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市民〔citizen〕と結ぶネットマガジン！
建設メディア「MEDIA」 |
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県内７月の木造３階建て住宅は０、丸太２棟
2007/9/30 [Sun]
国土交通省は２８日、木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について公表した。７月の木造３階建て戸建て等住宅の棟数は、1,026棟(福島県は０）で前年度同月比36.1％。このうち防火地域内の棟数は9棟、準防火地域内の棟数は582棟で、前年度同月比36.0％となった。また、７月の木造３階建て共同住宅については、棟数26棟、戸数193戸で、前年度同月比はそれぞれ70.3％、59.2％。このうち防火地域内の棟数は1棟、準防火地域内の棟数が14棟であった。７月の丸太組構法建築物の棟数は、53棟(福島県は２棟）で、前年度同月比71.6％となった。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070928_.html |
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２８日、斎藤健治議員（自民党）が代表質問
2007/9/28 [Fri]
福島県議会９月定例議会は、２７日の宗方保議員（県民連合）の代表質問に引き続き、２８日は斎藤健治議員（自由民主党）が代表質問を行う。県議会からのライブ中継は午後1時～2時ころとなる。
また、10月2日、３日は一般質問に入る。２日は杉山純一議員（自由民主党）佐藤健一議員（県民連合）小熊慎司議員（自由民主党）佐藤政隆議員（県民連合党）遠藤保二議員（自由民主党）、3日は、長尾トモ子議員（自由民主党）宮下雅志議員（県民連合）宮川えみ子議員（日本共産党）渡辺義信議員（自由民主党）甚野源次郎議員（公明党）が登壇する。
■県議会ライブ中継はこちらから
http://www.pref.fukushima.jp/gikai/fu_8/03/honkaigi.html |
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県、除雪業務待機時間に保証制度を導入
2007/9/28 [Fri]
福島県は、これまで建設業者に対して、「事前の設計協力など関係者間の不透明な関係」を「対等で透明なシステムの再構築」（建設産業政策２００７から）に改める一環として、除雪業務の待機時間に対しての保証制度を今年の冬期間から導入することが２７日の９月定例県議会で宗方保議員（須賀川市・県民連合）の質問に対し、秋元正国土木部長が明らかにした。また、建設技術センターの検討結果を実質的に廃止したことについて、穴沢正行総務部長は、支援を市町村に特化すると共に、県職員幹部の理事長就任、県職員派遣の禁止等を盛り込んだためと答えた。
■建設産業政策２００７（建設産業政策研究会の最終報告書）について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010706_6_.html |
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建設機械出荷は前年同期比16.0％の増加
2007/9/27 [Thu]
日本建設機械工業会（東京都港区）は２７日、８月度建設機械出荷金額まとめ公表した。それによると8月の建設機械出荷金額の総合計は、2,058億円で前年同期比16.0％増加した。内需は716億円で2.0％増加し、外需は1,342億円で25,2.6％増加した。その結果、内需は35カ月連続の増加、外需は65カ月連続の増加となり、総合計で５9カ月連続の増加となった。
機種別に見ると、トラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、コンクリート機械、基礎機械、油圧ブレーカ圧砕機、その他建設機械の9機種と補給部品が増加となった。
■詳しくはこちら
http://www.cema.or.jp/general |
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県下水道公社が、１０月から一般競争を導入
2007/9/27 [Thu]
財団法人福島県下水道公社は２６日、10月より設計金額が250万円を超える工事を対象に、条件付 一般競争入札を導入すると発表した。対象工事は同社ホームページで公表する。
なお、今年度発注見込みは、郡山市日和田町高倉地内にある県中浄化センターのスクリーン設備修繕工事1件を予定している。
■詳しくはこちら
http://www.fspc.or.jp/nyusatsu/kouhyou.pdf |
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県看護協会が郡山市に建設用地を申し入れ
2007/9/26 [Wed]
福島県看護協会は、同看護研修センター(仮称)建設用地として、郡山市JR駅前南側の市有地を購入する意向であることを郡山市が明らかにした。土地は、仙台市の東北文化学園大が一時、薬学部を新設を予定していた場所。購入面積や価格は未定。
■福島県看護協会ホームページ
http://www.fna.or.jp/index.html
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●建設メディアトピックス2006/6/14 [Wed]の記事から
★福島県看護協会会館は郡山市に建設
（社）福島県看護協会（福島市渡利）は１３日、福島市で開かれた総会で、同協会会館・看護研修センター(仮称)の建設候補地及び建設資金計画の議案について審議した結果、建設候補地をJR郡山駅周辺の郡山市所有地の約６０００平方メートルに決定した。総事業費は１６億円を見込み平成２２年３月完成の予定。会館は３階建て、延面積は約４０００平方メートル。駐車場１００台分。 |
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人材流動化時代を乗り切ろう方法とは？
2007/9/26 [Wed]
●新入社員の転職希望者急増/対応策にメンター制度が注目！
わずか入社数カ月で「転職したい」新入社員の数が増えている。複数の人材紹介企業の今年春のデータによると、Ａ社は入社後３か月で転職希望を登録した新社会人の数は前年比２倍となる80人から170人に、Ｂ社やＣ社は３割増、４割増とそれぞれ急増している。厚生労働省の「３年以内離職率調査」でも1990年代後期から30％を超え、2003年卒では35.7％に達している。
人材紹介会社など専門家はいくつかの原因を上げている。まず景気回復による大量採用で求人倍率が2000年で1.0を超え、07年には2.0を突破した。いわゆる「売手市場」となって企業側の新卒採用競争が過熱、経験の浅い新社会人の中途採用も活発になった。また企業側がいい人材を１人でも多く欲しいため「長所」ばかりを見せたがる傾向も否めないという。学生気質や職業観にも変化がある。配属先が合わないミスマッチや自分には他の選択肢もあるとする過信や移り気、安易な道を選びたがる傾向など送り出す大学側も頭痛の種となっている。
採用コストは１人数百万円ともいわれ、３年以内退職率が30％以上は黄信号。最近、定着策としてメンター制度の導入が目立つ。これは、職場の違う若手先輩社員がマンツーマンで公私にわたり助言する制度。将来のキャリア形成も含め、新人を孤立させないきめ細かい対応で人材流動化時代を乗り切ろうとしている。
■本宮会計センターホームページ
http://www.motomiya-mcs.jp/ |
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郡山市の東日が田村工業団地に１０月移転
2007/9/25 [Tue]
＜＜＜＜＜事務所通知を移転＞＞＞＞＞＞＞
郡山市菜根４丁目の株式会社 東日（佐藤日出一社長）は、１０月２日から郡山市田村町金屋の工業団地内に本社を移転し業務を開始する。
●株式会社 東日
代表取締役 佐藤日出一
新住所 〒963-0725 郡山市田村町金屋孫右エ門平６
電 話 024-943-3919
F A X 024-943-3939
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喜多方市が10月13日、まちづくりフォーラム
2007/9/25 [Tue]
喜多方市は10月13日、大和川酒造北方風土館（昭和蔵）で、まちづくりフォーラムを開催する。くらはく（まちづくり展、「くらにわ」社会実験、イベント）と「蔵のまちアートぶらりー」は同時開催で10月5日～10月14日まで開かれる。
◎＜まちづくりフォーラム＞
▼日時 平成19年10月13日(土) 16:00～18:00
▼会場 大和川酒造北方風土館 昭和蔵
◎＜くらはく（まちづくり展、「くらにわ」社会実験、イベント）＞
▼開催期間 平成19年10月5日(金)～10月14日(日)
▼会場・メイン会場 大和川酒造北方風土館 昭和蔵・天空（1階）住所：喜多方市寺町4761
■詳しくはこちら
http://www.city.kitakata.fukushima.jp/2611/27/4558/4827/005376.html |
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入札制度改革は総合評価方式の適切導入
2007/9/22 [Sat]
国土交通省は21日、入 札 契 約 制 度 の 改 革 に つ い て の提 言 をまとめ公表した。その中で、「入 札 契 約 制 度 改 革 の 究 極 の 目 的 は 、 エ ン ド ユ ー ザ ー で あ る国 民 、 住 民 に 対 し 、 価 格 と 品 質 が 総 合 的 に 優 れ た 公 共 調 達 を 実 現 する こ と に あ る 。 価 格 だ け で な く 、 企 業 の 技 術 力 、 施 工 実 績 等 価 格 以 外 の 要 素 も 適 切 に 評 価 す る 総 合 評 価 方 式 の 導 入 を 進 め る と と も に 、 工 事 の 態 様 ・ 規 模 、 発 注 者 の 体 制 等 に 応 じ て 、 適 切 な 調 達 手 段 を 活 用 す る 必 要 が あ る」 と提言している。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010921/01.pdf
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現役局長が佐藤議員に献金したことについて
2007/9/20 [Thu]
冬柴国土交通大臣は18日、会見で参議院の佐藤信秋議員（旧建設省OB＝写真）に、旧建設省のＯＢなど３００人余りが献金していたのにもかかわらず「会社員」として事務所が記載していた件や現役の局長二人が特定の政治家に対して献金するという行為について質されたのに対し、「過大な物とか金額が大きいとか、あるいは何かそれに藉口して利益を得ようとするとか、そういう邪悪な意図があれば、これは指弾されるべきだと思いますが、私は自然な人情として社会的に是認されるような金額が寄付をされるというのは適法だろうと思う」などと答えた。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken07/070918.html
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国土交通省の支援事業に県内３社が選定
2007/9/13 [Thu]
国土交通省が、地域の建設業者が行う経営革新、各種事業者が行う建設技能の承継等の取り組みで、先駆的・先導的で、その取組の実践・検証を通じ、地域の建設業者や各種事業者にとって参考となる事項を取りまとめ、広く普及・啓発する「建設業の新分野進出／技能承継モデル構築支援事業」のモデル事業を選定し、１１日に公表した。県内からは佐久間建設工業、伸和建設、 NPO 循環型社会推進センターが選ばれた。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010911_2_.html
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阿倍総理大臣が12日午前、辞意を表明
2007/9/12 [Wed]
阿倍総理大臣は12日午前、「議会での求心力を失った」として辞意を表明した。
2時から首相官邸で記者会見を行った（NHKテレビから）
■第１６８回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/09/10syosin.html
第１６８回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説（９月１０日）
（はじめに）
第１６８回国会の開会に当たり、新潟県中越沖地震や台風による災害により、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げます。被災者の皆様の不安の解消を第一に、復旧･復興に全力を尽くしてまいります。
先の参議院議員通常選挙は、与党にとって大変厳しい結果となりました。今回示された、国民の皆様の思いや怒りに対し、これまで十分応えきれていなかったこと、政治と行政に対する不信を招いたことについての深い反省の上に立って、今後、国政に当たっていきたいと考えております。
「ここまで厳しい民意が示されたのだから、退陣すべき」とのご意見もあることは十分承知しています。
しかし、人口減少や地球規模の競争の激化、学校や家庭における教育力の低下、日本を取り巻く安全保障の環境変化、こうした時代の大きな変化に直面している我が国が、豊かな国民生活と明るい未来を手にするためには、経済・行財政の構造改革はもとより、教育再生や安全保障体制の再構築を含め、戦後長きにわたり続いてきた諸制度を原点にさかのぼって大胆に見直す改革、すなわち、戦後レジームからの脱却が、どうしても必要です。「我が国の将来のため、子どもたちのために、この改革を止めてはならない。」私は、この一心で、続投を決意しました。初心に戻り、厳しい選挙結果を踏まえた「反省」と、国民のために闘うとの「覚悟」を持って、引き続き改革に取り組むことにより、国民の皆様に対する責任を果たしてまいりたいと思います。
昨年９月の就任以来、安倍内閣は、教育基本法の改正や公務員制度改革法の成立など、新しい時代にふさわしい、新たな国家像の骨格作りを進めてきました。同時に、少子高齢化と国際化に耐えうる、たくましい経済への転換を図るべく、新成長戦略を推し進めてまいりました。景気は安定した回復軌道に乗り、雇用も拡大するなど、具体的な成果も生まれてきています。改革の基本的な方向を変えてはなりません。「ばらまき」や「護送船団」といわれた、かつての政治手法に回帰することは、絶対に許されません。
しかし、改革にはどうしても痛みが伴います。これまでも必要な対策を講じることに努めてまいりましたが、まだまだ十分ではないと思います。今後、改革を進める一方、改革の影の部分にきちんと光を当てる、優しさと温もりを感じられる政策に、全力で取り組んでまいります。
この度、新しい国創りを再スタートさせるため、内閣改造を行いました。極めて遺憾なことですが、補助金の不正受給の問題で、閣僚の１人が辞任しました。今後こうしたことが二度と起きないよう、内閣として、補助金などの厳正な執行に万全を期してまいります。
自由民主党及び公明党の連立政権の下、「政策実行内閣」として一丸となり、地に足のついた政策を着実に進めてまいります。将来にわたり国民の皆様が安心して暮らせるよう、堂々と政策論を展開し、野党の皆様とも建設的な議論を深め、一つ一つ丁寧に答えを出していくことに最善を尽くします。
この内閣がスタートするに当たり、私は、国民の皆様との対話を、何よりも重視してまいります。私をはじめ、大臣、副大臣、政務官など７０名が手分けして、全国各地に直接赴き、お年寄りや若者、中小企業などの現場の声を受け止め、きめ細やかな政策につなげてまいります。
（信頼できる年金を再構築する）
年金に対する信頼を取り戻すことは、私に課せられた重要な使命であります。まじめに保険料を払ってこられた方々に正しく年金を支払うためにあらゆる対策を講じること。原因と責任を厳しく明らかにすること。この２点を徹底して、年金記録問題を究明し、必ず解決いたします。
国民生活を支える基盤である公的年金について、国民が安心して頼れる制度とするためには、長期的な視野に立った制度設計が不可欠であり、それは政治の責任です。国会における与野党の立場を超えた議論が再開され、透明で建設的な協議が行われることが極めて重要です。
（改革の果実を地方の実感につなげる）
私は、格差や将来への不安を訴える地方の皆様の切実な声に真摯に応え、改革の果実をさらに地方の実感へとつなげるため、あらゆる努力を尽くします。
地方が自ら考え、実行することのできる体制をつくります。地方自治体への一層の権限移譲や、地方間の税収の偏りの是正といった地方税財政の改革に取り組むとともに、地方分権の総仕上げである道州制の実現に向け検討を加速します。
内閣に置かれた地域再生などの実施体制を一元化するとともに、活性化に取り組む意欲のある地域に対し、頑張る地方応援プログラム、中心市街地や公共交通の活性化などの施策を総動員して、省庁の縦割りを排し、それぞれの地域の実情に応じた支援を集中的、効果的に実施します。
地域で働く人々の生活の底上げを図るため、職業能力の向上を支援するとともに、最低賃金を引き上げます。あわせて、地域経済を支えている中小企業の生産性の引上げや、地域力再生機構の創設など地域全体の再生支援にも取り組んでまいります。
安全・安心な食を生み出す日本の農林水産業が活力を持ち続けることは、我が国の将来にとって、極めて大切なことです。「攻めの農政」を基本に、頑張る担い手への支援など、「未来につながる」政策に力を注ぐとともに、高齢者や小規模な農家の方々が抱いている不安をしっかりと受け止め、きめ細かな支援を行ってまいります。
（教育再生を具体化する）
良質で負担の少ない公教育があってこそ、子どもたちみんなが、明日へのチャンスをつかむことができます。改正教育基本法、教育再生３法の成立を受けて、いよいよ具体的に、高い学力と規範意識を身につけるための改革にのり出します。
授業時間を増やし、教科書を充実し、全国学力テストを有効に活用して、きめ細かに学力の底上げを行います。体験活動や徳育にも力を入れます。良き教師を確保するため、メリハリのある教員給与体系を実現するとともに、教員免許更新制の円滑な実施に取り組み� |
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