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市民〔citizen〕と結ぶネットマガジン！
建設メディア「MEDIA」 |
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県工事7月の平均落札率が先月を上回る
2007/8/31 [Fri]
県総務部財務領域入札改革グループは30日、県が発注する工事の入札結果７月分の集計を発表した。
それによると、部局別発注件数の総数は２０７件、 金額は55億3,404万1,380円で、平均落札率は 86.49 ％となり、先月の85.62 ％を0.87 ％上回った。また、予定価格250万円以下の工事は38件(指名競争入札3、随意契約35) で、総額は5,793万6,900 円だった。その平均落札率は89.93％ となり、一般競争入札との平均落札率の差は3,44％で大差はなかった。
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/nyusatsu_kaikaku/nyusatsukekka/H19.7.pdf |
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7月度の建設機械出荷が２０％増加
2007/8/30 [Thu]
日本建設機械工業会（東京都港区）は30日、7月度建設機械出荷金額まとめ公表した。それによると7月の建設機械出荷金額の総合計は、2,186億円で前年同期比20.0％増加した。内需は709億円で9.3％増加し、外需は1476億円で20.6％増加した。その結果、内需は34カ月連続の増加、外需は64カ月連続の増加となり、総合計で５8カ月連続の増加となった。
機種別に見ると、トラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、基礎機械、油圧ブレーカ圧砕機、圧砕機その他建設機械の８機種と補給部品が増加となった。
■詳しくはこちら
http://www.cema.or.jp/general/news/061228.html
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東北地方整備局の福島管内は１０事業要求
2007/8/30 [Thu]
東北地方整備局は29日、平成２０年度予算概算要求に関するの事業概要を発表した。
その中で福島県内の主な事業としても甲子道路全線供用を始め、10事業を挙げた。
【完成】阿武隈川水系直轄火山砂防事業 荒川遊砂地[直轄]
【完成】一般国道289号 甲子道路(全線)[直轄]
【完成】一般国道13号 福島西道路(全線)[直轄]
【完成】一般国道49号 平バイパス(部分)[直轄]
【完成】一般国道6号 平鎌田交差点改良[直轄]
【完成】福島空港・あぶくま南道路 福島空港平田工区(部分)[補助]
【完成】まちづくり交付金「いわき駅前地区」[交付金]
【継続】相馬港3号ふ頭地区岸壁整備事業(耐震強化)[直轄]
【継続】下水道未普及解消クイックプロジェクト社会実験[補助]
【継続】富田東地区土地区画整理事業[補助]
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/K00360/H20gaisan/jigyougaiyou/index.html |
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冬柴大臣が27日、二期目の抱負を語る
2007/8/30 [Thu]
冬柴国土交通大臣は27日、二期目を迎え任期中に是非やり遂げたいいう点について、「安全・安心の確保、地方の再生・活性化、国際競争力の強化、住生活基本法等に基づいた個人の豊かな、快適な住生活の保障、地方に対する道路整備、また、観光立国の関係で、２０１０年には何としても訪日外国人旅行者の数を１千万人の大台に乗せること」などを語った。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken07/070827_2.html
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国交省が29日、平成20年度予算概要発表
2007/8/30 [Thu]
国土交通省は２９日、平成20年度同省関係の予算概要について発表した。それによると、真に必要な事業・施策の実施推進を図ることを基本に概算要求の規模を7兆73億円（対前年度比1．16倍）とした。その中で公共事業関係費は6兆3，554億円、重点施策推進要望を加えると6兆５，７３０億円とした。
重点施策の身近な所では、地方都市におけるまちづくりの推進に３，０００億円、二地域居住による地域の活性化に10億円、建設業・不動産業り一体的振興に22億円、住宅・建築物における省CO２の推進に53億円、環境負荷の小さな庁舎の整備などのグリーン庁舎の整備等に45億円、住宅の長寿命化（２００年住宅）の推進に１０６億円、福祉・医療施策と連携した住宅セフティーネットの充実に２９００億円、総合的なバリアフリー化の推進に2889億円、住宅の検査体制の整備として、新築住宅の瑕疵担保責任の履行確保に22億円などが盛り込まれた。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan08/gaisan08/index_.html |
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県中農林事務所が29日、5件を公告
2007/8/29 [Wed]
県県中農林事務所は29日、経営体育成基盤整備など5件を公告した。郵便局差出期限日は9月14日。開札日は9月20日。
●経営体育成基盤整備第１９０５号工事仁井田地区 須賀川市仁井田地内
●経営体育成基盤整備第１９０４号工事鏡石成田地区 岩瀬郡鏡石町成田地内
●基幹水利施設補修第１９０１号工事新安積地区 須賀川市矢沢地内
●湛水防除第１９０１号工事竜崎地区 石川郡玉川村大字竜崎地内
●中山間地域総合整備（一般型）第１９０２号工事ふるどの西地区 石川郡古殿町大字山上地内
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/norin-kenchu/kikaku/nyusasu/koukoku.htm |
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福島市が27日、指名競争入札で9件等公告
2007/8/28 [Tue]
福島市は27日、指名競争入札で 福島市南向台一丁目地内の市道 小倉寺・大森線 道路舗装修繕工事
工事など9件、業務委託８件、物品購入で１０件を公告した。工事の入札日は9月6日、現説は8月30日。
▼工事名
市道 小倉寺・大森線 道路舗装修繕工事 福島市南向台一丁目 地内
市道 方木田・太田町線 道路舗装修繕工事 福島市太田町 地内
市道 松川畑・穴田線 道路側溝修繕工事 福島市本内字南古舘 地内
市道赤根坂・大杉線道路改良工事 福島市伏拝字清水内外地内
単(地関)大笹生寺田地区水路改修工事 福島市大笹生字寺田 地内
市道 上ノ檀・道添線 道路舗装修繕工事 福島市飯坂町平野字西前原 地内
市道中屋敷線道路改良工事 福島市在庭坂字中屋敷地内
私道公共下水道(流域関連)管渠布設工事
野田小学校ボイラー改修工事 福島市笹木野字町尻地内
■詳しくはこちら
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/nyuusatsu/simei.html |
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郡山国道安積出張所が27日、HPを更新
2007/8/27 [Mon]
郡山国道事務所安積出張所は27日、一般国道４号及び４９号電線共同溝事業や平成１９年度における同所担当工事一覧を掲載し、ホームページを更新した。同事務所は、郡山市内の香久池、山根、栄町、図景、山崎の各地区において、災害に強い情報通信ネットワークの信頼性を向上させる電線類の地中化事業を行い、歩行者に安全で、より快適な空間の整備を進めている。
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/koriyama/index.html |
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日本建機工業会が23日、08年度予測発表
2007/8/24 [Fri]
日本建設機械工業会は23日、２００８年度の需要予測まとめ公表した。それによると、２００７年度の出荷金額は、２兆３，５０４億円（前年比１３％増加）となり、６年連続で増加と予測する一方で、２００８年度の出荷金額は、２兆５，３７３億円（前年比８％増加）となり、７年連続で増加と予測した。
また同日、島田博夫会長（コベルコ建機(株) 代表取締役社長 兼 CEO）が、国内外の需要の予測と根拠、さらに中古車流通量調査結果、海外団体との交流などについて記者会見を行った。
■詳しくはこちら
http://www.cema.or.jp/general/news/070823.html |
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県相双建設が23日、復旧工事など4件公告
2007/8/24 [Fri]
県相双建設事務所は23日、災害復旧工事など4件を公告した。郵便局差出期限日は9月11日。開札日は9月14日。
●河川災害復旧工事 福島県南相馬市原町区馬場字川久保地内 太田川筋
●海岸災害復旧工事 福島県南相馬市原町区堤谷地内 小沢海岸筋
●河川災害復旧工事 福島県相馬市黒木字桜下２号地内 小泉川筋
●電源立地促進工事 福島県双葉郡浪江町大字棚塩地内 広野小高線
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/soso/kensetsu/koukoku.html |
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喜多方市が9月1日から入札制度を改正
2007/8/23 [Thu]
喜多方市は22日、９月１日から実施する入札制度の改正について公表した。
改正内容は、次のとおり。
◎設計金額が１３０万円を超える建設工事について、「制限付一般競争入札」を実施します。
・入札参加資格は、原則として喜多方市工事等請負有資格者名簿に登録されている喜多方市内に本店又は支店若しくは営業所等を有する者が対象となります。
・設計金額３，０００万円未満の工事については従来どおり「来庁による入札」を、設計金額３，０００万円以上の工事については「郵便入札」を実施します。
◎設計金額が３，０００万円未満の対象工事については「最低制限価格制度」を、設計金額が３，０００万円以上の対象工事については「低入札価格調査制度」を採用します。
◎設計金額が１３０万円を超える建設工事においては、直接工事費を公表します。
■詳しくはこちら
http://www.city.kitakata.fukushima.jp/30/005253.html |
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「海の家」利用は補助方法にご注意を！
2007/8/21 [Tue]
家族同伴の海水浴費用も損金算入／「海の家」利用は補助方法に注意
厚生労働省の調査によると、今年の夏休みの企業の平均休暇日数は8.2日だそうである。企業によっては、夏休みを利用して従業員や家族を泊りがけで海水浴に招待したり、会社が「海の家」と契約して、従業員や家族が一般の利用料金よりも低料金で利用できるようにするところも少なくない。こうしたケースで企業が支出する費用は、常識的な範囲内の負担であれば原則、福利厚生費として処理することができる。
ただ、疑問が生じるのは、従業員の家族分の負担も福利厚生費に含めることができるのかということだ。
家族同伴のレクリエーションとしては社内運動会などが代表的だが、運動会は宿泊を伴わない。宿泊を伴う社員慰安旅行では通常、家族分の費用負担は認められていない。しかし、一般的には海水浴といえば家族同伴であることから、税務上も、家族分の費用も含めて、福利厚生費として処理することを認めているようだ。
一方、「海の家」と契約して会社が補助するケースでも、補助方法によっては、問題が生じるおそれがある。例えば、従業員への補助分を現金で支給したり、従業員が利用した後で、その料金等を請求させて精算する方法をとると、給与課税となる公算が強い。こうした場合は、契約した「海の家」にあらかじめ利用料金を補助する形にして、補助費用が海の家の利用料金に確実に使われていることを明確にしておくほうが無難だ。
■資料提供：本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/info02.html |
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過疎地における集落のあり方の調査発表
2007/8/19 [Sun]
国土交通省は17日、国土形成計画においても、地域社会を構成する最も基礎的な日常生活圏域である現在の集落の実情を把握する調査を総務省と共同で実施した調査結果を取りまとめ公表した。その結果、過疎地域等における今後の集落対策のあり方として、
(1)集落のいわゆる「周辺地化」を防ぐための行政の「目配り」の必要性
(2)集落の実態や現状に即した社会的サービスの提供
(3)住民発意による集落活性化の取組への支援
(4)ビジョンを持った集落機能の維持・再編等の検討
(5)集落の荒廃や消滅に対する国土保全の観点からの集落対策の検討
(6)集落対策における行政の役割 をあげた。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/02/020817_.html |
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相双農林事務所が13日、7件を公告
2007/8/17 [Fri]
相双農林事務所は13日、7件を公告した。 郵便差出期限は8月31日。開札日は9月4日
●ふるさと林道緊急整備第1901号工事堤入線 相馬市東玉野字堤下地内
●経営体育成基盤整備第1904号工事 大井塚原地区 南相馬市小高区大井地内
●経営体育成基盤整備第1901号工事 桃内地区 南相馬市小高区耳谷地内
●経営体育成基盤整備第1902号工事 益田地区 南相馬市原町区益田地内
●一般農道整備第1902号工事 上川内２期地区 双葉郡川内村大字上川内地内
●一般農道整備第1903号工事 上川内２期地区 双葉郡川内村大字上川内地内
●中山間地域総合整備(一般型)第1905号工事 津島地区 双葉郡浪江町大字南津島地内
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/norin-sousou/tender/koukoku.html |
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国、次世代に引き継ぐ国土づくりをめざす
2007/8/11 [Sat]
国土交通省は10日、時代の潮流の変化に対応した～次世代に引き継ぐ国土づくり・くらしづくり～をめざす「これからの重点政策」を作成し発表した。具体的には、「世界の成長と活力を我が国に取り込む基盤づくり」、「自立した活力ある地域づくり」、「歴史、風土等に根ざした美しい国土づくりと観光交流の拡大」、「地球環境時代に対応したくらしづくり」、「安全・安心で豊かな社会づくり」の５つの政策を今後の国土交通行政の大きな柱とし、「信頼」、「発信」、「改革」、「挑戦」、「連携」の５つを政策展開のための視点として、国土交通行政の主要な政策を一覧できるものにした。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010810_.html |
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東北中央自動車道にＰＲ看板を設置
2007/8/11 [Sat]
福島河川国道事務所は11日、東北中央自動車道の工事が進捗し、国道１３号から工事現場が見やすくなったことから工事現場付近の国道１３号沿いに、広く事業の理解を頂くＰＲ看板を設置しましたと発表した。東北中央自動車道は相馬市を起点に福島市、山形県米沢市、山形市などを 経由して、秋田県横手市で秋田自動車道に接続する総延長約２６８Kmの高速自動車国道。このうち（仮称）福島JCT～（仮称）米沢IC間（２８．６Km）は「新直轄事業」方式に変更されたことから福島県内１７．１Km区間について同事務所が担当する。
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/15291_kisya_preview.html |
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冬柴大臣が特別要望枠の評価を語る
2007/8/11 [Sat]
冬柴国土交通大臣は、10日に閣議決定した３％削減を継続する一方、前年より３千億円倍増して６千億円で決着した特別要望枠の評価について「予算編成作業の出発点である概算要求基準は、昨年同様の厳しい基準を設定すること。その中で、成長力の強化、地域の活性化、環境立国戦略、そして生活の安全・安心、その他教育再生があるが、当省に関係してはその４つ、大きいものだと思う。その重点化を行い、一層メリハリの効いた予算要求をしていきたい」とその決意を語った。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken07/070810.html |
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国土交通省が10日、資材の需要予測公表
2007/8/10 [Fri]
国土交通省総合政策局は10日、９月分の主要建設資材の需要予測を公表した。(▲は減少を表す)
●セメントの需要量は４，７００千ｔ（前年同月比▲７．５％）、
●生コンクリ-トの需要量は１０，０００千 m3 （前年同月比▲７．７％）と予測される。
●木材の需要量は１，０５０千m3（前年同月比▲５．３％）と予測される。
●普通鋼鋼材の需要量は、２，１００千ｔ（前年同月比▲５．０％）、
●形鋼の需要量は、４８０千t（前年同月比▲４．０％）、
●小形棒鋼の需要量は８７０千t（前年同月比▲６．３％）と予測される。
●アスファルトの需要量は、２１０千ｔ（前年同月比０．９％のプラス）と予測される。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/tukibetu_yosoku.htm
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全国で１０駅登録、本県は南相馬道の駅
2007/8/9 [Thu]
国土交通省は9日、第２４回「道の駅」の登録について公表した。「道の駅」は、平成５年の第１回登録から平成１９年３月の第２３回登録まで８５８駅が登録された。今回の８月１０日付けの第２４回では全国で１０駅が登録された。福島県内では、国道6号線沿いの南相馬市高見町2丁目地内の「南相馬駅」は、情報提供施設、物産販売・レストラン、観光交流施設・ホール、イベント広場などが建設され、市 民と来訪者の交流を促進する施設及び災害発生時の 避難場所としても活用される。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/06/060809_.html |
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官民の本気度が問われる出生率上昇
2007/8/7 [Tue]
●“1.32”出生率が６年ぶりに上昇/回復基調の今後の見通しは？
2006年の人口動態統計（厚生労働省）で出生率が４年ぶりに1.32に回復した。実に出生率の上昇は６年ぶりの現象となった。
出生率が1.32に押し上げた主な要因は30代以上の出産率が上昇した影響が大きい。これを裏付けするように、05年に続き30代前半の出産が20代後半を上回っている。さらに今回の特徴は30代後半が20代前半を、40代前半が10代後半をそれぞれ上回り、全体では30代以上が20代以下を上回る「逆転現象」が広がったことである。
この現象に政府や企業の子育て両立支援策が後押ししていることや、雑誌などマスコミの注視もあって、子どもを生める女性の年齢に敏感になっている世相のムードもある。
政府は景気回復を要因に上げ、官民による支援策（次世代法）の本気度に対する安心感と賃金上昇の収入増で生活設計を見直す機会が生まれたとも見ている。
生活設計上、仕事と出産・子育ては重要な柱であるが、その支援策は大手企業先行で全体的にはまだ緒についたばかり。今年１月に社会保障審議会が公表した人口試算では、働く女性の７割は出産で仕事を辞めるため、今後は仕事を持続できる環境整備が必要と強調している。しかし、現状の支援策は総花的との分析が大勢の見方だ。社会全体の運営基盤をも左右する出生率上昇には、これまで以上の官民による本気度が問われそうだ。
■資料提供：本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/info02.html
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会津若松市が6日、再公告含む12件公告
2007/8/6 [Mon]
会津若松市は6日、再公告2件を含む12件を公告した。開札日は23日と30日。
第17分団槻木消防屯所新築及び解体工事 再公告
個別生活排水処理施設工事（その６） 再公告
一箕町八角配水管布設工事
都市計画道路亀賀鶴ケ城線道路築造（その１）工事
地方道路交付金事業 市道若3-225号線歩道整備工事（その２）
農業集落排水事業第７回管路施設工事
地方道路交付金事業 市道若３-３４８号線道路改良工事
公共下水道管埋設工事（準幹線）第７工区
農業集落排水事業第５回舗装本復旧工事
農業集落排水事業第６回舗装本復旧工事
市民ふれあいスポーツ広場整備工事
白虎町（３工区）配水管布設工事
■詳しくはこちら
http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/j/nyusatsu/2000_joho/2100_kokoku.htm |
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須賀川市が6日、下水道など8件公告
2007/8/6 [Mon]
須賀川市は6日、市道2-28号線道路築造舗装工事等6件を制限付一般競争入札8件を公告した。入札日は9月5日
●市道2-28号線道路築造舗装工事 須賀川市仁井田字宮田地内
●公共下水道 北上町準幹線(その1)工事 須賀川市 妙見 地内外
●公共下水道 栗谷沢枝線(その4)工事 須賀川市 北上町 地内外
●公共下水道 牛袋町準幹線(その2)工事 須賀川市 牛袋町 地内
●公共下水道 海道西準幹線(その3)工事 須賀川市 森宿字海道西 地内外
●公共下水道 南上町雨水準幹線整備(その1)工事 須賀川市 妙見 地内
●公共下水道 牛袋町枝線(その2)工事 須賀川市 牛袋町 地内
●公共下水道 日向町枝線(その9)工事 須賀川市 日向町 地内
■詳しくはこちら
http://gyousei1.city.sukagawa.fukushima.jp/cb/hpc/Category-111003.html
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県南建設事務所が発注予定37件公表
2007/8/4 [Sat]
県南建設事務所は3日、8月1日現在における平成19年度発注予定工事37件を公表した。一般競争入札は9件。
●緊急地方道整備 棚倉矢吹線 白河市東深仁井田地内 6ヶ月 一般土木 改良舗装工L=420mW=6.5(10.5)m 条件付一般 第2四半期
●地方特定道路整備 増見小田倉線 西郷村熊倉地内 6ヶ月 一般土木 改良舗装工L=220mW=6.0(10.0)m 条件付一般 第2四半期
●火山砂防 阿武隈川 西郷村大字真船地内 7ヶ月 一般土木 護岸工L=110 m 条件付一般 第2四半期
●橋りょう補修 国道118号 塙町大字塙地内 6ヶ月 一般土木 下部工補強4基 条件付一般 第2四半期
●橋りょう補修(県単) 塙泉崎線 泉崎村大字泉崎地内 5ヶ月 塗装 高欄塗装 A=920m2 条件付一般 第2四半期満
●県営住宅建設工事 白河市字鬼越地内 3ヶ月 暖冷房衛生設備 浄化槽撤去、公共下水道接続 条件付一般 第2四半期
●地方特定道路整備 棚倉鮫川線 棚倉町関口地内 5ヶ月 舗装 路盤改良L=1000m 条件付一般 第2四半期
棚倉土木
●緊急地方道整備 高萩塙線 塙町木野反地内 4ヶ月 法面 浮石除去工L=500mW=4.0(5.0)m 条件付一般 第3四半期
●国道改築 国道294号 白河市馬町地内 5ヶ月 一般土木 暫定改良工 条件付一般 第3四半期
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/ken-nan/kensetsu/yotei%20kouzi/yotei%20kouzi.pdf |
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6月度の建設機械出荷29.7％アップ
2007/8/3 [Fri]
(社)日本建設機械工業会は31日、6月度の建設機械出荷金額をまとめ発表した。それによると総合計は2,391億円で前年同期比29.7％増加。内需は 836億円で30.5％増加、外需は1,555億円で29.2％増加した。その結果、内需は30ヶ月連続の増加、外需は60カ月連続の増加となった。総合計では５7カ月連続の増加となった。
機種別に見ると、トラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、コンクリート機械、トンネル機械、基礎機械、油圧ブレーカ、圧砕機、その他建設機械の全10機種と補給部品が増加した。
■詳しくはこちら
http://www.cema.or.jp/general/index.html |
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県が3月退職者の再就職先を公表
2007/8/2 [Thu]
福島県は、今年3月に退職した職員36人のの再就職状況(６月３０日現在)を公表した。
●主な就職先は次の通り。
4 蛭田公雄 土木部長 福島県住宅供給公社 理事長
8 大関昌平 県北農林事務所長 社団法人福島県林業公社 専務理事
9 佐藤清一 県北建設事務所長 株式会社建設技術研究所 福島事務所技師長
17 菊池光矩 土木部建築領域総括参事 財団法人ふくしま建築住宅センター 専務理事
18 佐藤憲榮 いわき建設事務所長 仙建工業株式会社福島支店 技術部長
19 芳賀修二 土木部参事 日本地下水開発株式会社 企画開発部参事
20 高橋健一郎 土木部参事兼企画技術領域土木検査グループ参事 石橋建設工業株式会社 常務取締役
21 渡辺光司 土木部参事兼建築住宅企画グループ参事 社団法人福島県建築設計協会 専務理事
23 木村 光政 生活環境部環境保全領域大気環境グループ参事 社団法人福島県産業廃棄物協会 専務理事兼事務局長
24 湯田 俊一 農林水産部森林林業領域治山対策グループ参事 社団法人福島県林業協会 業務部長
25 高泉 修 農林水産部経営支援領域普及教育グループ参事 社団法人福島県緑化推進委員会 専務理事
27尾形敬英 土木部建築領域営繕設備グループ参事 社団法人福島県電設業協会 専務理事 H19.4.1
29 滝田久満 企業局長 財団法人福島県下水道公社 副理事長
30 末永則雄 企業局参事兼業務管理グループ参事 株式会社協和コンサルタンツ 東北支社福島支店参事
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/jinji/jinji-g-top/nyuusatsu_kaikaku_houshin/sai_shuushoku/18sai_shuushoku.pdf
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管家市長がメルマガで3期目を語る
2007/8/2 [Thu]
『3期目の体制を整えて』
新生・会津若松市が誕生して初めての市長・市議会議員の選挙が4月に行われました。そして、改選後初の議会・6月定例市議会が5日から開会し、22日に閉会しました。4月までは、在任特例による約60人の議員諸氏で議場が狭く感じられましたが、本来の定数である30人に戻ったため、「議場はこんなに広かったのか」と、あらためて感じたところであります。
また今議会では、地方自治法の改正により、助役制度が廃止されて副市長制度が導入されたことに伴い、22日の最終本会議に副市長の人事案件を提案しました。その結果は満場一致で承認していただき、収入役の鈴木清章氏がわたしの片腕として副市長に就任したのであります。さらに7月1日には職員の人事異動を行い、実質的な3期目のスタートをきることができました。
思い返せば、2期目がスタートした平成15年度はまだ合併前でした。当時の旧3市町村の当初予算における人件費の合算と合併後の本年度当初予算の人件費を比較してみますと、議員は34人・約1億2千万円の減。首長・助役などの特別職は8人・約1億1千万円の減。一般職員は101人・約9億7千万円の減となり、合併と再建プログラムの実施により、合計で約12億円の削減効果を得ることができたのであります。
市民の皆さんが主役の開かれた市政、市民の皆さんとのパートナーシップによる協働のまちづくりを理念に、長期総合計画「新生会津 未来創造」の取り組みをとおして、夢と活力のある元気な会津若松市の創造に向かって全力で取り組んでまいる所存でありますので、今後ともよろしくお願いいたします。
会津若松市長 菅家 一郎
From: hisho@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp
Subject: 会津若松市メールマガジン 平成19年8月1日号
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参院選惨敗の原因? 赤城農相辞任!
2007/8/1 [Wed]
自民党が先の参院選で惨敗した原因を作ったとされた赤城農相が１日午前、安倍首相に辞表を提出、首相はこれを受理した。事実上の解任で在任期間は２か月。
■asahi.com:最後もお騒がせ大臣、官邸ちぐはぐ 赤城農水相更迭
http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY200708010207.html?ref=rss
★★当然でしょ!ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
16年間に渡って約1億2000万円の経常経費を計上していた赤城農相だが、何をするために農林水産省の大臣になったのか。ただ、世間を騒がせただけの無礼な若者に過ぎない。阿倍総理は、大臣人事を論功行賞や仲良しクラブの範囲で任命していると言われても仕方があるまい。総理のイスも時間の問題だナァ。 |
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公取委が1日、竹中土木に1億の課徴金
2007/8/1 [Wed]
公正取引委員会は1日、 大阪市水道局の発注で、指名見積り合わせの参加業者である株式会社竹中土木及 び東海工業株式会社の2社に対し,課徴金の納付命令を行った。 竹中土木は1億621万円 、東海工業は639万円。 納付期限は10月1日 。2社は大阪市が水道局において指名見積り合わせの方法により発注する配水設備修繕工事で,共同して受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた(独占禁止法第3条違反,同法第7条の2第1項に規定する「役務の対価に係るもの」に該当)。
■独占禁止法に関する一般的なＱ＆Ａ
http://www.jftc.go.jp/dk/qa/index.html
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農水省、H20年度から入札方式改める
2007/8/1 [Wed]
農林水産省は31日、 入札談合防止対策の強化策を発表した。平成20年度から災害復旧工事や小規模工事を除き、地方農政局長発注のすべての工事を一般競争入札に移行する。その他の工事についても、一般競争入札の積極的拡大を図るとともに、公募型等の競争性、透明性の高い方式を積極的に導入する。これまで、予定価格2億円以上の工事について一般競争入札契約の対象としてきたものを、9,000万円以上のすべての工事について総合評価落札方式一般競争入札に移行する。
■詳しくはこちら
http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070731press_4b.pdf |
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