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市民〔citizen〕と結ぶネットマガジン！
建設メディア「MEDIA」 |
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県内７月の木造３階建て住宅は０、丸太２棟
2007/9/30 [Sun]
国土交通省は２８日、木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について公表した。７月の木造３階建て戸建て等住宅の棟数は、1,026棟(福島県は０）で前年度同月比36.1％。このうち防火地域内の棟数は9棟、準防火地域内の棟数は582棟で、前年度同月比36.0％となった。また、７月の木造３階建て共同住宅については、棟数26棟、戸数193戸で、前年度同月比はそれぞれ70.3％、59.2％。このうち防火地域内の棟数は1棟、準防火地域内の棟数が14棟であった。７月の丸太組構法建築物の棟数は、53棟(福島県は２棟）で、前年度同月比71.6％となった。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070928_.html |
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２８日、斎藤健治議員（自民党）が代表質問
2007/9/28 [Fri]
福島県議会９月定例議会は、２７日の宗方保議員（県民連合）の代表質問に引き続き、２８日は斎藤健治議員（自由民主党）が代表質問を行う。県議会からのライブ中継は午後1時〜2時ころとなる。
また、10月2日、３日は一般質問に入る。２日は杉山純一議員（自由民主党）佐藤健一議員（県民連合）小熊慎司議員（自由民主党）佐藤政隆議員（県民連合党）遠藤保二議員（自由民主党）、3日は、長尾トモ子議員（自由民主党）宮下雅志議員（県民連合）宮川えみ子議員（日本共産党）渡辺義信議員（自由民主党）甚野源次郎議員（公明党）が登壇する。
■県議会ライブ中継はこちらから
http://www.pref.fukushima.jp/gikai/fu_8/03/honkaigi.html |
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県、除雪業務待機時間に保証制度を導入
2007/9/28 [Fri]
福島県は、これまで建設業者に対して、「事前の設計協力など関係者間の不透明な関係」を「対等で透明なシステムの再構築」（建設産業政策２００７から）に改める一環として、除雪業務の待機時間に対しての保証制度を今年の冬期間から導入することが２７日の９月定例県議会で宗方保議員（須賀川市・県民連合）の質問に対し、秋元正国土木部長が明らかにした。また、建設技術センターの検討結果を実質的に廃止したことについて、穴沢正行総務部長は、支援を市町村に特化すると共に、県職員幹部の理事長就任、県職員派遣の禁止等を盛り込んだためと答えた。
■建設産業政策２００７（建設産業政策研究会の最終報告書）について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010706_6_.html |
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建設機械出荷は前年同期比16.0％の増加
2007/9/27 [Thu]
日本建設機械工業会（東京都港区）は２７日、８月度建設機械出荷金額まとめ公表した。それによると8月の建設機械出荷金額の総合計は、2,058億円で前年同期比16.0％増加した。内需は716億円で2.0％増加し、外需は1,342億円で25,2.6％増加した。その結果、内需は35カ月連続の増加、外需は65カ月連続の増加となり、総合計で５9カ月連続の増加となった。
機種別に見ると、トラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、コンクリート機械、基礎機械、油圧ブレーカ圧砕機、その他建設機械の9機種と補給部品が増加となった。
■詳しくはこちら
http://www.cema.or.jp/general |
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県下水道公社が、１０月から一般競争を導入
2007/9/27 [Thu]
財団法人福島県下水道公社は２６日、10月より設計金額が250万円を超える工事を対象に、条件付 一般競争入札を導入すると発表した。対象工事は同社ホームページで公表する。
なお、今年度発注見込みは、郡山市日和田町高倉地内にある県中浄化センターのスクリーン設備修繕工事1件を予定している。
■詳しくはこちら
http://www.fspc.or.jp/nyusatsu/kouhyou.pdf |
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県看護協会が郡山市に建設用地を申し入れ
2007/9/26 [Wed]
福島県看護協会は、同看護研修センター(仮称)建設用地として、郡山市JR駅前南側の市有地を購入する意向であることを郡山市が明らかにした。土地は、仙台市の東北文化学園大が一時、薬学部を新設を予定していた場所。購入面積や価格は未定。
■福島県看護協会ホームページ
http://www.fna.or.jp/index.html
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●建設メディアトピックス2006/6/14 [Wed]の記事から
★福島県看護協会会館は郡山市に建設
（社）福島県看護協会（福島市渡利）は１３日、福島市で開かれた総会で、同協会会館・看護研修センター(仮称)の建設候補地及び建設資金計画の議案について審議した結果、建設候補地をJR郡山駅周辺の郡山市所有地の約６０００平方メートルに決定した。総事業費は１６億円を見込み平成２２年３月完成の予定。会館は３階建て、延面積は約４０００平方メートル。駐車場１００台分。 |
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人材流動化時代を乗り切ろう方法とは？
2007/9/26 [Wed]
●新入社員の転職希望者急増/対応策にメンター制度が注目！
わずか入社数カ月で「転職したい」新入社員の数が増えている。複数の人材紹介企業の今年春のデータによると、Ａ社は入社後３か月で転職希望を登録した新社会人の数は前年比２倍となる80人から170人に、Ｂ社やＣ社は３割増、４割増とそれぞれ急増している。厚生労働省の「３年以内離職率調査」でも1990年代後期から30％を超え、2003年卒では35.7％に達している。
人材紹介会社など専門家はいくつかの原因を上げている。まず景気回復による大量採用で求人倍率が2000年で1.0を超え、07年には2.0を突破した。いわゆる「売手市場」となって企業側の新卒採用競争が過熱、経験の浅い新社会人の中途採用も活発になった。また企業側がいい人材を１人でも多く欲しいため「長所」ばかりを見せたがる傾向も否めないという。学生気質や職業観にも変化がある。配属先が合わないミスマッチや自分には他の選択肢もあるとする過信や移り気、安易な道を選びたがる傾向など送り出す大学側も頭痛の種となっている。
採用コストは１人数百万円ともいわれ、３年以内退職率が30％以上は黄信号。最近、定着策としてメンター制度の導入が目立つ。これは、職場の違う若手先輩社員がマンツーマンで公私にわたり助言する制度。将来のキャリア形成も含め、新人を孤立させないきめ細かい対応で人材流動化時代を乗り切ろうとしている。
■本宮会計センターホームページ
http://www.motomiya-mcs.jp/ |
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郡山市の東日が田村工業団地に１０月移転
2007/9/25 [Tue]
＜＜＜＜＜事務所通知を移転＞＞＞＞＞＞＞
郡山市菜根４丁目の株式会社 東日（佐藤日出一社長）は、１０月２日から郡山市田村町金屋の工業団地内に本社を移転し業務を開始する。
●株式会社 東日
代表取締役 佐藤日出一
新住所 〒963-0725 郡山市田村町金屋孫右エ門平６
電 話 024-943-3919
F A X 024-943-3939
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喜多方市が10月13日、まちづくりフォーラム
2007/9/25 [Tue]
喜多方市は10月13日、大和川酒造北方風土館（昭和蔵）で、まちづくりフォーラムを開催する。くらはく（まちづくり展、「くらにわ」社会実験、イベント）と「蔵のまちアートぶらりー」は同時開催で10月5日〜10月14日まで開かれる。
◎＜まちづくりフォーラム＞
▼日時 平成19年10月13日(土) 16:00〜18:00
▼会場 大和川酒造北方風土館 昭和蔵
◎＜くらはく（まちづくり展、「くらにわ」社会実験、イベント）＞
▼開催期間 平成19年10月5日(金)〜10月14日(日)
▼会場・メイン会場 大和川酒造北方風土館 昭和蔵・天空（1階）住所：喜多方市寺町4761
■詳しくはこちら
http://www.city.kitakata.fukushima.jp/2611/27/4558/4827/005376.html |
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入札制度改革は総合評価方式の適切導入
2007/9/22 [Sat]
国土交通省は21日、入 札 契 約 制 度 の 改 革 に つ い て の提 言 をまとめ公表した。その中で、「入 札 契 約 制 度 改 革 の 究 極 の 目 的 は 、 エ ン ド ユ ー ザ ー で あ る国 民 、 住 民 に 対 し 、 価 格 と 品 質 が 総 合 的 に 優 れ た 公 共 調 達 を 実 現 する こ と に あ る 。 価 格 だ け で な く 、 企 業 の 技 術 力 、 施 工 実 績 等 価 格 以 外 の 要 素 も 適 切 に 評 価 す る 総 合 評 価 方 式 の 導 入 を 進 め る と と も に 、 工 事 の 態 様 ・ 規 模 、 発 注 者 の 体 制 等 に 応 じ て 、 適 切 な 調 達 手 段 を 活 用 す る 必 要 が あ る」 と提言している。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010921/01.pdf
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現役局長が佐藤議員に献金したことについて
2007/9/20 [Thu]
冬柴国土交通大臣は18日、会見で参議院の佐藤信秋議員（旧建設省OB＝写真）に、旧建設省のＯＢなど３００人余りが献金していたのにもかかわらず「会社員」として事務所が記載していた件や現役の局長二人が特定の政治家に対して献金するという行為について質されたのに対し、「過大な物とか金額が大きいとか、あるいは何かそれに藉口して利益を得ようとするとか、そういう邪悪な意図があれば、これは指弾されるべきだと思いますが、私は自然な人情として社会的に是認されるような金額が寄付をされるというのは適法だろうと思う」などと答えた。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken07/070918.html
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国土交通省の支援事業に県内３社が選定
2007/9/13 [Thu]
国土交通省が、地域の建設業者が行う経営革新、各種事業者が行う建設技能の承継等の取り組みで、先駆的・先導的で、その取組の実践・検証を通じ、地域の建設業者や各種事業者にとって参考となる事項を取りまとめ、広く普及・啓発する「建設業の新分野進出／技能承継モデル構築支援事業」のモデル事業を選定し、１１日に公表した。県内からは佐久間建設工業、伸和建設、 NPO 循環型社会推進センターが選ばれた。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010911_2_.html
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阿倍総理大臣が12日午前、辞意を表明
2007/9/12 [Wed]
阿倍総理大臣は12日午前、「議会での求心力を失った」として辞意を表明した。
2時から首相官邸で記者会見を行った（NHKテレビから）
■第１６８回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/09/10syosin.html
第１６８回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説（９月１０日）
（はじめに）
第１６８回国会の開会に当たり、新潟県中越沖地震や台風による災害により、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げます。被災者の皆様の不安の解消を第一に、復旧･復興に全力を尽くしてまいります。
先の参議院議員通常選挙は、与党にとって大変厳しい結果となりました。今回示された、国民の皆様の思いや怒りに対し、これまで十分応えきれていなかったこと、政治と行政に対する不信を招いたことについての深い反省の上に立って、今後、国政に当たっていきたいと考えております。
「ここまで厳しい民意が示されたのだから、退陣すべき」とのご意見もあることは十分承知しています。
しかし、人口減少や地球規模の競争の激化、学校や家庭における教育力の低下、日本を取り巻く安全保障の環境変化、こうした時代の大きな変化に直面している我が国が、豊かな国民生活と明るい未来を手にするためには、経済・行財政の構造改革はもとより、教育再生や安全保障体制の再構築を含め、戦後長きにわたり続いてきた諸制度を原点にさかのぼって大胆に見直す改革、すなわち、戦後レジームからの脱却が、どうしても必要です。「我が国の将来のため、子どもたちのために、この改革を止めてはならない。」私は、この一心で、続投を決意しました。初心に戻り、厳しい選挙結果を踏まえた「反省」と、国民のために闘うとの「覚悟」を持って、引き続き改革に取り組むことにより、国民の皆様に対する責任を果たしてまいりたいと思います。
昨年９月の就任以来、安倍内閣は、教育基本法の改正や公務員制度改革法の成立など、新しい時代にふさわしい、新たな国家像の骨格作りを進めてきました。同時に、少子高齢化と国際化に耐えうる、たくましい経済への転換を図るべく、新成長戦略を推し進めてまいりました。景気は安定した回復軌道に乗り、雇用も拡大するなど、具体的な成果も生まれてきています。改革の基本的な方向を変えてはなりません。「ばらまき」や「護送船団」といわれた、かつての政治手法に回帰することは、絶対に許されません。
しかし、改革にはどうしても痛みが伴います。これまでも必要な対策を講じることに努めてまいりましたが、まだまだ十分ではないと思います。今後、改革を進める一方、改革の影の部分にきちんと光を当てる、優しさと温もりを感じられる政策に、全力で取り組んでまいります。
この度、新しい国創りを再スタートさせるため、内閣改造を行いました。極めて遺憾なことですが、補助金の不正受給の問題で、閣僚の１人が辞任しました。今後こうしたことが二度と起きないよう、内閣として、補助金などの厳正な執行に万全を期してまいります。
自由民主党及び公明党の連立政権の下、「政策実行内閣」として一丸となり、地に足のついた政策を着実に進めてまいります。将来にわたり国民の皆様が安心して暮らせるよう、堂々と政策論を展開し、野党の皆様とも建設的な議論を深め、一つ一つ丁寧に答えを出していくことに最善を尽くします。
この内閣がスタートするに当たり、私は、国民の皆様との対話を、何よりも重視してまいります。私をはじめ、大臣、副大臣、政務官など７０名が手分けして、全国各地に直接赴き、お年寄りや若者、中小企業などの現場の声を受け止め、きめ細やかな政策につなげてまいります。
（信頼できる年金を再構築する）
年金に対する信頼を取り戻すことは、私に課せられた重要な使命であります。まじめに保険料を払ってこられた方々に正しく年金を支払うためにあらゆる対策を講じること。原因と責任を厳しく明らかにすること。この２点を徹底して、年金記録問題を究明し、必ず解決いたします。
国民生活を支える基盤である公的年金について、国民が安心して頼れる制度とするためには、長期的な視野に立った制度設計が不可欠であり、それは政治の責任です。国会における与野党の立場を超えた議論が再開され、透明で建設的な協議が行われることが極めて重要です。
（改革の果実を地方の実感につなげる）
私は、格差や将来への不安を訴える地方の皆様の切実な声に真摯に応え、改革の果実をさらに地方の実感へとつなげるため、あらゆる努力を尽くします。
地方が自ら考え、実行することのできる体制をつくります。地方自治体への一層の権限移譲や、地方間の税収の偏りの是正といった地方税財政の改革に取り組むとともに、地方分権の総仕上げである道州制の実現に向け検討を加速します。
内閣に置かれた地域再生などの実施体制を一元化するとともに、活性化に取り組む意欲のある地域に対し、頑張る地方応援プログラム、中心市街地や公共交通の活性化などの施策を総動員して、省庁の縦割りを排し、それぞれの地域の実情に応じた支援を集中的、効果的に実施します。
地域で働く人々の生活の底上げを図るため、職業能力の向上を支援するとともに、最低賃金を引き上げます。あわせて、地域経済を支えている中小企業の生産性の引上げや、地域力再生機構の創設など地域全体の再生支援にも取り組んでまいります。
安全・安心な食を生み出す日本の農林水産業が活力を持ち続けることは、我が国の将来にとって、極めて大切なことです。「攻めの農政」を基本に、頑張る担い手への支援など、「未来につながる」政策に力を注ぐとともに、高齢者や小規模な農家の方々が抱いている不安をしっかりと受け止め、きめ細かな支援を行ってまいります。
（教育再生を具体化する）
良質で負担の少ない公教育があってこそ、子どもたちみんなが、明日へのチャンスをつかむことができます。改正教育基本法、教育再生３法の成立を受けて、いよいよ具体的に、高い学力と規範意識を身につけるための改革にのり出します。
授業時間を増やし、教科書を充実し、全国学力テストを有効に活用して、きめ細かに学力の底上げを行います。体験活動や徳育にも力を入れます。良き教師を確保するため、メリハリのある教員給与体系を実現するとともに、教員免許更新制の円滑な実施に取り組みます。事務負担を減らすことなどにより、先生が子どもたちと十分に向き合える時間を増やします。保護者のご心配やご意見に対し、専門家も参加して対応する仕組みを整えます。
（安心して暮らせる社会を実現する）
安心して暮らせる社会は、国づくりの土台です。国民の皆様が日々の暮らしの中で感じる不安に常に心を配り、迅速に対応します。
食への信頼が揺らいでいます。正しい食品表示を徹底するとともに、水際における輸入食品の監視体制を強化します。
夜間でも必要な救急医療を受けられるよう、それぞれの地域において責任を持って対応する救急の拠点病院及びネットワークの体制を確立します。地方における医師不足の解消に向け、「県境なき医師団」を速やかに派遣するとともに、地方の大学の医学部にへき地勤務枠を設けるなど、全力で取り組みます。
世界一災害に強い国づくりを進めます。学校などの公共施設や住宅の耐震化を進めるとともに、お年寄りに対する情報伝達、安否確認、救出など、いざという時に確実に機能する体制を整えます。地震発生時における原子力発電所の対応に万全を期すとともに、情報公開を徹底し、周辺住民の方々の不安を払拭します。
安心して子どもを産み育てることができる環境を作るため、多様できめ細かい保育サービスの充実や、仕事と家庭の両立に向けた働き方の見直しを推進します。
（持続的な経済成長を実現し、簡素な政府をつくる）
急激な少子高齢化や、これまで経験したことのないような人口減少という厳しい状況下にあっても、年金や介護などの制度を維持し、雇用を生み出していくためには、経済成長が不可欠であります。科学技術など、我が国がこれまで蓄えてきた力を最大限に発揮し、持続的な成長を実現します。次の時代を切り拓く新たなイノベーションを応援するとともに、日本の空の自由化をはじめ、観光、金融など、より海外に開かれた経済をつくることにより、アジアなど外国の成長や活力を日本に取り入れます。
無駄ゼロを目指す行財政改革を断固、実行します。２０１１年度には国と地方の基礎的財政収支を黒字化するとの目標に向け、メリハリの効いた予算編成を行い、揺るぎなく歳出・歳入一体改革の道を進みます。
行政に対する国民の皆様の信頼を取り戻すため、公務員について指摘されている悪しき体質を徹底的に拭い去り、２１世紀の行政を支える新しい公務員像をつくり上げます。
歳出改革・行政改革を徹底して実施した上で、それでも対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにしなければなりません。本年秋以降、本格的な議論を行い、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでまいります。
（主張する外交を展開する）
私は、今後とも主張する外交を展開します。
世界の平和と安定なくして、日本の安全と繁栄はありません。米国同時多発テロで、２４名もの日本人の尊い命が奪われたことを忘れてはなりません。テロとの闘いは続いています。テロ特措法に基づく海上自衛隊の活動は、諸外国が団結して行っている海上阻止活動の不可欠な基盤となっており、国際社会から高い評価を受けています。灼熱のインド洋で黙々と勤務に従事する自衛隊員こそ、世界から期待される日本の国際貢献の姿です。ここで撤退し、国際社会における責任を放棄して、本当にいいのでしょうか。引き続き活動が継続できるよう、是非ともご理解いただきたいと思います。
北朝鮮のミサイル発射や核実験声明の衝撃を忘れた方はいないでしょう。我が国を取り巻く安全保障の環境は、依然として厳しいものがあります。官邸の司令塔機能や政府の情報機能の強化をはじめ、我が国の安全保障の体制を再構築する必要があります。在日米軍の再編については、沖縄など地元の切実な声によく耳を傾け、地域の振興に全力をあげて取り組むことにより、着実に進めてまいります。
北朝鮮の拉致、核、ミサイルの問題の解決に向け、国際社会との連携を一層強化してまいります。すべての拉致被害者が帰国を果たすまで、鉄の意志で取り組んでまいります。
（環境で世界を主導する）
地球温暖化問題は、人類の生存にかかわる、世界共通の課題です。私は、ハイリゲンダム･サミットにおいて「美しい星５０」を提案し、すべての主要な温暖化ガス排出国が参加できる枠組みの考え方について、理解を得ました。環境に関連する技術は我が国が世界に誇るべきものです。省エネルギー技術の海外への普及促進など、環境を経済成長の制約ではなく糧とする、日本ならではの環境と経済の共存を実現します。
来年開催される北海道洞爺湖サミットで、さらなる前進が得られるよう、引き続き、リーダーシップを発揮してまいります。
（むすび）
厳しいご批判を頂いた政治資金の問題につきましては、なお一層、透明性を高めていくことが不可欠です。政治資金規正法の改正に向け、各党各会派や国会において十分なご議論をいただきたいと思います。内閣としても、政治に対する国民の信頼を一刻も早く取り戻すため、全力をあげて取り組んでまいります。
国の姿、かたちを語る憲法については、国民投票法の成立により、改正に関する議論を深める環境が整いました。今後とも、国民の皆様の期待に応える議論が行われることを希望します。
本日、私は、自らの信条、思うところを、率直に述べさせていただきました。これからも、国民の皆様からのご意見を十分受け止め、政策をしっかりと説明しながら、国政に邁進してまいります。
私の目指す政治とは、我が国を取り巻く厳しい環境変化に対応しながら、日本が本来持っていて、今も生活の中に息づいている、自律の精神、他者への思いやり、温かさといった価値を守り、伸ばしていくこと。そして、国民一人一人が、日々の生活において、真の豊かさ、潤いを実感できるようにすること。すなわち、「美しい国」創りを進めていこうとするものであります。５０年後、１００年後のあるべき日本の姿を見据え、原点を決して忘れることなく、全身全霊をかけて、内閣総理大臣の職責を果たしていくことをお誓い申し上げます。
国民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を、心からお願い申し上げます。 |
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記念品価額１万6666円以下、給与課税なし
2007/9/11 [Tue]
●創業記念品は処分見込価額で判定／換金性のある商品券等は給与課税
・その支給する記念品が社会通念上記念品としてふさわしいものであり、かつ、そのものの価額が１万円以下のもの
・創業記念のように一定期間ごとに到来する記念に際し支給する記念品は、創業後おおむね５年以上の期間ごとに支給するもの
この両要件を満たせば、その経済的利益に対して課税しなくてもよいこととされている。
この場合の１万円以下かどうかは、その記念品の処分見込価額で判定されるが、それは定価の６割とされている。
この取扱いは通達で明記されているわけではないが、クイズの商品等で源泉徴収の対象となる価額の算定において、その商品の通常の現金正価の60％相当額とされていることに準じたものだ。このため、記念品の価額が１万6666円以下であれば、給与課税されないことになる。
ただし、この金額基準をクリアしても、「社会通念上記念品としてふさわしいもの」という要件を満たさないと課税対象となる。そもそも記念品として支給する記念品には、現物に換えて支給する金銭は含まれないとされている。したがって、換金性・流通性の高い商品券や素材としての価値が価格の大部分を占める金地金商品などは、記念品としてはふさわしくないことになろう。
■資料提供：本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/info02.html
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国の改正建築基準法の周知徹底に３本柱
2007/9/11 [Tue]
冬柴国土交通大臣は７日の会見で、６月２０日に「建築確認・検査の厳格化」を柱とする改正建築基準法が施行されたことに触れ、「設計や審査に当たる実務者において、改正内容やその運用に関する情報が不足等から、確認申請手続きの遅延傾向が見受けられる。確認申請手続きの円滑化が図るため、実務者等にきめ細かな情報の提供に努める。徹底を図るため３つのことを実施すると述べた。
一）財団法人建築行政情報センター内に、電話等による質問や相談を受け付ける『改正建築基準法電話相談窓口』を開設する。
二）関係団体等に対する改正内容や運用についての周知の徹底。
三）関係団体に対して、Ｑ＆Ａ（質疑応答集）を含め、これまでの関係情報を電子媒体として提供し、各団体のホームページへの掲載を依頼、その周知徹底を図る。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken07/070907.html |
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郡山国道安積出張所が１０日、工事状況公開
2007/9/10 [Mon]
郡山国道事務所安積出張所は１０日、同所ホームページ で、一般国道４号「あさか野バイパス」改築事業と一般国道４号及び４９号電線共同溝事業の工事状況を公開した。あさか野バイパスは平成２１年度全線４車線供用をめざし、電線共同溝事業は郡山市香久池、山根、栄町、図景、山崎の各地区でより快適な空間の整備を進めている。
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/koriyama/index.html |
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木材の需要量は前年同月比▲５．０％を予測
2007/9/10 [Mon]
国土交通省は１０日、１０月の主要建設資材の需要量予測を発表した。(▲は減少を表す)
●セメントの需要量は５，３００千ｔ（前年同月比▲１．６％）と予測
●生コンクリ-トの需要量は１１，２５０千 m3 （前年同月比１．２％のプラス）と予測
●木材の需要量は１，０７５千m3（前年同月比▲５．０％）と予測
●普通鋼鋼材の需要量は、２，３００千ｔ（前年同月比０．９％のプラス）と予測、
●形鋼の需要量は、５２０千t（前年同月比１．４％のプラス）と予測、
●小形棒鋼の需要量は９７０千t（前年同月比▲１．２％）と予測
●アスファルトの需要量は、２１０千ｔ（前年同月比６．３％のプラス）と予測
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/tukibetu_yosoku.htm |
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いわき市は１０日、鴻池組ら8社に指名停止
2007/9/10 [Mon]
いわき市は１０日、鴻池組など８社に対し、不正又は不誠実な行為として９月５日から、２年間の指名停止処分にしたと公表した。
（株）鴻池組 大阪府大阪市 H19.9.5 ~ H21.9.4 不正又は不誠実な行為
(株)不動テトラ 大阪府大阪市 H19.9.5 ~ H21.9.4 不正又は不誠実な行為
大日本土木(株) 岐阜県岐阜市 H19.9.5 ~ H21.9.4 不正又は不誠実な行為
佐藤工業(株) 東京都中央区 H19.9.5 ~ H21.9.4 不正又は不誠実な行為
大豊建設(株) 東京都中央区 H19.9.5 ~ H21.9.4 不正又は不誠実な行為
東洋建設(株) 東京都千代田区 H19.9.5 ~ H21.9.4 不正又は不誠実な行為
若築建設(株) 東京都目黒区 H19.9.5 ~ H21.9.4 不正又は不誠実な行為
三井住友建設(株) 東京都新宿区 H19.9.5 ~ H21.9.4 不正又は不誠実な行為
■詳しくはこちら
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/download/7d6a1a0e2c3101f/shimeiteishi.pdf
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国交省が、建築確認申請手続の徹底図る
2007/9/8 [Sat]
国土交通省は７日、「建築確認・検査の厳格化」を大きな柱とする改正建築基準法が6月20日に施行されたことに対し、建築確認申請手続の円滑化と一層の徹底を図るため以下の取組を行うと発表した。また、（財）建築行政情報センター内に設置する相談窓口を9月18日（予定） に開設する。
（１）「改正建築基準法電話相談窓口」の開設
（２）関係団体等に対する周知の徹底（本省主催）
（３）ブロック毎の関係団体等に対する周知の徹底（整備局主催）
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070907_3_.html
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夏祭り提灯は広告宣伝費として処理
2007/9/6 [Thu]
●夏祭りでの協賛金等支出は寄附金/社名入り提灯の費用は広告宣伝費
全国各地で盆踊りや花火大会などが催されるが、これらの祭りの運営に欠かせないのが企業からの協賛金である。こうした協賛金支出は地域住民との関係を深める格好な機会でもある。
夏祭りに支出した協賛金は、主催する神社の境内や町内会の神酒所などに、提供社名が張り出されるので宣伝的な効果がある。しかし、協賛金という支出は寄附金そのものであるから、税務上は寄附金として処理せざるをえない。一般寄附金として限度額計算を超える部分は損金算入できないことになる。これは、現金で寄附する場合だけでなく、ビールやお酒、ジュースなど品物で差し入れる場合も同様である。
ただし、夏祭りや盆踊りの際に、商店街などの道筋の両側に社名や店名を入れた提灯を吊るす場合の社名入りの提灯の費用は、看板などと同じ効果をもつと考えられることから、広告宣伝費として処理できる。また、花火大会などで花火代を負担することでパンフレットに社名が印刷される場合も広告宣伝費となる。
なお、協賛金に対する消費税の課税関係は、金銭での支出は課税仕入にはできないが、ビールやお酒など現物での寄附は仕入税額控除の対象となる。ただし、現物の支出は、金銭での支出と異なり交際費としなければならない。また、上記の社名入りの提灯やうちわ、花火のパンフレットなど広告宣伝費として処理できる費用も、消費税法上、仕入税額控除の対象となる。
■資料提供：本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/info02.html
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28日からユニバーサルデザインフェア開催
2007/9/6 [Thu]
9回目となるふくしまユニバーサルデザインフェアが今月28日から30日までの3日間、郡山市のビックパレットふくしまで開催される。会場は生活ゾーン、医療福祉ゾーン、住まいゾーンなど７分野に分かれて約１００の企業及び団体などが参加する。28日のUD先進地パネルディスカッション、UD審査発表会を始めビジネスフォーラム、ファッションショーなど連日多彩な催しが開かれる。28日は午後１時から開かれる。
★主な参加企業は次の通り
▼リフレクトホーム福島
▼福島県雨水活用事業協同組合
▼田村建材
▼聖光建設
▼八光建設
■詳しくはこちら
http://www.f-ud.jp/fud9youkou.pdf |
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冬柴大臣が４日、国民の信頼回復について
2007/9/5 [Wed]
冬柴国土交通大臣は４日の会見で、「 農水大臣の問題で国民に『またか』という失望感が広がっているが、内閣として国民の信頼を回復していくには今後、何が大切か」と質されたのに対し、「愚直に自らに課せられた使命を実行していく以外にない。地方と都市部の格差と言われ、大変窮屈になっている公共事業予算だが、その中で重点的、効率化を進めて、地方の遅れている部分について実行していくことで信頼は回復される」と答えた。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken07/070904.html
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いわき市は4日、いわき平競輪場設備等公告
2007/9/4 [Tue]
いわき市は4日、本庁から5件、勿来支所から2件を公告した。本庁の入札日は９月21日、10月3日。勿来は9月２０日。
▼本庁
●公共下水道 北一里塚雨水幹線築造工事 いわき市平下神谷 地内
●いわき平競輪場地域開放型施設建設空気調和設備工事 いわき市平谷川瀬字西作地内
●いわき平競輪場地域開放型施設建設給排水衛生設備工事 いわき市平谷川瀬字西作地内
●いわき平競輪場地域開放型施設建設電気設備工事 いわき市平谷川瀬字西作地内
●いわき平競輪場地域開放型施設建設受変電設備工事 いわき市平谷川瀬字西作地内
●いわき平競輪場地域開放型施設建設受変電設備工事電気工事 いわき市平谷川瀬字西作地内
▼勿来支所
●勿来錦第一土地区画整理事業 区画道路6-8号線外5線道路築造工事 いわき市錦町竹ノ花外地内
●窪田・関田線道路改良工事 いわき市勿来町四沢作田地内
■詳しくはこちら
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&Cc=7d79040b381d1b5 |
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県相双農林事務所が3日、6件を公告
2007/9/3 [Mon]
県相双農林事務所は3日、経営体育成基盤整備第1901号工事押釜地区など6件を公告した。郵便局差出期限日は9月21日。開札日は9月26日
●経営体育成基盤整備第1901号工事押釜地区 南相馬市原町区押釜地内
●新農業水利システム保全整備第1914号工事 相馬第二地区 相馬市山上地内
●中山間地域総合整備（一般型）第1904号工事 津島地区 双葉郡浪江町大字津島地内
●予防治山第1901号工事 西迎地区 川内村大字上川内字西迎地内
●森林管理道整備（育成林・県営）第1903号工事 栃窪大倉地区 相馬郡飯舘村大字大倉字湯船地内
●ため池等整備(ため池整備)第1901号工事 椿屋第２地区 双葉郡富岡町下郡山地内
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/norin-sousou/tender/koukoku.html |
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国交省が入札談合等不正行為に強化策
2007/9/3 [Mon]
国土交通省は31日、水門設備工事を契機に建設業法に基づく営業停止処分と発注者として行う指名停止措置を発表した。代表役員が独占禁止法・刑法談合の刑事罰を受けた場合の営業停止期間を、法律上の上限である１年とした。また、独占禁止法違反行為等では、指名停止期間を現行の1.5倍、その最長期間を24ヶ月から36ヶ月に延伸し、入札談合等不正行為に対するペナルティを強化した。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010831_5_.html |
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