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市民〔citizen〕と結ぶネットマガジン！
建設メディア「MEDIA」 |
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日本建設機械工業会が12月の出荷額公表
2008/1/31 [Thu]
日本建設機械工業会（東京都港区）は31日、12月度建設機械出荷金額まとめ公表した。それによると12月の建設機械出荷金額の総合計は、2290億円で前年同期比13,9％増加した。内需は726億円で2,9％増加し、外需は11564億円で23,7％増加した。その結果、内需は39カ月連続の減少、外需は 69カ月連続の増加となり、総合計で63カ月連続の増加となった。
機種別に見ると、トラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、コンクリート機械、基礎機械、油圧ブレーカ圧砕機、その他建設機械の9機種が増加となった。
■■詳しくはこちら
http://www.cema.or.jp/general/news/080201.html
★★★１月８日に平成２０年賀詞交歓会が開催★★★★
社団法人日本建設機械工業会1月8日、東京プリンスホテルで経済産業省、国土交通省をはじめ関係各省庁の来賓や会員など約５５０名が出席し賀詞交歓会を開催した。
■賀詞交歓会の模様はこちら
http://www.cema.or.jp/general/news/080109.html
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県の新年度予算は今年度下回る８４００億円台
2008/1/31 [Thu]
福島県の新年度一般会計予算案は、８４００億円台となる見通しが３０日の知事査定終了で明らかになった。厳しい県税収入の落ち込みなどから、徹底した経費等の削減を図ったが、今年度予算の８５１１億円よりさらに落ち込むと見られる。来月５日に佐藤知事から発表される。
■参考：福島県の財政
http://www.pref.fukushima.jp/zaisei/ |
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本宮町が主任技術者が兼務できる工事発表
2008/1/29 [Tue]
本宮町は２９日、主任技術者が兼務できる工事の制限付一般競争入札に関する取り扱いを発表した。
1 その者が主任技術者となっている請負金額500万円以上の工事が、新たな工事を含め1件以下であること。
2 その者が主任技術者となっている請負金額500万円未満の工事の請負金額の合計額が、新たな工事を含め500万円未満であること。
3 その者が主任技術者となっている請負金額500万円未満の工事の件数が、新たな工事を含め5件以下であること。
ただし、公告により「主任技術者は、本工事に専任の者であること。」等の条件を付した場合には、その公告の内容によることとする。
■詳しくはこちら
http://www.city.motomiya.lg.jp/file/44904777.pdf |
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二本松市が２９日、市民交流拠点施設を公告
2008/1/29 [Tue]
二本松市は２９日、ＪＲ二本松駅前西側の会達製糸跡地に建設する（仮称）市民交流拠点施設新築工事の建築主体、電気設備、機械設備の特定建設工事共同企業体に係る競争入札発注情報３件を公告した。入札日は２月２７日。
●（仮称）市民交流拠点施設新築機械設備工事 管 建築住宅課 特定ＪＶ(県北管内含む)
●（仮称）市民交流拠点施設新築電気設備工事 電気 建築住宅課 特定ＪＶ(県北管内含む)
●（仮称）市民交流拠点施設新築主体工事 建築一式 建築住宅課 特定ＪＶ(市内・準市内)
■詳しくはこちら
http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/nyuusatu/H19/info-2_19_00_all.html |
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評価項目に「除雪や災害への対応」を盛り込む
2008/1/29 [Tue]
県入札制度等監視委員会は２８日、県庁で７回目の会合を開き、試行中の総合評価方式の評価項目に「除雪や災害などへの対応」を盛り込む方向で検討する方針。方針がまとまれば２月１２日の次回の会合で諮問する。このことは以前から、地元建設業界から除雪や災害時の緊急対応を評価項目の対象にすべきだという声が、県や県議会各党へ要望されていた。さらに、同委員会では、条件付き一般競争入札の全面導入や総合評価方式の本格的導入を控えている矢先、指名競争入札の復活など、早変わりする県の対応に委員から疑問視する意見が出された。
また、条件付き一般競争入札を導入していない測量、設計、調査については当面、試行とし、公募型プロポーザル方式を組み合わせていくことになった。
■入札制度等監視委員会７回目の会合のページ
http://www.pref.fukushima.jp/nyusatsu_kaikaku/kanshiiinnkai/007/top.html
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養老ホーム「三春町敬老園」のプロポを公示
2008/1/28 [Mon]
三春町は２５日、同町字六升蒔50番1に建設する養護老人ホーム「三春町敬老園」建設に係る設計施工プロポーザル競技実施要領を発表した。
◎プロポーザル概要
(1)競 技 名 養護老人ホーム「三春町敬老園」建設設計施工プロポーザル競 技
(2)選 考方法 公募型プロポーザル方式
(3)公示日 平成20年 1月25日
◎ヒアリングの日程等
日 時:平成20年 4月10日(予定)
場 所:三春町役場(予定)
◎施設の概要
1施設名称 三春町敬老園
2施設機能 養護老人ホーム(定員80名)
3構 造 建築基準法及び養護老人ホームの設備及び運営に関する基準等法令等に適合したもの
4延床面積 約 3,000m2
5想定事業費 5億円以内 (建築本体工事、機械設備工事、電気設備工事、基礎工事)ただし、外構工事費用、電波障害対策費用は含まない。
6予定工期 設計協議 平成20年 4月~ 5月
詳細設計 平成20年 6月~ 9月 (確認申請期間を含む)
建設工事 平成20年10月着手 平成21年10月完成
開園予定 平成21年12月
■詳しくはこちら
http://www.town.miharu.fukushima.jp/04chosei/06_01nysatsu/04keirouenteian.htm
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大阪ロケット打ち上げは地元中小の企業集結
2008/1/28 [Mon]
●自社の弱点補完が異業種連携の鍵/経産省「新連携」事業のポイント
“大阪からロケットが打ち上げられる―”。02年発足の東大阪市の東大阪宇宙開発協同組合が母体となり、異業種連携プロジェクトとして地元中小企業が集結し、人工衛星「まいど１号」が今夏に大空を飛ぶ。正確には宇宙航空研究開発機構が小型衛星６基を打ち上げるロケットに搭載する中の１つに選ばれたのだ。異業種連携の成功例として注目を浴びている。
経済産業省の「『新連携』事業」に第１号として認定を受けたプロジェクトは「消棒」という商品名の小型消化器具。開発の中心はワイピーシステム（東京都）というめっき会社だが、技術力を補うことや部品調達のため高圧部品やガスボンベのメーカー、消化器具の販売会社など関東一帯の中小企業16社に連携を呼び掛けた。販売はカタログ通販など22社と代理店契約をし、現在の月産６万本から大幅増産を見込む。
産学協同の連携例は靴の中敷き「アクアエディ」が開発と販売として実現した。この製品は足の血流を促す効果がある。開発は横浜市の新興企業で静岡大学、浜松医科大学の協力を得た。販売は東京都内の靴資材卸の販社が行なう、という連携体制。連携事業の成功のカギは「自分にはこういう技術がある」と主張するより「この技術が足りない」といった協力体制を組むことが肝心であると成功者はいう。中小企業庁は知的財産権の帰属や収益分配の仕方など事前の取り決めが大事とアドバイスしている。
■資料提供・本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/
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１月現在、県人口がピーク時から約８万人減少
2008/1/27 [Sun]
福島県は２５日、県の推計人口は1月01日現在で2,066,796 人であることを情報統計領域統計企画グループ が発表した。このことは、ピーク時である平成７年の2,133,592人から77,799人減少した。世帯数は722,983世帯で過去最高となった。この世帯数は昭和２５年の人口2,062,394人で358,902世帯数に比べると２倍以上となり、現在も核家族化が進んでいる。人口が最も少なかったのは、統計を取り始めた昭和２５年１０月以降では、昭和４５年１０月の1,970,616人。
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/toukei/html/01/m-jinko/gepo.html |
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ダイユーエイトが今年、３店舗出店計画を発表
2008/1/25 [Fri]
ダイユーエイト（本社・福島市）は２４日、今年、須賀川東店、棚倉店、米沢店の３店舗を新たに出店する計画を明らかにした。須賀川東店は売り場面積約５６００平方メートルで４月に、棚倉店は売り場面積約４０００平方メートルで７月に、米沢店は売り場面積約４３００平方メートルで１２月にそれぞれオープンでする予定。
■ダイユーエイト会社概要
http://www.daiyu8.co.jp/annai/gaiyou.html |
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二本松市が２３日、同日入札１３件の結果公表
2008/1/24 [Thu]
二本松市は２３日、同日入札１３件の結果を公表した。なお、六角川河川改修関連 市道若宮・郭内線外配水管布設替工事は応札者が２者以下のため入札を中止 した。
主な落札は次の通り
▼地方道路交付金事業 若宮・郭内線舗装工事 19,734,000 (株)菅野土建
▼道整備交付金事業 鈴石中央線２工区道路改良工事 24,024,000 (株)本多組
▼地方道路交付金事業 鳥井戸・宮ノ前線（２工区）道路改良工事 17,660,000 (株)高野組
▼地方道路交付金事業 鳥井戸・宮ノ前線（１工区）道路改良工事 36,452,600 (株)山地組
■詳しくはこちら
http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/nyuusatu/H19/info-3_19_(13).html |
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県出納局が23日、県北建設分8件を公告
2008/1/24 [Thu]
県出納局は23日、保原土木事務所分１件を含む県北建設事務所分8件を公告した。そのうち県営蓬莱団地住宅全面改善３件は総合評価方式簡易型を採用した。開札日は 2月14日。
◎保原土木事務所分
●緊急地方道整備工事 PC橋上部 伊達郡桑折町大字伊達崎地内(伊達崎橋）全国
◎県北建設事務所分
●国道改築工事 一般土木 伊達市梁川町八幡地内（国道３４９号）県内
●国道改築工事 舗装 伊達市梁川町八幡地内（国道３４９号）県内
●道路整備工事 一般土木 福島市松川町水原地内（土湯温泉線）隣接３管内
●火山砂防工事 一般土木 福島市松川町水原地内（藤入川筋） 隣接３管内
●県営住宅全面改善（蓬莱１５号・建築）工事 建築 福島市蓬莱町４丁目地内（蓬莱団地）県内
●県営住宅全面改善（蓬莱１５号・電気）工事 電気設備 福島市蓬莱町４丁目地内（蓬莱団地） 県内
●県営住宅全面改善（蓬莱１５号・機械）工事 暖冷房衛生設備 福島市蓬莱町４丁目地内（蓬莱団地）県内
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/shinsa/kouji_nyuusatsu/kouji_nyuusatsu.htm |
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福島労働局が29日、壁巣建設を快適職場認定
2008/1/24 [Thu]
福島労働局は22日、 快適職場推進計画認定事業場として、壁巣建設（郡山市）が 伊達市保原町字中瀬町1地内で施工する流域下水道整備工事(中瀬町地区) 現場が認定されたと発表した。認定証及び副賞の交付式は29日、福島市霞町にある福島合同庁舎1階の福島労働基準監督署で行われる。福島署管内においては、最近5年間(平成14年度から平成18年度)では、一般関係で5件、建設工事関係で93件の事業場が認定を受けた。本年度の認定件数は、今回を含め、一般関係で1件、建設工事関係で18件となった。
■詳しくはこちら
http://www.fukushimaroudoukyoku.go.jp/houdou/20080122.pdf |
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道路整備費財源の特例措置期間を１０年延長
2008/1/24 [Thu]
国土交通省は23日、同日閣議決定した「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」についての概要を発表した。道路特定財源の見直しについて具体化するために法改正を行ったもので、道路整備費の財源の特例の適用期間の延長等を定めた。その措置として、道路整備費の財源の特例措置の適用期間を１０年間延長し、平成２０年度以降１０箇年間とした。また、道路整備費の財源の特例措置に関し、揮発油税等の収入額の予算額に相当する金額を毎年度道路整備費に充当する措置を改め、その予算額に相当する金額が各年度において道路整備費の予算額を超える場合には、必ずしも当該年度の道路整備費に充てる必要はないものとするなどに見直した。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/06/060123_.html |
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暫定税率廃止で国・地方で２兆６千億円税収減
2008/1/23 [Wed]
国土交通省の峰久幸義事務次官は２１日、「国と地方の定期意見交換会」で、道路財源問題に触れたことに対し、冬柴大臣の発言として「暫定税率を廃止した場合、道路整備全体に影響が及ぶのはもちろん、特に地方との関係で影響が考える。仮に暫定税率が廃止された場合、国で１兆７千億円、地方で９千億円、合わせて２兆６千億円の税収減となる。これに加えて、道路関係の財源特例法が成立しない場合には、地方道路整備臨時交付金の７千億円も廃止されるため、地方では合わせて１兆６千億円の歳入減となる。現在、地方公共団体では、道路財源以外に、一般財源や地方債を含め、約４兆４千億円の道路投資を行っている。このうち１兆６千億円の財源がなくなることは、新規事業はもちろん、継続事業の一部中止、大幅に遅延せざるを得ないなどの状況に追い込まれることが危惧される」と述べた。(写真は１月２２日付けの福島民報）
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/jikankaiken/jikankaiken08/080121.html |
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２２日県報、農業短期大登記事務委託を公告
2008/1/22 [Tue]
福島県は１月22日付（定例第1946号）の県報第３８号で、矢吹町の登記事務委託の委託(農業短期大学校）を県農業総合センター所長名で公告した。開札日は２月７日。また、大規模小売店舗立地法により県が意見を述べた４件について公示した。
●メガステージ須賀川Ｂエリア 須賀川市広表３−１ほか
●ダイユ−エイト鹿島店 南相馬市鹿島区鹿島字北田８１番ほか
●パワー安達店 二本松市油井字下谷地３番ほか
●植田ショッピングセンター いわき市植田町中央３丁目３−１
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/bunsho/kenpou/0801/08t1946.pdf
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市町村建設支援機構が22年度から利益計上案
2008/1/22 [Tue]
ふくしま市町村建設支援機構（旧県建設技術センター）は21日、再生計画策定検討委員会を開き、22年度までに黒字に転換する事を目標とした再生計画を決定した。計画の事業収入は20年度5億円、21年度は5億3000万円。22年度は5億５０００万円。経常利益は22年度から計上する。
■(財)ふくしま市町村建設支援機構
http://www.fsksk.org/index.html |
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福島経済は、持ち直しから足踏みに下方修正
2008/1/22 [Tue]
財務省東北財務局福島財務事務所は21日、20年1月の総括判断を発表した。それによると
県内経済は、緩やかな持ち直しの動きに足踏み感がみられるとして、前回(19年11月)の総括判断の県内経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いているとする判断から下方修正した。その中で、住宅建設の新設住宅着工戸数は、持家を中心に前年を下回っていると判断した。
◎総括判断は次の通り
個人消費:持ち直しの動きに足踏み感がみられる
住宅建設:前年を下回っている
生産活動:上昇している
企業の景況感:現状は「下降」超幅が縮小している
雇用情勢:緩やかな改善の動きに弱まりがみられる
■詳しくはこちら
http://www.mof-tohoku.go.jp/fukushima/j3_chosa/pdf/fk0801.pdf
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企業接待交際費、前年比増の2年連続増加
2008/1/22 [Tue]
●企業の交際費支出が２年連続増加/支払配当も４年連続増で過去最高
国税庁が公表した「2006年分法人企業の実態調査」結果（速報）によると、2007年１月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などで使った交際費は、前年に比べ4.2％増の３兆6816億円となり、９年ぶりに増加に転じた前年に引き続き２年連続の増加となった。また、支払配当が同12.3％増の８兆6689億円と４年連続で増加し、過去最高を更新するとともに、企業業績の堅調な回復をうかがわせた。2006年分の法人数は連結子法人を除くと258万6368社で、このうち、赤字法人は171万9021社で全体の66.5％を占めた。この赤字法人割合は前年に比べ0.6ポイント減少し、この10年間では２番目に低い数字となった。
2006年分の営業収入金額は、前年に比べ2.4％増の1490兆5599億円と３年連続で増加した。黒字法人の営業収入金額は1062兆1579億円で前年に比べ8.2％増と、2001年分以来の1000兆円台となり、所得金額は21.6％増の51兆6623億円と大きく伸びた。黒字法人の益金処分総額は25.7％増の60兆1107億円だった。内訳をみると、役員賞与5281億円（構成比0.9％）、支払配当８兆6689億円（同14.4％）、法人税額13兆2423億円（同22.0％）、その他の社外流出７兆8078億円（同13.0％）で、これらを差し引いた社内留保29兆8636億円は49.7％を占めた。役員賞与が占める割合0.9％は過去最低となる一方、支払配当は昨年に比べ12.3％増で過去最高となった。
■資料提供・本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/ |
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入札不調や取り止めに対処する「方式」試行
2008/1/19 [Sat]
東北地方整備局は18日、予定価格超過や入札参加者がいない等の理由により、入札の不調や取り止めが発生している事を踏まえ、実勢価格を予定価格へ適切に反映させるため「見積もりの提出を求める方式」を試行すると発表した。この理由の一つとして、予定価格を求める際の標準的な積算と当該現場の見積もり（実勢価格）に乖離が生じている場合が考えられることから試行する。１８日に公告した「仙台第１地方合同庁舎（０７）機械設備改修工事」外４件を 皮切りに、残りの３件の試行工事についても、順次発注手続きを行う。
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/17060_kisya_preview.html |
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