松市は２３日、同日入札１３件の結果を公表した。なお、六角川河川改修関連 市道若宮・郭内線外配水管布設替工事は応札者が２者以下のため入札を中止 した。
主な落札は次の通り
▼地方道路交付金事業 若宮・郭内線舗装工事 19,734,000 (株)菅野土建
▼道整備交付金事業 鈴石中央線２工区道路改良工事 24,024,000 (株)本多組
▼地方道路交付金事業 鳥井戸・宮ノ前線（２工区）道路改良工事 17,660,000 (株)高野組
▼地方道路交付金事業 鳥井戸・宮ノ前線（１工区）道路改良工事 36,452,600 (株)山地組
■詳しくはこちら
http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/nyuusatu/H19/info-3_19_(13).html |
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県出納局が23日、県北建設分8件を公告
2008/1/24 [Thu]
県出納局は23日、保原土木事務所分１件を含む県北建設事務所分8件を公告した。そのうち県営蓬莱団地住宅全面改善３件は総合評価方式簡易型を採用した。開札日は 2月14日。
◎保原土木事務所分
●緊急地方道整備工事 PC橋上部 伊達郡桑折町大字伊達崎地内(伊達崎橋）全国
◎県北建設事務所分
●国道改築工事 一般土木 伊達市梁川町八幡地内（国道３４９号）県内
●国道改築工事 舗装 伊達市梁川町八幡地内（国道３４９号）県内
●道路整備工事 一般土木 福島市松川町水原地内（土湯温泉線）隣接３管内
●火山砂防工事 一般土木 福島市松川町水原地内（藤入川筋） 隣接３管内
●県営住宅全面改善（蓬莱１５号・建築）工事 建築 福島市蓬莱町４丁目地内（蓬莱団地）県内
●県営住宅全面改善（蓬莱１５号・電気）工事 電気設備 福島市蓬莱町４丁目地内（蓬莱団地） 県内
●県営住宅全面改善（蓬莱１５号・機械）工事 暖冷房衛生設備 福島市蓬莱町４丁目地内（蓬莱団地）県内
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/shinsa/kouji_nyuusatsu/kouji_nyuusatsu.htm |
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福島労働局が29日、壁巣建設を快適職場認定
2008/1/24 [Thu]
福島労働局は22日、 快適職場推進計画認定事業場として、壁巣建設（郡山市）が 伊達市保原町字中瀬町1地内で施工する流域下水道整備工事(中瀬町地区) 現場が認定されたと発表した。認定証及び副賞の交付式は29日、福島市霞町にある福島合同庁舎1階の福島労働基準監督署で行われる。福島署管内においては、最近5年間(平成14年度から平成18年度)では、一般関係で5件、建設工事関係で93件の事業場が認定を受けた。本年度の認定件数は、今回を含め、一般関係で1件、建設工事関係で18件となった。
■詳しくはこちら
http://www.fukushimaroudoukyoku.go.jp/houdou/20080122.pdf |
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道路整備費財源の特例措置期間を１０年延長
2008/1/24 [Thu]
国土交通省は23日、同日閣議決定した「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」についての概要を発表した。道路特定財源の見直しについて具体化するために法改正を行ったもので、道路整備費の財源の特例の適用期間の延長等を定めた。その措置として、道路整備費の財源の特例措置の適用期間を１０年間延長し、平成２０年度以降１０箇年間とした。また、道路整備費の財源の特例措置に関し、揮発油税等の収入額の予算額に相当する金額を毎年度道路整備費に充当する措置を改め、その予算額に相当する金額が各年度において道路整備費の予算額を超える場合には、必ずしも当該年度の道路整備費に充てる必要はないものとするなどに見直した。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/06/060123_.html |
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暫定税率廃止で国・地方で２兆６千億円税収減
2008/1/23 [Wed]
国土交通省の峰久幸義事務次官は２１日、「国と地方の定期意見交換会」で、道路財源問題に触れたことに対し、冬柴大臣の発言として「暫定税率を廃止した場合、道路整備全体に影響が及ぶのはもちろん、特に地方との関係で影響が考える。仮に暫定税率が廃止された場合、国で１兆７千億円、地方で９千億円、合わせて２兆６千億円の税収減となる。これに加えて、道路関係の財源特例法が成立しない場合には、地方道路整備臨時交付金の７千億円も廃止されるため、地方では合わせて１兆６千億円の歳入減となる。現在、地方公共団体では、道路財源以外に、一般財源や地方債を含め、約４兆４千億円の道路投資を行っている。このうち１兆６千億円の財源がなくなることは、新規事業はもちろん、継続事業の一部中止、大幅に遅延せざるを得ないなどの状況に追い込まれることが危惧される」と述べた。(写真は１月２２日付けの福島民報）
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/jikankaiken/jikankaiken08/080121.html |
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２２日県報、農業短期大登記事務委託を公告
2008/1/22 [Tue]
福島県は１月22日付（定例第1946号）の県報第３８号で、矢吹町の登記事務委託の委託(農業短期大学校）を県農業総合センター所長名で公告した。開札日は２月７日。また、大規模小売店舗立地法により県が意見を述べた４件について公示した。
●メガステージ須賀川Ｂエリア 須賀川市広表３−１ほか
●ダイユ−エイト鹿島店 南相馬市鹿島区鹿島字北田８１番ほか
●パワー安達店 二本松市油井字下谷地３番ほか
●植田ショッピングセンター いわき市植田町中央３丁目３−１
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/bunsho/kenpou/0801/08t1946.pdf
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市町村建設支援機構が22年度から利益計上案
2008/1/22 [Tue]
ふくしま市町村建設支援機構（旧県建設技術センター）は21日、再生計画策定検討委員会を開き、22年度までに黒字に転換する事を目標とした再生計画を決定した。計画の事業収入は20年度5億円、21年度は5億3000万円。22年度は5億５０００万円。経常利益は22年度から計上する。
■(財)ふくしま市町村建設支援機構
http://www.fsksk.org/index.html |
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福島経済は、持ち直しから足踏みに下方修正
2008/1/22 [Tue]
財務省東北財務局福島財務事務所は21日、20年1月の総括判断を発表した。それによると
県内経済は、緩やかな持ち直しの動きに足踏み感がみられるとして、前回(19年11月)の総括判断の県内経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いているとする判断から下方修正した。その中で、住宅建設の新設住宅着工戸数は、持家を中心に前年を下回っていると判断した。
◎総括判断は次の通り
個人消費:持ち直しの動きに足踏み感がみられる
住宅建設:前年を下回っている
生産活動:上昇している
企業の景況感:現状は「下降」超幅が縮小している
雇用情勢:緩やかな改善の動きに弱まりがみられる
■詳しくはこちら
http://www.mof-tohoku.go.jp/fukushima/j3_chosa/pdf/fk0801.pdf
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企業接待交際費、前年比増の2年連続増加
2008/1/22 [Tue]
●企業の交際費支出が２年連続増加/支払配当も４年連続増で過去最高
国税庁が公表した「2006年分法人企業の実態調査」結果（速報）によると、2007年１月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などで使った交際費は、前年に比べ4.2％増の３兆6816億円となり、９年ぶりに増加に転じた前年に引き続き２年連続の増加となった。また、支払配当が同12.3％増の８兆6689億円と４年連続で増加し、過去最高を更新するとともに、企業業績の堅調な回復をうかがわせた。2006年分の法人数は連結子法人を除くと258万6368社で、このうち、赤字法人は171万9021社で全体の66.5％を占めた。この赤字法人割合は前年に比べ0.6ポイント減少し、この10年間では２番目に低い数字となった。
2006年分の営業収入金額は、前年に比べ2.4％増の1490兆5599億円と３年連続で増加した。黒字法人の営業収入金額は1062兆1579億円で前年に比べ8.2％増と、2001年分以来の1000兆円台となり、所得金額は21.6％増の51兆6623億円と大きく伸びた。黒字法人の益金処分総額は25.7％増の60兆1107億円だった。内訳をみると、役員賞与5281億円（構成比0.9％）、支払配当８兆6689億円（同14.4％）、法人税額13兆2423億円（同22.0％）、その他の社外流出７兆8078億円（同13.0％）で、これらを差し引いた社内留保29兆8636億円は49.7％を占めた。役員賞与が占める割合0.9％は過去最低となる一方、支払配当は昨年に比べ12.3％増で過去最高となった。
■資料提供・本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/ |
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入札不調や取り止めに対処する「方式」試行
2008/1/19 [Sat]
東北地方整備局は18日、予定価格超過や入札参加者がいない等の理由により、入札の不調や取り止めが発生している事を踏まえ、実勢価格を予定価格へ適切に反映させるため「見積もりの提出を求める方式」を試行すると発表した。この理由の一つとして、予定価格を求める際の標準的な積算と当該現場の見積もり（実勢価格）に乖離が生じている場合が考えられることから試行する。１８日に公告した「仙台第１地方合同庁舎（０７）機械設備改修工事」外４件を 皮切りに、残りの３件の試行工事についても、順次発注手続きを行う。
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/17060_kisya_preview.html |
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自転車走行モデル地区に、県内３箇所が指定
2008/1/17 [Thu]
福島河川国道事務所・郡山国道事務所・福島県警察本部・福島県土木部は17日、国土交通省と警察庁が合同で募集した、今後の自転車走行環境整備の模範となるモデル地区に、福島県内で３箇所が指定されたと発表した。指定されたモデル地区は、「福島地区（福島市）」、「郡山地区（郡山市）」、「会津若松地区（会津若松市）」の３箇所。（全国９８地区 東北１１地区 福島３地区が指定）
今後、各地区の検討会で具体的な構造等を検討し、平成２１年度を目標に積極的に自転車走行環境の整備を図り、各モデル地区では、「分離」された自転車走行空間（自転車道や自転車レーン）を戦略的に整備するため、事業進捗上の課題に対する助言の実施や、交通安全施設等整備事業等により重点的な支援を行う。
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/koriyama/index.html |
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県有建築物の設計・工事監理業務のあり方公表
2008/1/16 [Wed]
福島県土木部建築領域営繕グループ・営繕設備グループを事務局とする県有建築物の設計・工事監理業務のあり方検討会 は14日、「県有建築物の設計・工事監理業務のあり方」についての報告書をまとめ公表した。 報告書は検討に至る経緯と検討の視点 、公共建築のあり方等、課題の整理、改善に向けた基本方針、基本方針に基づく具体策の5項目からまとまった。
◎県有建築物の設計・工事監理業務のあり方検討会の委員名は次の通り。
・国土交通省東北地方整備局営繕部設備課長 齊藤 武秀
・国土交通省東北地方整備局営繕部保全指導・監督室長 渡部 一男
・土木部参事兼総務予算グループ参事 安藤 徹
・土木部参事兼技術管理グループ参事 大石 光博
・土木部建築住宅企画グループ参事 齋藤 隆夫
・土木部建築指導グループ参事 佐々木孝男
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/kenchiku/data/eizen/kei/houkokusho.pdf |
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安全衛生法違反で22現場に使用停止等命令
2008/1/16 [Wed]
福島労働局は11日、「年末 建設業一斉監督」の指導結果について発表した。同局は建設業における安全衛生水準の一層の向上を図り、労働災害を防止する観点から、平成19年12月3日から同年12月21日までの期間において、県下9つすべての労働基準監督署による建設現場の集中的な監督を実施した。まず、 死亡災害が多い「三大災害」(墜落・転落災害、建設機械災害、土砂崩壊災害)の防止及び石綿(アスベスト)が使用されている建築物等の解体等を行う作業現場を重点に監督指導を行った結果、224現場で、そのうち122現場(54.5%)に労働安全衛生法違反が認められ、そのうち22現場に使用停止等の命令を行った。
■詳しくはこちら
http://www.fukushimaroudoukyoku.go.jp/houdou/20080110.pdf |
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第３四半期の中央紛争処理状況14件を公表
2008/1/16 [Wed]
国土交通省は15日、平成１9年度第３四半期における中央建設工事紛争審査会紛争処理状況を公表した。それによると、手続別紛争処理中、今期の申請はあっせん、調停、仲裁を合わせて14件、次期繰越件数はあっせん２件、調停２９件、仲裁２７件、合計５８件となった。今期14件の工事種類内訳は、建築6件、 土木5件、設備2件、電気１件、その他0件、紛争類型の内訳は、工事瑕疵3件、工事遅延 0件、工事代金の争い2件、契約解除 2件、下請代金の争い2件、その他 1件となった。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/01/010115_2_.html |
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１８７４首長、道路特定財源維持を直筆署名
2008/1/16 [Wed]
冬柴国土交通大臣は15日、道路特定財源の暫定税率の維持について、「道路整備の必要性は依然として高いのが現状。例えば、開かずの踏切や子供達の通学路で歩車道の区別がないような道が４万４千ｋｍもあり、そういうものを早急に改善しなければならないという問題も道路の問題。国民が望む高速道路料金の値下げも道路の問題。それらを包括して道路特定財源は必要である申し上げているとおり。次期通常国会に提出を予定している財源特例法、租税特別措置法など道路特定財源の関連法案が３月３１日までに成立せず、暫定税率が廃止されたということを考えると、恐ろしいことが起こる。国で約１．７兆円、地方で約９千億円、合わせて約２兆６千億円が減収になる。１８７４の首長さんが直筆で署名をした道路特定財源は維持すべきという署名が届いている。国土交通省は１８日に招集される次期通常国会のできるだけ早期に財源特例法の改正案を提出するとともに、同法を始めとする道路特定財源関連法案が一体として年度内に成立するよう努力していく」と語った。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken08/080115.html |
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2月以降の県発注1億円以上で、電子入札実施
2008/1/15 [Tue]
福島県の入札改革グループは11日、平成20年2月以降（平成19年度の対象工事）に公告する案件で予定価格が1億円以上の工事を対象に電子入札を導入することからICカード等の準備について掲載した。
電子入札は、インターネット等の情報通信技術を利用して入札・開札等を電子的に行うことで、入札参加希望者の移動時間や移動コストの縮減、発注者の業務の効率化を実現するとともに、入札の透明性を図ることを目的として実施することから、ICカード及びICカードリーダの準備を促した。なお、ICカードは申し込みから取得まではおよそ2週間~1ヶ月ほどかかるので、できるだけ早めに準備する。 ■詳しくは以下のホームページをご覧ください。
「福島県電子入札のページ」
http://www.pref.fukushima.jp/nyusatsu_kaikaku/densi/junbi.htm
■問い合わせ先
福島県総務部入札改革グループ TEL024-521-7899 FAX024-521-9727
mail:zaimu_nyusatsu@pref.fukushima.jp |
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相続財産額構成比は、土地が約半数で最高
2008/1/15 [Tue]
●相続での課税対象は100人に４人/地価下落による土地評価減が影響
2006年１年間に亡くなった人は約108万人だったが、このうち相続税の課税対象となった人数は約４万５千人で課税割合は4.2％だったことが、国税庁がまとめた相続税の申告事績で明らかになった。
相続で税金がかかるのは100人に４人ということになる。この課税割合4.2％は前年分と横ばいの数字だが、地価の下落を受けた結果、直近において基礎控除額の引上げなどがあった1994年分以降では３年連続の最低水準となっている。
相続財産額の構成比は、「土地」が47.8％でもっとも高く、「現金・預貯金等」20.6％、「有価証券」15.8％の順。土地は、地価の下落を背景に、1994年分の70.9％から一貫して減少する一方、現金・預貯金等は一貫して増加している。相続財産に占める割合が高い土地の評価が下がるにつれ、年々、相続財産の課税価格が基礎控除額（「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」）内でおさまるケースが増えている。ちなみに、路線価の基礎となる標準宅地の平均額の推移は、１平方メートルあたり25万６千円だった1994年を100とすると、年々減少をたどり、同11万４千円となった2006年は45まで落ち込んでいる。
なお、2006年中の相続に係る課税価格は、10兆3668億円、これを被相続人１人あたりでみると、２億2961万円となる。また税額は、１兆2196億円、これを被相続人１人あたりでみると、2701万円となっている。
■資料提供・本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/
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国交省が11日、11月分受注動態調査を公表
2008/1/12 [Sat]
国土交通省は11日、11月分の建設工事受注動態統計調査をまとめ公表した。11月の受注高は4兆108億円で、前年同月比1.9%減少した。うち元請受注高は2兆8,520億円で、同6.0%増加し、下請受注高は1兆1,588億円で、同17.2%減少した。元請受注高のうち公共機関からの受注高は8,341億円で、同8.8%増加し、民間等からの受注高は2兆180億円で、同4.8%増加した。（下請受注高は、2次下請以下も含む）
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/kakuhou1911.pdf |
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国交省が11日、 ２月の資材需要予測を発表
2008/1/12 [Sat]
国土交通省は11日、 ２月の主要建設資材需要量を予測を発表した。
●セメントの需要量は３，８００千ｔ（前年同月比▲２１．６％）、生コンクリ-トの需要量は８，０００千 m3 （前年同月比▲２０．４％）と予測される。
●木材の需要量は７７５千m3（前年同月比▲２２．０％）と予測される。
●普通鋼鋼材の需要量は、１，６００千ｔ（前年同月比▲２３．８％）、形鋼の需要量は、３８０千t（前年同月比▲１８．３％）、小形棒鋼の需要量は６６０千t（前年同月比▲２５．７％）と予測される。
●アスファルトの需要量は、１９５千ｔ（前年同月比▲１３．７％）と予測される。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/tukibetu_yosoku.htm |
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冬柴大臣が租税特措法の年度内成立を明言
2008/1/11 [Fri]
冬柴国土交通大臣は8日の会見で、道路特定財源である揮発油税などの暫定税率を延長する特措法について、３月末までに成立できないと地方の予算にも影響するような状態について、大臣は、「道路を今後どう整備していくかというのは国家百年の計。これから概ね１０年間で１万４千ｋｍの自動車道路を整備することは国際競争力を強化する上において重要だ。また、地方の再生・活性化というのは内閣の使命であり、与野党通じて格差をなくそうという中で、道路整備がそういうものの解消において占める地位というのは非常に大きい。連日、地方からこの道路を早く整備して欲しいという国民の願いは必ず国会の審議で通じなければならない。年度内の成立は必ずなされると私は思う」と語った。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken08/080108.html |
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福島市が12月補正の工事発注見通しを公表
2008/1/11 [Fri]
福島市は８日、平成19年度12月補正予算(債務負担行為含む)による建設工事の発注見通しを公表した。公表の対象工事は福島市が平成19年12月補正予算(債務負担行為含む)により発注を計画している予定価格が130万円以上の建設工事とした。 発注計画の変更については工事名称・工事場所・期間・工事概要・発注時期のいずれについても変更、または変更しても公表せずに発注することがある。
●新庁舎建設拡張用地内支障物撤去工事 第4四半期 新庁舎建設室
●南沢又道南地区水路改修工事 一般土木 南沢又字道南地内 第4四半期 農林整備課 ほか１４件
●あぶくまクリーンセンターストックヤード等整備工事 清掃施設 渡利字梅ノ木畑1ー1第4四半期 あぶくまクリーンセンター
●児童公園給水管取替工事設備 福島市児童公園地内 第4四半期 児童福祉課
●市道北沢又・鎌田線道路舗装修繕工事(ゼロ市債) 飯坂町平野字東六角地内 第4四半期道路管理課 ほか51件
●他事業による帰属公園整備事業びわぶち公園整備工事(ゼロ市債) 八島田字琵琶渕地内 第4四半期 公園緑地課 ほか1件
●飯坂町湯野田中汚水準幹線管渠布設工事(ゼロ市債第1号) 飯坂町湯野字大水口外地内 第4四半期 下水道建設課 ほか20件
●湯野地区体育館屋根改修工事(ゼロ市債) 飯坂町湯野字暮坪山地内 第4四半期 保健体育課 ほか3件
■詳しくはこちら
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/nyuusatsu/pdf/hattyuu19-12hosei.pdf
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南会津振興局が10日、南会津建設分6件公告
2008/1/10 [Thu]
南会津地方振興局出納室は10日、山口土木事務所分1件を含む南会津建設事務所分6件を公告した。
◎山口土木事務所分1件 開札日は1月18日。
●生活基盤緊急改善工事 一般土木 南会津郡只見町大字楢戸地内外（伊南川）
◎南会津建設事務所分5件 開札日は1月31日。
●国道改築工事 舗装工事 南会津郡下郷町大字南倉沢地内（国道２８９号）
●国道改築工事 舗装工事 南会津郡下郷町大字南倉沢地内（国道２８９号）
●国道改築工事 舗装工事 南会津郡下郷町大字南倉沢地内（国道２８９号）
●国道改築工事 舗装工事 南会津郡下郷町大字南倉沢地内（国道２８９号）
●地域づくり交流促進工事 塗装工事 南会津郡檜枝岐村大字帝釈山地内（国道３５２号）
●国道改築工事 通信設備工事 南会津郡下郷町大字南倉沢地内（国道２８９号）
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/minami-aizu/shinko/kouji_nyuusatsu.htm
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２９日、下請からの脱却をテーマに新春講演会
2008/1/10 [Thu]
（財）郡山地域テクノポリス推進機構は１月２９日、郡山市のビッグパレットふくしまで、「テクノポリス新春講演会２００８」を開催する。講師に有限会社 中里スプリング製作所の中里良一社長を招き、〜金ではなく頭を使う中小企業経営の必勝発想方法〜 をテーマに『下請からの脱却！その戦略と実践』と題して講演する。
中里氏は、様々な改革に取り組み「日本一楽しい会社」として注目を集め中小企業経営の必勝発想法とその型破りな経営手法で知られる。申し込み・問い合わせ先は（財）郡山地域テクノポリス推進機構 tel.024-947-4400 fax.024-947-4475まで。
■詳しくはこちら
http://www.techno-media.net6.or.jp/cgi-bin/view/news.cgi?cd=203
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大阪で2月7日、県企業立地トップセミナー
2008/1/10 [Thu]
福島県商工労働部立地グループは2月7日、大阪市北区のホテルモントレ大阪で「福島県企業立地トップセミナーin大阪」を開催する。中山幸男住友ゴム工業元代表取締役副社長によるご講演や、福島県が誇る選りすぐりの食品・食材を取りそろえた交流会を予定。申し込みは電話かE-mailで受け付ける。
福島県大阪事務所（TEL；06-6343-1721）（E-mail：osaka.jimusho@pref.fukushima.jp）
または（TEL；024-521-7280）（E-mail：investment@pref.fukushima.jp）まで。
■詳しくはこちら
http://www4.pref.fukushima.jp/investment/11news/index.html |
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会津振興局が１０日、若松建設分１０件を公告
2008/1/10 [Thu]
会津地方振興局出納室は１０日、会津若松建設事務所分１０件を公告した。開札日は1月31日。
●緊急地方道整備工事 法面処理 大沼郡三島町大字滝谷地内（柳津・昭和線）
●生活基盤緊急改善工事 一般土木 大沼郡会津美里町和田目字砂取甲地内（宮川筋）
●河川改良工事 一般土木 大沼郡会津美里町字下川原地内（氷玉川筋）
●河川維持管理工事 一般土木 大沼郡会津美里町字外川原甲地内（宮川筋）
●河川維持管理工事 一般土木 大沼郡会津美里町字中川原地内（宮川筋）
●河川維持管理工事 一般土木 河沼郡会津坂下町大字福原字福川原地内（旧宮川筋）
●発電設備修繕工事（東山ダム管理費） 電気設備 会津若松市東山町大字湯本地内（東山ダム）
●県営住宅管理（住戸内修繕）工事 建築 会津若松市門田町大字日吉字対馬舘地内他３箇所（県営対馬舘団地他３箇所）
●県営住宅管理（量水器取替）工事 暖冷房衛生設備 会津若松市一箕町松長地内（県営松長団地１〜６棟）
●生活基盤緊急改善工事 一般土木 大沼郡会津美里町永井野字下川原地内（宮川筋）
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/aizu/shinko/nyusatsu/nyusatsu.html |
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二本松市は８日、１６日と２３日分２９件を公告
2008/1/9 [Wed]
二本松市は８日、２９件を公告した。
◎開札日が１月２３日分
●市道臼石・広田線配水管布設工事 安達支所
●六角川河川改修関連 市道若宮・郭内線外配水管布設替工事 水道課
●六角川河川改修関連 上田中橋送水管添架工事 水道課
●地域住宅交付金事業 市営住宅芳池１団地除却工事 建築住宅課
●地方特定道路整備事業 原田・舟形石線舗装工事 土木課
●地方道路交付金事業 原田・舟形石線舗装工事 土木課
●地方道路交付金事業 若宮・郭内線舗装工事 土木課
●郭内・塩沢町線歩道設置工事 道路維持課
●まちづくり交付金事業 二本松・安達線側道歩道設置工事 都市整備課
●地方道路交付金事業 南杉田・白沢線（菅田橋）道路改良工事 土木課
●道整備交付金事業 鈴石中央線２工区道路改良工事 土木課
●地方道路交付金事業 鳥井戸・宮ノ前線（２工区）道路改良工事 土木課
●地方道路交付金事業 鳥井戸・宮ノ前線（１工区）道路改良工事 土木課
◎開札日が１月１６日分
●終末処理場施設台帳整備業務委託 下水道課
●町・永畑線用地測量業務委託 道路維持課
●杉田町・深田線用地測量業務委託 道路維持課
●道整備交付金事業 赤坂山・田尻線用地測量業務委託 土木課
●金色・木藤次郎内線配水管布設替工事 土木課
●社会教育施設予備診断業務委託 建築住宅課
●幼稚園施設予備診断業務委託 建築住宅課
●ふるさと林道緊急整備事業 （存ぎょう線２工区）実施設計業務委託 農林課
●農業用施設災害（永畑地区）復旧工事 農林課
●農業用施設災害（滝地区）復旧工事 農林課
●町・永畑線道路災害復旧工事 道路維持課
●町・永畑線道路災害復旧工事 道路維持課
●高井線道路災害復旧工事 道路維持課
●太郎田・十文字線道路災害復旧工事 道路維持課
●原セ才木１号線道路災害復旧工事 道路維持課
●岩崎・薬師線道路災害復旧工事 道路維持課
■詳しくはこちら
http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/nyuusatu/H19/info-2_19_00_all.html |
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久保田局長が９日、ホームページで年頭挨拶
2008/1/9 [Wed]
久保田勝東北地方整備局長は９日、同局のホームページで年頭あいさつを発表した。その中で局長は、「今後概ね１０年間における圏域の形成に関する基本方針、目標、地域戦略等を国土形成計画の『東北圏広域地方計画』として、今年の中頃にまとめる。また、４つの基本方針に沿って、高規格幹線道路をはじめ、港湾・空港・河川施設・都市基盤整備・官庁営繕などの社会資本の整備・管理を推進していく。さらに、事業のスピードアップ、コスト縮減を図るとともに、入札契約制度における透明性の確保と公正な競争の促進、不正行為の排除、公共工事の品質確保に向けた取り組みなどを重点的、効果的かつ効率的に展開していく」と語った。
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/K00360/kyokuchositsu/080108.htm |
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道の駅ひらた（仮称）、来年４月オープンへ
2008/1/9 [Wed]
国土交通省と平田村が来年４月にオープン予定の「道の駅ひらた（仮称）」の基本設計が決まり発表された。基本設計はコンペで伊東建築設計事務所（福島市）て進められ村のシンボル、蓬田岳の稜線（りょうせん）のイメージと周辺の田園風景に合わせた外観となった。約９０００平方メートルの敷地には、地元産品の直売所、食堂、軽食コーナー、事務室、情報休憩施設などが設置される。今後は実施設計に入り年内に着工する予定。
■平田村「道の駅ひらた」について
http://www.vill.hirata.fukushima.jp/gyohsei/eki.html |
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いわき市長が、ホームページで年頭所感を発表
2008/1/8 [Tue]
櫛田一男いわき市長は７日、市のホームページで年頭所感を発表した。その中で市長は、「積極的な企業誘致に努め、いわき四倉中核工業団地には、埼玉県さいたま市に本社がある精密機械加工業の株式会社金子製作所の進出が決定し、今月25日に『工場立地に関する基本協定』の締結を行う予定。さらに、重要港湾小名浜港には、東港地区の多目的国際ターミナル整備事業が、新年度から着手されることから、今後は小名浜港全体の利用促進を図るため、国内外に向けたポートセールスを積極的に推進する。あわせて、アクアマリンパーク地区内の既存倉庫群の活用のほか、港湾背後地の総合的な利活用に向け、土地区画整理事業調査に着手する。
森林整備では、必要な間伐用作業道の開設や木質ペレットストーブの導入促進を図るほか、『新エネルギービジョン』に基づき、新たに地域集会施設への太陽光発電設備の設置を支援する。さらに市ホームページをリニューアルし、個人情報の保護を強化するとともに、動画配信やバナー広告など各種機能の充実を図ることにより、市民の皆様に対し迅速かつ的確な情報の提供と利用しやすい環境づくりに努める」と語った。
■詳しくはこちら
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::13069 |
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県が７日、道路特定財源に関するQ&Aを掲載
2008/1/8 [Tue]
福島県道路領域グループは７日、１３項目からなる「道路特定財源に関するQ&A」を掲載した。
Q１ 道路特定財源をどうして見直そうとしているの？
Q２ 道路特定財源は余っているの？
Q３ どうして道路特定財源制度ができたの？
Q４ 外国でも同じような制度があるの？
Q５ 福島県の道路関係予算は、他の県と比べて多いの？
Q６ 最近ガソリンが高くなっているけど、税金も上がっているの？
Q７ 暫定税率が廃止されると、ガソリンや税金は安くなるの？
Q８ 暫定税率が廃止されると、私たちの暮らしはどうなるの？
Q９ 道路特定財源が廃止され、一般財源で道路整備をすると問題はあるの？
Q１０ 橋やトンネルなどの十分な維持管理は出来るの？
Q１１ 子供たちやお年寄りなど、安全に歩くための歩道はできるの？
Q１２ 地震や台風、雪崩などの災害対策や除雪など冬期間の通行は大丈夫？
Q１３ 道路特定財源制度はいつまで続くの？
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/douro/tokuteizaigen_index.htm
■参考：道路特定財源が必要な理由！
http://www.akina.ne.jp/~jimin/pdf/h191221.pdf |
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女性の９１％が貯金など自分名義を持ってた
2008/1/8 [Tue]
●夫婦円満に自分名義の資産増やす/財産分別管理の蓄財法とは？
人生の吉兆は予測できないもので離婚や伴侶に先立れるなど日常的に蓄財や資産管理には気を配っていたいもの。「夫に扶養される妻の立場でも有事に備えて自分名義の資産を持っていたい」。日経モニター2500人(既婚男女)に聞いたところ９５％が肯定的で、実際に女性の９１％が預金、株式、不動産など「自分名義」を持っていた。男性も「万一に備え資産凍結など妻が困るのはしのびない」などの声が多く、妻の蓄財を歓迎している。
熟年離婚も取りざたされ、一人の女性としての自立的な生き方も理由にあるようだ。また銀行預金など、本人確認が厳格となり分別管理の必要性が増したことも助長している。その自前資金の捻出では、若い人なら結婚前後で預金口座を区別し保全することにより、離婚しても結婚前の蓄えは夫婦別々のものとなる。結婚後の「へそくり」とは分けて管理する。損保会社の調査では６０％が婚前の蓄え、次いで「こつこつ貯めた」など「内緒貯蓄」の割合は１００万円未満と５００万円未満合わせ３７％あった。
ボーナス時には妻にも分ける習慣を作るなど、夫婦の円満な話し合いが大前提となる。特に不動産や年金・保険など贈与や受け取りでも複雑な規則があり２人の協力は欠かせない。
自分名義の主婦の蓄財法には目的別の金融商品が数種類ある。平時から中・長期的なライフプランを立て賢明な選び方が最も重要となる。
■資料提供・本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/ |
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冬柴大臣が昨年末、建築確認問題で会見
2008/1/7 [Mon]
冬柴国土交通大臣は昨年末に建築確認問題について会見、 「改正法の施行後、減少が続いていた住宅着工は､１０月以降増加に転じ、９月は６３，０１８戸、１０月は７６，９２０戸、１１月は８４，２５２戸となり、１１月は対前月比９．５％増、対前々月比３３．７％増となった。建築確認も着実に改善してきた。構造計算が必要な建物については未だ十分とは言えない状況だが、引き続き改善が進んでいくように努力したい。今後、構造計算適合性判定を要する物件への対応がポイントだ。また、審査機関と申請者とのコミュニケーションの確保が重要であることから、中小建設業者等が関わる物件の構造設計について個別に相談に無料で応じるサポートセンターを開設した」と発言した。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken07/071228.html |
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相双振興局が７日、相双農林分４件を公告
2008/1/7 [Mon]
相双地方振興局出納室は７日、相馬北部用水改良事務所分２件を含む相双農林事務所分４件を公告した。開札日は１月３０日。
◎相馬北部用水改良事務所
● 新農業水利システム整備１９２４工事 相馬第二地区 一般土木工事 相馬市山上地内
●新農業水利システム整備１９２２工事 相馬第二地区 一般土木工事 相馬市山上地内
◎相双農林事務所
●経営体育成基盤整備１９０４工事益田地区 法面処理工事 南相馬市原町区益田地内
●中山間地域（一般）１９０８工事津島地区 一般土木工事 双葉郡浪江町大字南津島地内
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/soso/shinko/html/nyusatsukokoku.htm
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県南振興局が７日、県南建設分９件を公告
2008/1/7 [Mon]
県南地方振興局出納室は７日、県棚倉土木事務所分３件を含む県南建設事務所分９件を公告した。開札日は１月２９日。
◎県南建設事務所
●交通安全施設等整備工事（県単） 一般土木 白河市表郷社田地内（国道２８９号）
●生活基盤緊急改善工事 一般土木 白河市表郷大字小松字東町地内（県道高萩久田野停車場線）
●地方特定道路整備工事 一般土木 西白河郡西郷村大字小田倉地内（県道増見小田倉線）
●国道改築工事 一般土木 東白川郡鮫川村大字赤坂東野地内（国道３４９号）
●生活基盤緊急改善工事 一般土木 白河市横町地内（国道２９４号）
●生活基盤緊急改善工事 一般土木 西白河郡矢吹町字根宿地内（県道須賀川矢吹線）
◎棚倉土木事務所
●災害防除工事（県単） 一般土木 東白川郡棚倉町大字寺山字堂ノ沢地内（国道２８９号）
●生活基盤緊急改善工事 一般土木 東白川郡棚倉町大字堤字池下地内（県道棚倉矢吹線）
●生活基盤緊急改善工事 一般土木 東白川郡矢祭町大字下石井字城主内地内（国道１１８号）
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/ken-nan/shinko/suito/kouji_nyuusatsu.htm |
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川俣町長が、ホームページで年頭所感を発表
2008/1/7 [Mon]
古川道朗川俣町長は４日、町のホームページで年頭所感を発表した。その中で町長は、 「昨年、町民皆様との協働によるまちづくりに大きな前進があったことは、誠に喜ばしい限り。ひとつに悲願であった学校給食の実現。もうひとつに交通死亡事故ゼロ２０００日の達成。さらに、産学官が連携して地場産業の活性化を目指す「川俣町マテリアル交流会」の設立。そして自立計画策定にかかるまちづくり座談会の実施。そして本年は、自主自立のまちづくり計画に基づき、１ 子育て（教育）支援 ２ 産業の振興と情報インフラの整備、都市との交流 ３ 高齢者の保健福祉、健康づくり ４ 歴史文化の継承 ５ 行財政改革等々を重要課題と位置づけ、課題の一つひとつに全力で取り組む」と語った。
■詳しくはこちら
http://www.town.kawamata.fukushima.jp/soumu/mayor/2008_01.html |
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須賀川市長が、ホームページで年頭所感発表
2008/1/7 [Mon]
相楽新平須賀川市長は、市ホームページで年頭所感を発表した。その中で市長は、「市政の重要課題である企業誘致と雇用の確保、地産地消･地域ブランド推進による地場産業の振興、高齢者福祉の更なる充実、次代を担う青少年の健全育成、安全安心のまちづくり、中心市街地活性化、食料農業農村対策、福島空港の利活用などについて、実践躬行の理念のもと、鋭意推進するとともに、『人･自然･地域が輝く臨空都市』の政策課題に積極的に取り組み、「市民のしあわせ実現」に邁進する。
また、永年の懸案でありました総合流域防災対策河川改修事業（下の川）、南部地区都市再生事業、耐震対策校舎改築事業（第三小学校）、特別養護老人ホーム建設支援事業などの新規事業に加え、少子化対策として私立幼稚園奨励費の拡充、菜の花プロジェクトの推進、後期高齢者医療制度への移行に取り組む」と語った。
■詳しくはこちら
http://www.city.sukagawa.fukushima.jp/sityou/nentou/index_2008.html |
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須賀川市が２９日、土木と下水同７件を公告
2008/1/7 [Mon]
須賀川市は土木課３件（２件は２８日付け掲載）と下水道課４件を公告した。入札日は１月１６日。
●市道１５２３号線道路改良工事須賀川市八幡山地内
道路改良工 Ｌ＝９５．５ｍ 幅員Ｗ＝６．０ｍ 歩道Ｗ＝３．０ｍ
◎下水道課
●公共下水道 下宿枝線（その１１）工事
管 路 工 Ｌ＝２３０．１ｍ マンホール工 Ｎ＝ ９箇所 公 共 桝 工 Ｎ＝１４箇所
●農業集落排水資源循環統合補助事業 木之崎地区 管路布設（単独その６）工事
管 路 工 Ｌ＝３９９．７ｍ マンホール工 Ｎ＝１３箇所 公 共 桝 工 Ｎ＝１０箇所
●農業集落排水資源循環統合補助事業 木之崎地区 管路布設（単独その５）工事
管 路 工 Ｌ＝２４３．０ｍ マンホール工 Ｎ＝６箇所 公 共 桝 工 Ｎ＝３箇所
●農業集落排水資源循環統合補助事業 岩渕泉田地区管路布設（単独その７）工事
管 路 工 塩ビ管（ＶＵΦ１５０ｍｍ）Ｌ＝２３７．４ｍ リブ管（ＲＶΦ１５０ｍｍ）Ｌ＝ ５６．０ｍ マンホール工１号マンホール Ｎ＝８箇所 塩ビマンホール Ｎ＝４箇所
公 共 桝 工 Ｎ＝６箇所
■詳しくはこちら
http://gyousei1.city.sukagawa.fukushima.jp/cb/hpc/Category-111003.html
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三春町長が、ホームページで年頭所感を公表
2008/1/7 [Mon]
鈴木義孝三春町長は、町ホームページで年頭所感を公表した。その中で、町長は「昨年の4月より、県立病院の廃止を受けて、郡山市の（財）星総合病院を指定管理者とする町立三春病院を開院させました。新病院もこの5月には完成予定であり、町立病院だからこそ町民の目線に立った、身近でキメの細かいサービスが可能ですので、保健・福祉・介護・医療の核として環境の整備に努めて参ります。さらには、幹線道路、生活道路、光ファイバ等の情報通信基盤の整備と交通安全、防災・防犯対策など、町民の皆さんが暮らしやすいまちづくりに取り組むとともに、皆さんとの｢協働｣の観点から、まちづくり協会との連携、ＮＰＯ法人の設立等、住民団体の育成支援にも積極的に取り組んで参ります」語った。
■詳しくはこちら
http://www.town.miharu.fukushima.jp/06etc/01machi/00_02sinnnen-aisatsu.htm |
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西郷村長が、ホームページで年頭所感を発表
2008/1/7 [Mon]
佐藤正博西郷村長は、村ホームページで年頭所感を発表した。その中で、「今年度は、ふるさと農道（国道289号椙山工業団地入口から上新田まきば保育園）の四月開通、第二高山踏切の着工、農村地域環境保全事業（南部地区水路等の整備）村内光ケーブル構築などの大型事業をはじめとして、農地・水・環境保全向上対策事業、西郷搦目線設計などハード面での事業、また、児童医療費無料化の拡大、みずほ保育園の移転開設などによる子育て支援、企業誘致推進等による雇用の場の確保、地域コミュニティの醸成、指導主事配置などによる学力向上、文化事業、社会体育事業などソフト面での各種事業に取り組み、村民生活の向上、安定を図っていく」と語った。
■詳しくはこちら
http://www.vill.nishigo.fukushima.jp/new08/index.html
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いわき市が、産業廃棄物処理適合８社を公表
2008/1/7 [Mon]
いわき市は４日、「産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価基準への適合事業者」である８社を公表した。
◎平成２０年０１月０４日現在
1 株式会社クレハ環境 代表取締役 福田 弘之 福島県いわき市錦町四反田30番地
2 双葉運輸株式会社 代表取締役 吉岡 昌一 福島県双葉郡大熊町大字小入野字西大和久339番地の1
3 株式会社クレハ環境 代表取締役 福田 弘之 福島県いわき市錦町四反田30番地
4 株式会社シゲン 代表取締役 加藤 泰弘 神奈川県海老名市上今泉六丁目2番1号
5 株式会社真田ジャパン 代表取締役 五月女明 栃木県那須塩原市井口198番地1
6 株式会社環境開発公社エムシーエム 代表取締役 本郷 雅昭 宮城県大崎市古川北宮沢字朴木欠丙6番地
7 エバークリーン株式会社 代表取締役 加藤 栄作 東京都中央区日本橋兜町21番7号
8 水海道産業株式会社 "代表取締役 古矢 旭" 茨城県常総市中妻町907番地1
■詳しくはこちら
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::11340
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相馬市長がホームページで年頭所感を発表
2008/1/7 [Mon]
立谷秀清相馬市長は１月１日の市ホームページで年頭所感を発表した。その中で市長は、１５０年前の二宮報徳仕法の訓える『至誠、勤労、分度、推譲』という基本的な姿勢をあらゆる行政活動のなかにしっかりと踏まえたうえで、「情報収集分析、情報公開、企画能力を始めとする創意工夫、競争社会における交渉能力、充実した教育力」など、二宮尊徳と祖先が生きた時代から大きな発展を見た現代の社会科学を十分に活用し、相馬市民が未来に希望の持てる地域づくりを実現するため、本市の将来像を「未来に向かって伸びゆく 福祉と文化の都市そうま」と定め、誠心誠意、謙虚な気持ちで市政を進める。また、行財政改革をさらに推進しながら財政基盤を強化し、高速交通体系の整備や企業誘致に積極的に取組むなど、相馬市民が将来ともにこのふるさとで、安心して暮らしてゆける相馬市づくりを目指し、今後も、更なる努力を重ねていく」と語った。
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http://www.city.soma.fukushima.jp/newly/080101sinnen.html |
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川内村長が年頭所感をホームページで発表
2008/1/7 [Mon]
遠藤雄幸川内村長は、年頭所感をホームページで発表した。その中で村長は、昨年の台風４・９号による道路、河川、農地、農作物等に甚大な被害を受けた被害総額は約１億６千万円だが、緊急を要する生活道路から早期復旧を進めている。課題である廃校３校の利用で、旧一小は多目的運動公園として、将来は改善センターの建設を計画。旧二小は教育特区による通信制高校大智学園として既に活用し、旧三小は、グリーンツーリズム、美術村「人の駅かわうち」として。今後、これらの拠点が癒しの空間づくりや地域振興に繋がることを期待。また、シルバー人材センター、かわうち興学塾、村産材利用補助金制度、光ファイバー敷設、若者定住住宅、保育料の軽減など、計画された事業も順調に成果を挙げている。本年度は一段と厳しい財政運営が予想されるが、農的暮らしの創造、夢のある農村環境の整備、森林セラピーとして弓目木山林の整備、幼児教育の充実、認定子ども園の設立、福祉施策の充実などを図っていくつもり」と語った。
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http://www.kawauchimura.jp/village_office/chief_newyear08.htm |
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菅家市長が年頭所感をホームページで発表
2008/1/7 [Mon]
菅家一郎会津若松市長は４日、市ホームページで年頭所感を発表した。その中で市長は、新市建設計画に位置づけられている合併特例事業について「（仮称）生涯学習総合センター、北会津中学校、学校給食センターの整備は、早期実現に対する市民の期待は大きく、地域の均衡ある発展と市民生活の向上のために欠かすことのできない事業であるから着実に推進する。昨年末に発表した市内河東町への新工業団地の整備は、平成21年度中の分譲を目指す。さらに、大学進学や就職のために会津を離れた有能な人材の情報を市自らが企業へ紹介する人材バンク構想を立ち上げ、若者が地元に定着することができる環境を整備する。
観光振興についても、会津地域１７市町村で構成する極上の会津プロジェクト協議会での取り組みを継続しながら、さらなる観光会津の魅力向上に努める。特に、今年は、JR東日本において会津地域と日光地域が重点販売地区に指定されることから広域観光の一層の充実に取り組みながら極上の会津を全国に発信する」と語った。
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http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/ja/syokai/mayor/nentou.htm |
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