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市民〔citizen〕と結ぶネットマガジン！
建設メディア「MEDIA」 |
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鉄筋工（建築の不足率)幅が最も大
2007/7/31 [Tue]
国土交通省総合政策局は31日、 6月に調査した「建設労働需給調査」の結果をまとめ公表した。それによると、全国の調査対象８職種計の不足率は０．５％。前年同月は０．７％で、０．２ポイント低下し３６ヶ月ぶりに前年同月の不足率を下回った。また、８職種中５職種において不足率がプラス（技能労働者が不足）で、うち、鉄筋工（建築）が不足率２．８％で、最もプラス幅が大きかった。一方、８職種中３職種がマイナス（技能労働者が過剰）で、うち、型わく工（土木）が不足率が△０．５％で、最もマイナス幅が大きかった。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/rodo.htm
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荒れ放題、国や地元首長等の責任重大
2007/7/31 [Tue]
第１５回大規模林道問題全国ネットワークの集いが２８、２９日、会津美里町の新鶴公民館で開かれた。会場には県内を始め、北海道、岩手、山形などから約７０人が参加した。市民団体からは、農林水産省の外郭団体である緑資源機構を巡る一連の官製談合事件で逮捕者が出た独立行政法人・緑資源機構に対し、市民団体からは、林道建設は即時中止を求める意見や林業を荒れ放題にした農林水産省・機構や地元市町村長、議員の責任は重大と指摘する意見が相次いだ。会場では、法政大の五十嵐敬喜教授が「公共事業と談合問題について」講演したあと、ネットワーク代表の京都大河野昭一名誉教授が林道開発の問題についての事例を報告した。(写真は福島民報7月30日付)
■参考:河北新報コルネット ニュースヘッドライン（2007/07/29）
http://www.kahoku.co.jp/news/index_k06.htm
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30日、県建設技術センター存続決定!
2007/7/30 [Mon]
福島県建設技術センターの理事会が30日、福島市の同センターで開かれ、談合への組織的関与が無かったことや公共工事の見積もりの受け皿が無いことなどを理由に同理事会は、予想通り存続の道を選んだ。存続には県の0Bを受け入れないことや、県からの委託を受けないこと、さらに名称の変更等を上げた。県や県議会は廃止を求めていた。(写真はNHKテレビから)
■参考ホームページ:産経新聞Sankei WEB
http://www.sankei.co.jp/chiho/tohoku/070621/thk070621000.htm
★★★“退職金は返上させろ”の声も---------------------------------------------------------------------
【この問題の最もカギを握っているのが元県土木部長で同センター理事長だったE氏。県外のマスコミでも業者や知事側近と宮城県の温泉地で談合の仕切りに関与していたこと等が報じられ問題になっている。だが、センタートップとしての責任は退職を理由に現在も不問のまま。「逃げ得」を許す官僚体質を打破するめにも、県議会等で本人や参考人を呼んで、経緯を質すべきではないのか。巷には、“退職金は返上させろ”の声も】(M.T) |
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今日、建設技術センター存続か?
2007/7/30 [Mon]
県発注工事談合で存廃問題で揺れる県建設技術センター（理事長=菅野典雄飯舘村長）の理事会が30日、午前11時から同センター内で開かれ、存廃問題の結論が出される見通し。センター検証委は１０日に検証結果の最終報告書を取りまとめ組織の存続を支持したのを受け、理事会は存続する方針を打ち出す可能性が高い。
■平成１９年度事業計画書
http://www.fctc.or.jp/center/pdf/H19kaikaku.pdf
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国が、まちづくり担い手の二次募集!
2007/7/27 [Fri]
密集市街地、中心市街地、都市再生緊急整備地域等の整備改善を進めるため、自ら地方公共団体に対して都市計画の提案をしようとする際に、その素案の策定に必要な経費を国が支援できるよう創設された制度が「まちづくり計画策定担い手支援事業」。その地域におけるまちづくりの担い手が、地区計画等の内容を検討し、建築物の自律的な建替え等を図っていくなど、積極的に都市計画の提案を行うことが重要。その１次募集には全国２２件の応募から１３件を採択され、東北では青森県から１件が採択された。
また、７月３０日からは９月２８日まで２次募集が行われ、１０月末には助成対象事業主体の選定が行われる。
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/15151_kisya_preview.html
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新潟市の発注工事で課徴金納付命令
2007/7/27 [Fri]
公正取引委員会は27日、新潟市が発注する建設工事の入札参加業者6社(延べ8社)に対し,共同して受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていたとして、独占禁止法改正法の経過措置により課徴金の納付命令を行った。
▼事業者名
1 株式会社竹中土木 東京都江東区新砂 一丁目1番1号
2 株式会社近藤組 新潟市中央区稲荷町3535番地1
3 伸晃建設株式会社 新潟市中央区神道寺南二丁目2番29号
4 細川工業株式会社 新潟市中央区上大川前通三番町25番地
5 西武建設株式会社 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
6 永光建設株式会社 新潟市中央区姥ケ山266番地
■詳しくはこちら
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.july/07072703.pdf |
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住宅性能表示の実施状況まとまる
2007/7/27 [Fri]
国土交通省住宅局は26日、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく「住宅性能表示制度の実施状況」についてまとめ公表した。同制度は、平成12年10月から、既存住宅は平成14年12月から制度運用を開始した。同調査は、住宅性能評価機関等連絡協議会事務局などが、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成19年５月の実績（速報値）について調査した結果をまとめた。
1. 新築住宅
(1) 平成１９年５月の実績
1 設計住宅性能評価 受付 ２１，３３２戸 交付 ２０，４５３戸
(対前年同月比 16.0％増) (対前年同月比 0.1％増)
2 建設住宅性能評価 受付 １５，９１０戸 交付 ９，３４１戸
(対前年同月比 6.1％減） (対前年同月比 60.7％増）
(2) 制度運用開始からの累計
1 設計住宅性能評価 受付 ９９６，８６５戸 交付 ９６１，９８２戸
2 建設住宅性能評価 受付 ７４０，１８８戸 交付 ５４３，５７６戸
2. 既存住宅
(1) 平成１９年５月の実績 受付 １５戸 交付 ５７戸
(2) 制度運用開始からの累計 受付 １，３５８戸 交付 １，３１３戸
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070726_.html |
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美里町が24日、農業集落排水2件公告
2007/7/26 [Thu]
会津若松美里町は24日、農業集落排水2件を公告した。入札日は8月8日。
●農業集落排水統合補助事業新鶴地区管路施設第3回工事 会津美里町鶴野辺字沖中田地内
工事の概要 管渠埋設工事 路線延長 L=478.7m
●農業集落排水統合補助事業新鶴地区管路施設第4回工事 会津美里町鶴野辺字沖中田地内
工事の概要 管渠埋設工事 路線延長 L=510.5m 指定工種
■詳しくはこちら
http://www.town.aizumisato.fukushima.jp/1,2447,72.html |
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二本松市は25日の入札結果を公表
2007/7/26 [Thu]
二本松市は25日、上水道第六次拡張事業の実施設計などの入札結果18件を公表した。
▼工事名/落札額/落札者の順
床土用原土採取場市道付替え工事 2,107,700 (有)相田建設
上水道第六次拡張事業（安達地区）実施設計業務委託 6,672,000 (有)アート設計
上水道第六次拡張事業（二本松地区）実施設計業務委託 1,342,800 (株)武田コンサルタント
福岡・鶴巻線配水管設計業務委託 770,000 (株)武田コンサルタント
公共下水道事業測量調査業務委託（安達・単費その１） 780,000 (株)大地開発
鍛治内・喜六田線舗装新設工事 870,000 (有)丸中建設
海谷・深谷線舗装新設工事 800,000 (有)ヤマキチ
夏刈線緊急補修工事 900,000 (株)本多組
大久保２号線舗装新設工事 650,000 (株)本多建設
代官丁・表線舗装補修工事 930,300 (有)相田建設
粟ノ須古戦場線舗装補修工事 1,560,300 (株)本多建設
根崎・榎戸線舗装補修工事 1,875,300 (株)野地組
三合内・鳥追線側溝改修工事 1,704,500 (有)梅沢建設
西・餅田線外１路線側溝改修工事 1,742,300 (有)梅沢建設
交通安全施設整備事業 道路反射鏡等設置工事 1,880,900 (有)斎藤建設
地方道路交付金事業 南杉田・白沢線（菅田橋）橋梁下部工工事 17,383,800 (株)山地組
六角川河川改修関連 市道松岡・貴船北線配水管布設工事 5,280,000 (株)元晃工業
あだたら体育館下水道接続工事 1,780,000 (株)元晃工業
■詳しくはこちら
http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/nyuusatu/H19/info-3_19_(07).html |
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公取委が25日、談合等政策評価を公開
2007/7/26 [Thu]
公正取引委員会は25日、同委員会における平成１９年度の政策評価について11の資料を公表した。特に資料2では、建設資材価格調査業務に係る入札談合の排除後の市場の動向について、資料6では、下請法違反行為に対する措置について、 資料9 では、法令遵守意識の向上、発注機関に対する独占禁止法・改正官製談合防止法の周知について詳しく述べている。
■詳しくはこちら
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/19index.html
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必要最低限の耐震改修政策を国が急ぐ
2007/7/26 [Thu]
冬柴国土交通大臣は24日の会見で、新潟県中越沖地震の住宅耐震改修に触れ、「簡易な補強など倒壊防止に係る必要最低限の改修は、できる限り高齢者、障害者等負担を小さくする必要がある。今後、国土交通省として、３つのことを考えている。１つ目は、高齢者等災害弱者に係る住宅耐震改修について、地域住宅計画への明確な位置付け、地方負担分の財政措置による地域住宅交付金の積極的な活用。２つ目は、地域要件、建物要件の撤廃。３つ目は、事務手数料等の初期負担額の補助対象化による、死亡時一括償還型融資の積極的な活用で、低所得高齢者、障害者等の災害弱者の方々に過度の負担を強いることなく住宅の耐震改修が可能となる必要な予算要求を行っていく。平成２７年までに住生活基本法・住生活基本計画の中で、耐震化率を９０％にするため、国交省が全力を挙げて、取り組めるよう早急に政策を進める」と語った。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken07/070724.html
■住生活基本法について(住宅情報提供協議会ホームページから)
http://www.sumai-info.jp/juseikatsu/ |
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市区町村での耐震改修の助成が必要
2007/7/25 [Wed]
国土交通省の峰久幸義事務次官は23日の会見で、中越沖地震で耐震改修の遅れを改めて指摘されたことに対し、「国土交通省が昨年１月に施行された改正耐震改修促進法に基づいて、平成２７年度までに、少なくとも９０％を上回るという目標を定めている。この目標の達成のため、地方公共団体に耐震化の目標、耐震診断、改修に対する助成方針等を内容とする耐震改修促進計画の策定を求めている。住宅の耐震化に対する支援制度は、制度作成と同時に、国の助成制度として平成１９年度は１３６億円ほど用意した。だが、市区町村レベルでの耐震改修促進計画に基づいた助成制度が現実的に行われることが重要だ。公共団体に計画の策定、あるいは助成制度作成の整備を要請していく」と語った。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/jikankaiken/jikankaiken07/070723.html |
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★どうなる福島空港、打開策はあるか?★
2007/7/25 [Wed]
福島空港を今年4月から6月まで利用した人の数が昨年同期と比べると5951人も少ない13万2998人だったことが、23日に開かれた福島空港利用拡大対策会議で明らかになった。原因は、企業の団体旅行を始め、大阪、札幌、名古屋、沖縄しか飛ばない4路線で搭乗率60%を上回ったのは大阪便だけで、他路線は軒並み減り続けているのも原因とされた。中でも名古屋便は、昨年同期比の半分の3900人(搭乗率はなんと!29%)というから驚く。一時は好調だと伝えられた国際線も「前知事逮捕」以来、ソウル便、上海便も７７．１％と５４．７％の搭乗率で、こちらも前年度同期と比べて、18%の減と13%の減となった。ただ、チャーター便の台湾、香港便は、最近の調査では、ほぼ満席の状態という。県は今後、佐藤雄平知事によるトップセールスや県内広報の強化で利用促進を図るというが、すでに存亡の危機に瀕している。打開策はあるのか。
■関連記事:「野口英世先生」あなたの力を空港に
http://www.medianetplan.com/simin/051028.html
■福島空港利用促進協議会ホームページ
http://www.fks-ab.co.jp/
■ 福島県空港交流グループホームページ
http://www.pref.fukushima.jp/transport/fks.htm |
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東北地整優秀企業5位に塩田がランク
2007/7/24 [Tue]
東北地方整備局は24日、過去２ヶ年の工事成績に基づく「企業別請負工事成績ランキング」を公表した。対象工事は東北地方整備局発注工事で過去２カ年（平成17年4月1日～平成19年3月31日）に完成した土木工事で、港湾関係を除く建設２１工事種別のうち一般土木工事など１０工種を対象とした。ランキングの対象企業は、対象工事・対象工種に該当する工事実績を３件以上有する企業（２８２社）全て。上位5社が工事成績優秀企業に認定され県内では、郡山市の塩田建設がランクインした。上位20社には 、7位に朝日建設工業(会津坂下町)、17位に安部建設 (猪苗代町)、小野工業所(福島市)、陰山組(郡山市)、渋谷建設((桑折町)、多田建設(福島市)がランクインした。
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/images/15109_2_koujirankingu.pdf |
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日本建機工業会が来月23日、会見開く
2007/7/24 [Tue]
(社)日本建設機械工業会は8月23日、経団連で建設機械需要予測、工業会事業のトビックスや活動について、島田博夫（コベルコ建機代表取締役社長兼CEO)会長(=写真)の記者会見を開く。また、終了後は機械振興会館に場所を移して、懇親会を行う。
▼記者会見
時間:午前11時から12時まで
場所:経団連会館
▼懇親会
時間:午後5時半から午後7時まで
■日本建設機械工業会ホームページ
http://www.cema.or.jp/general/index.html |
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住宅ローン年間支払額は128.1万円
2007/7/24 [Tue]
●住宅ローン減税の適用者は約85％／中古住宅では要件不適用で約50％
国土交通省が発表した「2006年度住宅市場動向調査」によると、住宅ローンを有する世帯のうち、住宅ローン減税制度の適用を受けた世帯の割合は、注文住宅（979件）の64.4％、分譲住宅（798件）の66.4％とともに約65％を占めたのに対し、中古住宅（385件）の50.4％にとどまった。また、住宅ローンを有する世帯のうち、住宅ローン減税制度の適用を受けた世帯は、注文住宅が85.7％、分譲住宅が86.0％に対し、中古住宅では48.5％だった。中古住宅の場合は、築後20年（耐火建築物は築後25年）以内という制度の適用要件を満たさないものが多く含まれていたと考えられる。
住宅ローン減税制度の適用要件として、築後経過年数がマンション等耐火建築物25年、木造等20年以内という条件があるが、2005年度税制改正において、耐震性を満たす中古住宅については築後経過年数を撤廃。2005年４月１日以降に取得した住宅については、築後経過年数にかかわらず、新耐震基準に適合するものであれば住宅ローン減税制度が適用される。
なお、住宅のタイプ別の資金総額は、注文住宅が4315.5万円、分譲住宅が3703.1万円、中古住宅が2266.0万円。自己資金比率は、注文住宅と中古住宅では約40％に対し、分譲住宅は32.5％。また、住宅ローンを有する世帯の年間支払額は、注文住宅（626件）では128.1万円、分譲住宅（636件）では124.0万円に対し、中古住宅（230件）は101.5万円と少ない。
■資料提供：本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/info02.html |
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評価対象事業11件の県対応方針を決定
2007/7/24 [Tue]
福島県公共事業評価委員会は23日、７月５日に知事へ意見具申があった福島県公共事業評価システムにおける平成19年度の評価対象事業11件について、県の対応方針を決定した。
対象事業は農林水産部所管事業が６件、土木部所管事業が５件（うち大規模公共事業１件）だった。委員会の提言として、農林水産事業６件のうち、森林居住環境整備事業〔森林基幹道整備（長窪芝倉線）〕については、「見直し継続」が妥当と認め、森林の多面的機能が将来にわたって発揮されることに配慮しながら事業を進めること。残り５件は、「事業継続」が妥当と認め、そのうち、経営体育成基盤整備事業〔鏡石成田〕については、担い手への農地利用集積と認定農業者数の増加が促されるよう事業を進めることを提言した。土木部事業５件については、すべての案件について、「事業継続」が妥当と認め、そのうち、国道改築事業〔一般国道400号（田島バイパス）〕については、冬期通行不能区間の解消を図るとともに、円滑な交通を確保するため、早期供用に努めることを提言した。
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/hyoka/system/19kenhousin.htm
■ 平成１９年度公共事業評価対応方針一覧表
http://www.pref.fukushima.jp/hyoka/system/H19-hyou.htm |
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改装等が、全建築物の76%と発表
2007/7/24 [Tue]
国土交通省総合政策局は２３日、平成１７年の増改築・改装等調査結果（概要）をまとめ公表した。それによると全建築物の工事件数は277,499件で、前年比 12.6%減少した。 1件当たりの平均工事実施額は、540万円(前年381万円 )で159万円多くなった。 住宅の工事件数は253,127件で前年比 15.7%減少した。
中でも改装等が、全建築物の工事件数の76%を占めた。改装等工事の内容別では 屋根・外壁等の塗り替え、内装の模様替え 屋根のふき替え、浴室の設備改善、台所等給排水設備の改善工事」が大半を占めた。1件当たりの平均工事実施額は、327万円(前年265万円)となった。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/h17zokai.htm
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相馬市第2四半期発注見通し13件を検索
2007/7/23 [Mon]
相馬市が第2四半期に発注を予定する工事13件を23日、検索した。環境公園課が発注を予定する相馬市産業廃棄物埋立処分場を随意契約で行うほかは、すべて指名競争入札。
▼土木課
市道中部235号線側溝補修工事 中村字新町地内 4ヶ月 土木 側溝補修L=300ｍ
市道中部337号線道路改良工事 黒木字迎畑地内 5ヶ月 土木 道路改良L=210ｍ
市道東部449号線道路改良工事 程田字山田地内 4ヶ月 土木 道路改良L=100ｍ
市道中部559号線道路舗装工事 赤木字鬼越地内 4ヶ月 土木 道路舗装L=260ｍ
南沢川護岸改修工事 富沢字南沢地内 5ヶ月 河川 護岸改修L=100ｍ
▼下水道課
相馬市公共下水道新田準幹線工事 新田字八竜地内 5ヶ月 下水道 推進工法Φ200mm L=70ｍ
相馬市公共下水道馬場野準幹線工事 馬場野字福迫地内 5ヶ月 下水道 開削工法Φ200mm L=244ｍ
相馬市公共下水道舗装復旧その１工事 小泉字山田地内外 3ヶ月 下水道 舗装復旧工 A=2960.0m2
相馬市公共下水道新田枝線その3工事 新田字鷺内地内 5ヶ月 下水道 推進工法Φ200mm L=80ｍ
相馬市公共下水道高池枝線その6工事 小泉字高池地内 6ヶ月 下水道 開削工法Φ200mm L=310ｍ
相馬市公共下水道天神前枝線その1工事 大曲浜字天神前地内 5ヶ月 下水道 開削工法Φ200mm L=200ｍ ▼環境公園課
相馬市産業廃棄物埋立処分場石炭灰覆土工事 光陽三丁目地内 6ヶ月 土木 覆土工A≒51,000m2(厚さt=0.5m)
▼教育委員会
相馬市立飯豊小学校下水道接続工事 大曲字天神前地内 2ヶ月 設備 排水設備工事一式
■詳しくはこちら
http://www.city.soma.fukushima.jp/ugoki/construction/order.html |
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浪江町の第2四半期、発注見通しは8件
2007/7/23 [Mon]
浪江町が第2四半期に発注する物件は8件。主な工事は上下水道課が発注する管渠築造工事。すべて指名競争入札で行う。
●2 管渠築造(1)工事 一般土木 田尻字みどりが丘地内 管渠 L=280m
●4 管渠築造(3)工事 一般土木 田尻字みどりが丘地内 管渠 L=358m
●7 管渠築造(6)工事 一般土木 川添字前畑地内 管渠 L=110m
●8 管渠築造(7)工事 一般土木 川添字北上ノ原地内 管渠 L=128m
●9 管渠築造(8)工事 一般土木 川添字南上ノ原地内 管渠 L=222m
●10 管渠築造(9)工事 一般土木 川添字中ノ目地内 管渠 L=116m
●11 管渠築造(10)工事 一般土木 北幾世橋字大町地内 管渠 L=674m
●12 管渠築造(11)工事 一般土木 北幾世橋字内匠町地内 マンホールポンプ場 1箇所
■詳しくはこちら
http://www.town.namie.fukushima.jp/soumu/pdf/hatyumikomi.pdf |
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葛尾村の第2四半期発注予定は3件
2007/7/23 [Mon]
葛尾村が第2四半期に工事の発注を予定している物件は3件。いずれも指名競争入札で行う。
●道路改良工事 大字葛尾字東平 6 一般土木工事 道路工事L=106m 北平・曲山線
●相双地域資源活性化事業 公衆用トイレ整備工事 A=24m2 大字落合字落合
●移動通信用鉄塔 施設整備工事 大字葛尾字柏原 40mアングル鉄塔1基
■詳しくはこちら
http://www.katsurao.org/kouhyou/H19hattyu.pdf |
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会津若松市で20日、70%台の落札率3件
2007/7/23 [Mon]
会津若松市は20日に執行した入札5件の結果を公表した。
●一箕中学校管理棟西側外壁及び屋上改修工事 5,985,000円 89.2% 伊東建設工業
●市道幹1-４号線道路改良工事 12,932,850円 71.7% 篠竹工務店
●市道大3-14号線落石防護柵外設置工事 7,224,000円 77.5% 東條建設工業
●都市計画道路白虎山見線交差点改良工事 26,880,000円 79.1% 弓田建設
●消火栓新設工事 3,339,000円 94.7% ムラオカプラミング
■詳しくはこちら
http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/j/nyusatsu/2000_joho/2400_kekka_h19/2404_kekka_1907.htm |
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隈戸川水利が17日、水路を公告
2007/7/21 [Sat]
東北農政局隈戸川水利事業所は17日、白河市大信下小屋字大久保地内の 隈戸川(一期)農業水利事業 幹線用水路大屋工区(その2)工事を公告した。開札日は9月14日。
■詳しくはこちら
http://nnppi.nn-net.go.jp/
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新安積農業水は17日、三穂田を公告
2007/7/21 [Sat]
東北農政局新安積農業水利事業所は17日、郡山市三穂田町下守屋地内他の新安積(二期)農業水利事業 妙見分水工その他工事 を公告した。入札日は9月13日。
■詳しくはこちら
http://nnppi.nn-net.go.jp/
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須賀川市が19日、新入札制度を周知徹底
2007/7/20 [Fri]
須賀川市は19日、４月から、新たな制限付一般競争入札がスタートしたことを受け、入札参加希望者に、工事ごとの「公告」で工事概要や入札参加資格要件、手続き等を確認し申し込みを行うことを周知するため概要を公表した。
●対象工事
○制限付一般競争入札は、１件あたりの設計金額が１，０００万円以上の建設工事が対象です。（特殊な技術を必要とする工事や緊急を要する工事、早期発注工事などは対象工事となりません)
○工事種別は土木一式工事、舗装工事、建築一式工事、その他工事の４種類です。
●参加資格
制限付一般競争入札に参加するには、一定の要件を満たす必要があります。
１ 市の工事等請負有資格者名簿に登録されている者。
２ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者。
３ 指名停止期間中の者でないこと。
４ 市内に本店を有する者又は支店等を有する者。
など。
■詳しくはこちら
http://gyousei1.city.sukagawa.fukushima.jp/cb/hpc/Article-294003-1318.html |
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公正取引委員会が「下請法」を公表
2007/7/20 [Fri]
公正取引委員会は「ポイント解説下請法」を作成し公表した。解説では下請法(下請代金支払遅延等防止法)は,親事業者による下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を取り締まるために制定された特別の法律。 例えば,下請事業者に責任がないのに,親事業者が発注後に下請代金の額を減じることは禁じられている。たとえ当事者間で協賛金,値引き,歩引き等の名目で発注後に一定金額を下請代金から差し引くことで合意している場合であっても,下請法違反になります。また,親事業者の社内検査などの事務手続の遅れや,下請事業者から請求書が提出されていないことを理由に,下請代金の支払日を遅らせることも認められません。 下請法の内容を正しく理解し,公正な取引を行うことを唱った。
■詳しくはこちら
http://www.jftc.go.jp/sitauke/pointkaisetsu.pdf
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東日本高速道路の第2四半期以降を検索
2007/7/19 [Thu]
東日本高速道路株式会社東北支社が第2四半期以降の福島県内における発注見通しを当社独自で検索した結果、第2四半期は7件、第3四半期は4件、第4四半期は6件あった。
□第2四半期発注見通し /条件付一般競争入札方式------------------------------
●土木/常磐自動車道寺沢工事 双葉町
35ヶ月 延長 約2km、切盛土量 約50万m3、橋台・橋脚 約10基
●舗装/磐越自動車道 三春舗装工事 三春町~郡山市
約20ヶ月 延長 約5km、舗装面積 約5万m2
●電気/磐越自動車道 七折トンネル照明設備更新工事 会津坂下町
約10ヶ月 トンネル延長 約2.5km
●舗装/磐越自動車道いわき小野舗装工事 いわき市~小野町
約20ヶ月 延長 約11km、舗装面積 約10万m2
●交通情報設備/常磐自動車道 いわき四倉~広野間気象観測設備工事 国見町~広野町
約10ヶ月 気象観測局 2局
□第2四半期発注見通し /随意契約方式-----------------------------------------
●受配電設備 /磐越自動車道 高玉受電所受配電自家発電設備改造工事 郡山市熱海町
約10ヶ月 トンネル 2箇所
●受配電設備 /磐越自動車道 合戸トンネル受配電設備改造工事 いわき市~青森県平川市
約20ヶ月 トンネル 4箇所 PA 1箇所
□第3四半期発注見通し/ 条件付一般競争入札方式--------------------------------
●電気 /磐越自動車道合戸トンネル照明設備工事 (いわき工事事務所発注) いわき市
約10ヶ月 トンネル延長 約0.5km
●土木/ 常磐自動車道大川原工事 大熊町~双葉町
約35ヶ月 延長 約4km、切盛土量 約50万m3、橋台・橋脚 約10基
●土木 /常磐自動車道 原町トンネル工事 南相馬市
約35ヶ月 延長 約2km、TN延長 約1km、切盛土量 約10万m3、橋台・橋脚 約10基
●土木/ 常磐自動車道浪江工事 双葉町~浪江町
約40ヶ月 延長 約7.5km、切盛土量 約85万m3、橋台・橋脚 1基、PC上部工 約0.5千m2
□第4四半期発注見通し/条件付一般競争入札方式-------------------------------
●PC橋上部工/ 常磐自動車道 熊川橋(PC上部工)工事 大熊町~双葉町
約40ヶ月 PC上部工 約3千m2
●電気/ 磐越自動車道 新中山トンネル照明設備更新工事 郡山市熱海町~猪苗代町
約10ヶ月 トンネル延長 約4km、IC 3箇所
●遠方監視制御設備/ 磐越自動車道 遠方監視制御設備更新工事 猪苗代町~会津坂下町
約10ヶ月 IC 4箇所、トンネル 1箇所、PA 1箇所、SA 1箇所 第4四半期
●土木/常磐自動車道 石神工事 南相馬市
約35ヶ月 延長 約8.5km、切盛土量 約200万m3、橋台・橋脚 約5基、鋼重 約0.3千t
□第4四半期発注見通し /随意契約方式-------------------------------------------
●/随意契約方式 遠方監視制御設備 磐越自動車道 いわき中央IC伝送設備改造工事 (いわき工事事務所発注) いわき市
約10ヶ月 IC 1箇所
●遠方監視制御設備/ 磐越自動車道 合戸トンネル遠方監視制御設備改造工事 (いわき工事事務所発注)いわき市
約10ヶ月 トンネル 1箇所
■詳しくはこちら
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/prospection/h19_prospection/pdfs/const_work.pdf |
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日本下水道事業団が17日、新地を公告
2007/7/19 [Thu]
日本下水道事業団東日本は17日、相馬郡新地町地内の新地町新地浄化センター水処理設備工事その4を公告した。 工事内容は新地町新地浄化センター(全体計画下水量(日最大)3,700m3/日、処理法:オキシデーションディッチ法)の水処理施設(砂ろ過形式:移床式連続砂ろ過、今回対象計画処理量550 m3/日)に係る機械設備工事。入札日は8月21日。
★対象工事 1.用水(雑用水)設備 一式 2.その他付属設備 一式
★工 期 契約の翌日から平成 20 年 3 月 14 日まで
■詳しくはこちら
http://www.jswa.go.jp/database/nyusatsu/kouzi/pdf/20070717004A.pdf
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倒壊した建築物は土塗り壁の古い構造
2007/7/19 [Thu]
国土交通省は18日、「平成１９年新潟県中越沖地震に関する緊急調査団の調査結果について(速報)」をまとめ発表した。調査の結果、河川堤防、港湾の岸壁背後および住宅地の地盤の一部で液状化現象が見られ、強い地震動による影響が伺われた。また国道8号（長岡市大積千本町）など大規模な被災箇所は、復旧工事における安全性確保に検討を要することが分った。さらに大破、倒壊した建築物は、主に土塗り壁を有するような比較的古い構法による住宅等であることに特徴があった。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050717_2/01.pdf
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冬柴大臣、耐震化は補助制度で支援
2007/7/19 [Thu]
冬柴国土交通大臣は17日、会見で、今回の地震で古い木造の住宅が大分倒壊したということについて、「古い木造住宅の被害が大きかったことは事実、住宅全般の耐震化率を、平成２７年までに少なくとも９０％以上にする目標だが、現状は７５％までは改修した。これを実行するために耐震診断、耐震改修に対する補助制度で支援する。補助率は国が３分の１、地方が３分の１、本人が３分の１ということで、３分の１という補助を行い、早期に耐震化を進めたい」と答えた。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken07/070717.html
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いわき市が17日、錦中敷地等10件公告
2007/7/18 [Wed]
いわき市は17日、錦中学校敷地整備工事やいわき平競輪場地域開放型施設建設杭打工事 など10件を公告した。
●ふるさと農道緊急整備事業 農道改良工事(北沢地区) いわき市平南白土地内
● 公共下水道 鹿島町走熊地内管渠築造工事 いわき市鹿島町走熊地内
●いわき市立錦中学校敷地整備工事 いわき市錦町飯盛町地内
●都市計画道路栄田下浅貝線道路改良工事(その2) いわき市常磐関船町迎地内
●いわき平競輪場競争路表面処理工事 いわき市平谷川瀬字西作地内
●(仮称)北部火葬場太陽光発電設備工事 いわき市平菅波字菅波入地内
●公共下水道 鎌田汚水準幹線築造工事 いわき市平字鎌田町地内
●いわき平競輪場地域開放型施設建設杭打工事 いわき市平谷川瀬字西作地内
●公共下水道 東部浄化センター建設工事(スクリーン機械設備) いわき市小名浜字吹松地内
●公共下水道 北一里塚ポンプ場建設工事(沈砂池機械設備) いわき市平下神谷地内
■詳しくはこちら
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&Cc=7d761d12102731c
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大熊町住宅光サービスのプロポ締め切る
2007/7/18 [Wed]
大熊町は６月28日に公告した設計・施工一体型の「大熊町住宅用光サービス基盤整備事業工事公募型プロポーザル」の提案提出を期限の17日に締め切った。この競技は、大熊町が整備する光ファイバーケーブルによる超高速インターネット網の整備を委ねる最適な業者を選定するために行うことを目的としたもの。審査の結果は参加者全員 に書面で通知し、結果はホームページ等で公表する 。工期は平成20年3月25日。
■詳しくはこちら
http://www.town.okuma.fukushima.jp/oshirase.htm |
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会津若松12日結果、目立つ低落札率
2007/7/18 [Wed]
会津若松市は、12日の制限付一般競争入札19件の結果を公表した。落札率は東北都市コンサルの48.4%や山口水道設計事務所の59.6%など低落札率が目立った。
★工事名/落札金額/落札率/落札者の順
●小金井小学校教室増築工事 14,857,500円 84.4% 渋川工務店
●鶴城地区コミュニティセンター電気設備工事 15,435,000円 85.6% 千葉電機商会
●鶴城地区コミュニティセンター機械設備工事 12,495,000円 93.3% 永峰設備工業所
●小金井小学校教室増築機械設備工事 5,380,200円 87.4% 会南設備
●広田西公園基盤造成工事 -円 -% 篠竹工務店
●公共下水道管埋設工事（枝線）第８工区 9,240,000円 69.8% サトウ工業
●公共下水道管埋設工事（枝線）第９工区 20,212,500円 67.2% 金田建設工業
●公共下水道管埋設工事（準幹線）第１工区 4,714,500円 72.0% ㈲光星開発
●公共下水道管埋設工事（準幹線）第2工区 18,019,050円 66.6% 堀井建設
●公共下水道管埋設工事（準幹線）第３工区 4,095,000円 70.4% サトウ工業
●６大街区6-10号線外道路築造工事 4,641,000円 76.4% ヒロセ建設工業
●８大街区８街区１号外宅地造成工事 4,914,000円 73.2% ヒロセ建設工業
●小金井小学校教室増築電気設備工事 1,683,150円 81.2% 萩生田電設
●松長小学校校舎管理棟屋根塗装工事 3,045,000円 89.1% 都市塗装
●白虎町配水管布設替（防護）工事 2,672,250円 95.9% 会陽設備工業所
●材木町二丁目（１工区）配水管布設工事 3,621,450円 93.0% 内川水道工業
●門田町飯寺配水管布設工事 3,302,250円 94.4% ムラオカプラミング
●東山配水区配水管路測量調査設計業務委託 5,565,000円 59.6% 山口水道設計事務所
●会津総合運動公園便益施設(駐車場等）測量設計業務委託 1,102,500円 48.4% 東北都市コンサル
■詳しくはこちら
http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/j/nyusatsu/2000_joho/2400_kekka_h19/2404_kekka_1907.htm
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プレミアム商品続出の背景に何？
2007/7/18 [Wed]
●“ちょっと贅沢”プレミアム続々／食品、飲料分野で市場拡大目論む
スーパーやコンビニで「プレミアム」という少し価格の高い商品が目立つ。菓子、清涼飲料、つまみ類、ビール等、の食品類が中心で、外食産業でも「プレミア店鋪」を新規開業するところも現れた。業界全体で競っているのはビールメーカー。ザ・プレミアム、ニッポンプレミアム、ザ・ホップなどの「プレミアムビール」の市場は昨年は前年比で約23％増、今夏は同比で８％増847億円を見込む。共通するのは風味や香りで既存商品と差を付けている点で、価格はオープン価格（小売店設定価格）だが30～50円アップと、やや贅沢感を醸し出す。
チョコレート、ココア、コーヒーなど嗜好品でも原料にこだわる。希少な南米産の豆を使用したコーヒー、今年搾乳した牛乳使用のチョコレートなどである。大ヒットしたのはプライムカレーで価格は280円前後。既存品より２倍近いが、発売１年目で20億円と、業界常識を覆す記録となった。大手ドーナツ店は「プレミアムドーナツ」と銘打った新規店を開いた。既存店の中心価格が１個120円前後に対して250円だが、都心部に絞ってさらに出店していく。
プレミアム商品が続出する背景には、デフレ完全脱却からの足踏み、消費の伸び悩みがある。小売業全般の売上げが伸びず、購入単価の引き下げ要求にメーカーは高額化へ向かわざるを得ないとの見方もある。メーカー側の意向と消費者の高級志向があいまって、当分の間、二極化する価格設定は消費を牽引していく構えだ。
■資料提供：本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/info02.html
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17日、いわき駅前再開発を国が認定
2007/7/18 [Wed]
国土交通省は17日、いわき駅前地区市街地再開発組合から申請が出されていた民間都市再生整備事業計画について、6月28日付けで認定した。 いわき駅前地区市街地再開発組合は、「いわき駅前地区第一種市街地再開発事業 」において、商業・業務・公益施設の複合建築物の整備、都市計画道路の拡幅による公共施設の整備、拡充等により中心市街地の賑わいの回復、いわき市の顔づくり、豊かな市民生活を誘発、発信する生活・文化・情報の拠点施設の創出を目的に申請を行っていた。いわき市平字田町36番1他の約12,000m2の敷地面積に、鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造地上9階地下2階建て、延べ約46,670m2の（仮称）いわき駅前再開発ビルを建設し、店舗、事務所、公益施設（総合図書館・市民サー |
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