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市民〔citizen〕と結ぶネットマガジン！
建設メディア「MEDIA」 |
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南相馬市図書館建設は一部変更再公告
2007/4/28 [Sat]
南相馬市は26日、原町区旭町二丁目地内に建設する（仮称）南相馬市立図書館建築主体工事を公告した。申請期限は5月11日。また、4月2日公告した同電気設備工事と機械設備工事については公告の一部変更して26日再公告した。入札日は6月4日に変更した。
●建物概要 一部地上4階 延床面積 5,397.59m2
工事概要 上記施設の新築工事に伴う建築主体工事一式
工期限 平成20年11月28日(金)限り
■詳しくはこちら
http://www.city.minamisoma.lg.jp/zaimu/nyusatu.jsp
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建設機械需要が前年同期比で17.5%増
2007/4/28 [Sat]
(社)日本建設機械工業会は２6日、3月度の建設機械出荷金額をまとめ発表した。それによると総合計は2,533億円で前年同期比17.5％増加。内需は870億円で7.8％増加、外需は1,662億円で23.3％増加した。その結果、内需は30ヶ月連続の増加、外需は60カ月連続の増加となった。総合計では５4カ月連続の増加となった。
機種別に見ると、トラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、基礎機械、油圧ブレーカ圧砕機、その他建設機械の8機種と補給部品が増加した。
■詳しくはこちら
http://www.cema.or.jp/general/index.html |
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県技術センター理事長に菅野飯館村長
2007/4/27 [Fri]
福島県建設技術センターは26日、同センターで理事会を開き、空席となっていた新理事長のポストに県町村会長の菅野典雄飯館村長が互選により決まった。菅野新理事長は「センターの果たしてきた役割は大きく、町村会として機能を残したい。7月まで方向性を出して県と話し合う」と語った。事業収入予算は8億8850万円から3億1392万円に減額する。
■福島県建設技術センターホームページ
http://www.fctc.or.jp/index.html |
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県内の木造3階は戸建て住宅の3棟のみ
2007/4/26 [Thu]
国土交通省は25日、平成１９年２月分の木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について発表した。２月の木造３階建て戸建て等住宅の棟数は、2,311棟(福島県内は3棟{軸組が2、2×4が})で、前年度同月比103.4％となった。このうち防火地域内の棟数は10棟(福島県内は0棟)、準防火地域内の棟数は1,451棟(福島県内は0棟)で、前年度同月比107.9％となった。２月の木造３階建て共同住宅については、棟数31棟(福島県内は0棟)、戸数250戸であり、前年度同月比はそれぞれ182.4％、172.4％となった。このうち防火地域内の棟数は2棟、準防火地域内の棟数が11棟であった。２月の丸太組構法建築物の棟数は、54棟であり、前年度同月比76.1％となった。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070425_.html |
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福島財務事務所が4月の経済状況発表
2007/4/26 [Thu]
福島財務事務所は25日、「県内経済情勢報告 」を発表した。今回(19年4月)の総括判断として、
県内経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いている。また、前回(19年1月)の総括判断として、県内経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いているとして不変と判断した。主な判断として、
個人消費:持ち直しの動きが続いている
住宅建設:前年を下回っている
生産活動:緩やかに上昇している
企業の景況感:現状は「下降」超幅が拡大している
雇用情勢:緩やかな改善の動きを続けている
とまとめた。
■詳しくはこちら
http://www.mof-tohoku.go.jp/fukushima/j3_chosa/pdf/fk0704.pdf
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バイオマス発見活用促進の実施者を公募
2007/4/25 [Wed]
農林水産省は地域における未利用のバイオマスの実地調査を実施し、その調査結果を地域住民に還元するとともに、地域の未利用のバイオマスの発見及び利活用に向けた普及・啓発並びに地域における取組の核となる人材の養成を行うことを目的とした「地域バイオマス発見活用促進事業」を実施するため、平成１９年度地域バイオマス発見活用促進事業に係る事業実施者を公募する。対象者は民間団体とし、４月13日（金）から５月17日（木）まで募集する。
■詳しくはこちら
http://www.maff.go.jp/www/supply/cont/hojo2007041301.html
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本宮市が「都市再生整備計画」を発表
2007/4/25 [Wed]
本宮市は24日、国土交通省の採択を受け「まちづくり交付金」を活用した「市街地地区都市再生整備計画」を発表した。本宮市街地地区（本宮地区及び高木地区）は、国道４号、ＪＲ東北本線本宮駅に近接する交通の便がよい場所にあり、都市計画道路、公共施設や医療施設等が集積されており、本宮市や南達地方の玄関口にふさわしい市街地の形成が望まれる。(写真=本宮駅周辺整備)
■詳しくはこちら
http://www.city.motomiya.lg.jp/file/02764239.pdf
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０７税制改正の目玉は減価償却制度
2007/4/24 [Tue]
●40年ぶりの大改正の減価償却制度/取得当初の償却費の額が大幅増加
2007年度税制改正の目玉であり、約40年ぶりの大改正となる減価償却制度抜本的見直しの詳細が、改正政省令で明らかになった。それによると、2007年４月１日以降に取得する減価償却資産については、償却可能限度額（取得価額の95％）及び残存価額（10％）を廃止し、１円（備忘価額）まで償却する制度となった。これに伴い、取得当初の償却費の額がこれまでよりも増加することになる。
改正後の減価償却資産は、定額法の場合、これまでは取得価額に0.9を乗じた額に定額法償却率を乗じていたが、今後は0.9を乗ぜずに取得価額そのものに定額法償却率を乗じて計算する。
また、定率法の場合は、これまでの定率法償却率を用いずに、250％定率法（定額法償却率を2.5倍した定率法償却率とする方法）が適用され、一定期間経過後以降、残存年数により均等償却へ切り替えて備忘価額まで償却できるようになる。なお、2007年３月31日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額まで償却した事業年度（年分）の翌事業年度（年分）以後５年間で１円まで均等償却できる。
また、この減価償却制度の改正は４月１日以後取得する資産から適用されるが、取得ではなく資産を事業として使用したときが基準となるため、３月31日に取得した資産でも、事業に供用したのが４月１日以降であれば、新制度が適用されるので注意が必要だ。
■資料提供：本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/info02.html
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国交省が入札監視委員会の議事概要発表
2007/4/24 [Tue]
国土交通省は23日、3月に開かれた国土交通省大臣官房官庁営繕部入札監視委員会の議事概要等を発表した。その中の指名停止等の運用状況について、「企業により指名停止期間が異なるのはなぜか」、「談合は違反行為であるにもかかわらず、談合を自首した企業が課徴金という罰則が減免されるのはおかしいのではないか」、「指名停止される企業はいつも同じであるように感じるが本当に効果があるのか」など具体性の高い質問があった。また、2者が評価値が同点であったためくじ引きを行って落札者を決めたとのことであるが同点の2者でもう一度入札を行って落札者を決めることはできないのか」という意見もあった。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/14/140423_.html
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地方整備局が天下り拒否で指名外す
2007/4/18 [Wed]
冬柴国土交通大臣は17日、水門談合に関連した会見で、国土交通省の地方整備局が天下りを受け入れないメーカーや管轄外の業者を指名から意図的に外していたという報道に対し、「記事の内容は業者側からだけの取材のように思われ、我々の地方支分部局など、関係するところへの取材に基づく事実関係は書かれていない。もし、そうあったのならば大変遺憾な話で、あってはならないことだ。談合の「ほう助」行為があったとする点についても調査するよう指示した」と答えた。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken07/070417.html
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福島河川国道事務所18日まで3件公告
2007/4/18 [Wed]
福島河川国道事務所は16日から18日まで3件を公告した。
公告日 件名 書類提出期限日 入札日
●04/18 排水機場設備点検整備業務１式（電子入札対象案件） 04/26 05/11
●04/17 福島河川国道事務所事業概要及び管内図等印刷業務（電子入札対象案件）04/25 05/10
●04/16 ゲート設備等点検整備業務（伏黒地区)１式（電子入札対象案件）04/24 05/10
■詳しくはこちら
http://www.fks-wo.thr.mlit.go.jp/nyusatu/index.htm |
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週末21日から福島シービー在庫販売会
2007/4/17 [Tue]
郡山市三穂田町の福島シービーの春のエクステリアガーデンフェア『インターロッキングブロック在庫販売会』が今週末の21日、22日に同社の工場敷地内で開催される。同社が製造したインターロッキングブロック、化粧ブロックなど数多く展示し長期在庫品を特別価格で提供する。開催時間は午前１０時から午後４時まで。雨天も決行する。お問い合せは０２４-９５３-２１１１番まで
■詳しくはこちら
http://www.f-cb.co.jp/news/index.html
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南会津町で都市計画道路検討委を設置
2007/4/17 [Tue]
南会津町は都市計画区域指定 となっている田島地域と伊南地域の未着手都市計画道路について検討する都市計画道路検討会（仮称）のメンバーを今月27日まで募集する。検討会は、本庁が田島都市計画区域、伊南総合支所が伊南都市計画区域を対象にそれぞれ設置する。募集人員は南会津町に居住し、都市計画に興味がある者で田島区域7名、伊南区域5名程度。第1回の会合は５月中旬を予定、その後は、２ヶ月に１回程度の開催を予定。
■詳しくはこちら
http://www.minamiaizu.org/.sys/img/01/CT4.gif |
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国交省が談合防止策改正で意見募集
2007/4/17 [Tue]
国土交通省は14日、平成19年3月8日付けで「当面の入札談合防止対策について」 を取りまとめ、入札談合等不正行為に対するペナルティーの強化として、建設業法に基づく営業停止処分の強化を盛り込んだ。 これを受けて、「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について」の一部改正 を行うため、広く国民から本改正案に対する意見を募集と発表した。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt61/01.pdf |
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日大で5月に建築と報道に関する公開講座
2007/4/16 [Mon]
郡山市田村町の日本大学工学部は平成19年度公開講座の日程を発表した。
●演題 わかりやすい建築の話
日時：５月１０日(木)１４時４０分〜１６時１０分
会場：日本大学工学部 ７０号館 １階
講師：建築家 伊藤豊雄氏
●演題 報道の現場から 〜正しい判断は正しい情報から〜
日時：５月３１日(木)１４時４０分〜１６時１０分
会場：日本大学工学部 ７０号館 １階
講師：読売テレビ放送(株)報道局局次長兼解説副委員長 辛坊治郎氏
■詳しくは 日本大学工学部 庶務課内「公開講座係」まで
〒９６３-８６４２ 郡山市田村町徳定字中河原１ ＴＥＬ ０２４-９５６-８６１５
http://www.ce.nihon-u.ac.jp/koza/images/h19kyoyo2.pdf |
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県北農林で霊山ふるさと林道2件公告
2007/4/14 [Sat]
県北 農林事務所は12日、条件付き一般競争入札工事2件を公告した。郵便局差出期限日は5月7日。
●ふるさと林道緊急整備第１９０１号工事大霊山線 伊達市霊山町石田字蛇冠地内
予 定 価 格 6 6 , 8 7 9 , 7 5 0 円 (消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 相 当額 を 含 む 。)
●ふるさと林道緊急整備第１９０２号工事大霊山線 伊達市霊山町石田字蛇冠地内
予 定 価 格 7 6 , 1 9 5 , 3 5 0 円 (消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 相 当額 を 含 む 。)
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/norin-kenpoku/nyu-satu/nyu-satu.html |
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福島市で三中や北信学習センタなど公告
2007/4/13 [Fri]
福島市は10日、福島第三中増改築、北信学習センター増改築など11件を公告した。入札日は5月6日と16日に実施する。
中央卸売市場仮設事務所賃貸借
消防ポンプ自動車（ＣＤ-１）購入
ふくしまの歴史「ダイジェスト版」印刷
福島第三中学校第一期増改築工事（建築本体）
福島第三中学校第一期増改築工事（電気設備）
福島第三中学校第一期増改築工事（機械設備）
福島第三中学校第一期解体工事
北信学習センター増改築建築本体工事
北信学習センター増改築電気設備工事
北信学習センター増改築機械設備工事
都市計画道路 小倉寺大森線 田部屋橋架替（上部工）工事
■詳しくはこちら
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/nyuusatsu/index2.html |
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開成山球場検討委10日、報告書を提出
2007/4/11 [Wed]
郡山市開成山野球場整備事業検討委員会10日、青少年が夢を持ち・親しめる球場などを基本方針とした報告書を市に提出した。報告書では、センタヘ方向を5メートル広げて120メートルにグランドの拡張するほか収容人員を16,000千人から17,000人ににする。内野席ベンチをベンチ型からセパレート型にする。市は規模や概算事業費を年内にまとめる方針。
■建設メディア関連記事
http://www.medianetplan.com/0509/019.html |
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エンド・ターザンで１９日健康講演会
2007/4/10 [Tue]
環境と健康に取り組む須賀川市の有限会社エンド・ターザン（土田信雄社長）は、今月１９日に郡山市栄町のあさかの会館（三菱電機敷地内）で【 川原茂先生による健康法講演会 及び波動測定会】を開催する。（写真はエンドターザンの飛木さん）
【 川原茂先生による健康法講演会 及び波動測定会】>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
講師 川原茂先生
・NPO 日本臨床代替医学会会員
・元JOC日本オリンピック委員会武術太極拳健康講師
・総合医療研究会所長
〜この日の出会いがあなたにとって人生の宝になりますよう！〜
今、あなたにとって大切なことは、自分の健康状態を知り、正しい健康法を知っていることです。人体(臓器・組織・器官等)は全て大きさ、働き、役目、動きが違います。勿論、これらが正しく動いていることが健康に大切なことです。そして、これらを動かしているのが、脳から発せられる電気信号のエネルギー=波動というものです。このことは、アメリカの解剖学者によって発見証明されました。つまり、エネルギー(波動)を測定することにより、人体が正しく動いているか、確認できます。本講演会は、確認によってその人に合った健康法をわかりやすくお話する、他に類のないものです。是非一度ご参加ください。
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【 次 第 】
【 １ 部 】
1. 講師紹介及び主催者挨拶 pm 12:55 〜 pm1:00
2. 講 習 pm 1:00 〜 pm2:30
3. 測定及び相談会 pm 2:30 〜 pm4:20
【 ２ 部 】
1. 21世紀、格差社会におけるビジネス展開について
pm 4:30 〜 pm5:30
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● 日程: ４月1９日(木)pm1:00 〜pm5:30 ※ 時間厳守です！！ １０分前集合。
● 会場: 郡山市栄町2-25 【あさかの会館】: ２階、会議室(食堂玄関よりお入りください。)
TEL: 024-921-9736 ※三菱電機敷地内にあります。(南側) 専用駐車場有り。
● 申し込み問い合わせ先
4／13日(金)までに参加希望者及びLFTによる、測定希望者は、下記へ連絡下さい。
TEL: 0248-76-6082 FAX: 0248-76-6083 携帯: 090-7061-1566 (飛木)
※測定に於いては、定員になり次第締め切らせて頂きます
正確に測定を行う為に、再測定の方は3時間前からは波動水の飲料は避けてください。
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主催 : （有）エンド.ターザン（須賀川市西の内町74）電話0248-76-6082 FAX0248-76-6083
共催 : 心と美と健康を考える会
■（有）エンド.ターザン紹介記事
http://www.medianetplan.com/031110/002.html
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都道府県の70%以上が一般競争の範囲拡大
2007/4/7 [Sat]
国土交通省、総務省は6日、平成19年度における都道府県及び政令指定都市の入札及び契約の適正化に関する報告をまとめ公表した。それによると、既に原則すべての工事で一般競争入札を導入している長野県を除く70%以上にあたる33都道府県が昨年10月1日から一般競争入札の対象範囲を拡大した。また、約80%にあたる都道府県が総合評価方式の実施を目標に設定している。入札ポンドの導入は岩手、宮城、埼玉、兵庫の4県に拡大した(昨年度2県)。電子入札は21年度までにすべての都道府県で導入を予定している。福島県は、平成19年度中に250万円を超える入札で一般競争入札を実施、総合評価方式は試行件数を拡大、入札ボンドは検討中。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010406/01.pdf |
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南相馬市が条件付き一般競争入札を導入
2007/4/5 [Thu]
南相馬市は4日、指名競争入札を廃止し、条件付き一般競争入札を導入する新しい入札制度の基本方針を明らかにした。制度改革の基本方針は段階的に実施し、随意契約を除きすべての工事で予定価格を事前公表する。また、談合が確認された場合は、違約金を引き上げる。条件付き一般競争入札の拡大、郵便入札制度導入などに取り組む。次年度以降に入札制度のあり方を検討する。県の入札制度改革の基本方針に添った改革を進める。
■南相馬市ホームページ
http://www.city.minamisoma.lg.jp/index.jsp
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郡山市3月の入札で70%台が3件中2件
2007/4/4 [Wed]
郡山市は4日、契約課の3月分 入札結果を公表した。結果は3件。落札率は道路改良工事が74,99%。公共下水道築造が75,00%と低かった
□契約番号 入札日 工事名 路線名 契約金額 予定価格 業者名 の順
●3月2日 防犯灯新設工事(その27) 1,606,500 1,739,850 有限会社七海電設工事店 (落札率92,35%)
●3月27日 道路改良工事 大田三町目線 28,901,250 38,535,000 株式会社坂上建設 (落札率74,99%)
●3月27日 郡山駐屯地周辺浸水対策公共下水道築造工事 (その5) 原町西ノ宮北線 外1路線 27,405,000 36,540,000 合資会社共立社 (落札率75,00%)
■詳しくはこちら
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/www/contents/1148003285898/files/3gatunyuusatubunn.pdf
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1９年中に本格的な道路整備計画を策定
2007/4/4 [Wed]
冬柴建設大臣は2日、３月３０日に開かれた社会資本整備審議会道路分科会で示された「道路整備に関する中期計画」についての国土交通省の狙いについて会見で質されたのに対し、真に必要な道路整備は計画的に進めるという昨年１２月に政府・与党でとりまとめた「道路特定財源の見直しに関する具体策」に基づき、国民、有識者、それから都道府県知事、市町村長などを対象に今後、中期ビジョン（案）を踏まえ、中期計画の素案の作成し、最終的に１９年中の本格的な計画の策定に向けて、広範に問いかけをしてまとめていきたいと答えた。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/jikankaiken/jikankaiken07/070402.html |
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国の観光都市づくり社会実験に会津若松市
2007/4/4 [Wed]
国土交通省東北地方整備局は3日、「道路を活（い）かした人に優しく、魅力的観光都市づくり検証社会実験」テーマの今年度社会実験対象に会津若松市を指定したと発表した。事業は「通り名・位置番号方式による道案内システム」と名付けられた。全国２２地域のうち東北は会津若松市など３地域が選ばれ、観光客などに地域を分かりやすく道案内できるシステムを構築する。対象地域は旧市街地の、大町通り、甲賀町通り、七日町通り、中央通りなどで距離情報を道路標識などに取り付けるもので、実験期間は９月から１１月を予定。
▼実験名称 道路を活かした人に優しく、 魅力的観光都市づくり検証 社会実験
▼実験概要 会津若松市において、通り名を記した標識の設置やマップ による道案内を実施するとともに、トランジットモールや、 歩行者の安全性確保のための道路空間再配分を試行し、 周囲への影響や、安全性の検証を行う
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/06/060403_.html |
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日銀福島支店が3月の金融経済概況を発表
2007/4/4 [Wed]
日銀福島支店は2日、福島県金融経済概況（3月分）をまとめ公表した。それによると概況は「県内景気は、着実に回復している。なお、県内企業では、仕入価格上昇に伴う採算悪化を懸念する向きもみられている」としながら、家電販売が堅調に推移しているほか、県内主要観光地の入込み客数が好調に推移するなど、明るい動きが続いている中で、雇用も緩やかな改善を続けている。
また、生産動向では、建設関連製品（生コン・セメント等）については、民間向けは堅調に推移しているが、公共工事向けが予算規模縮小を背景に不冴えな状況が続いている。最終需要動向では、住宅投資：新設住宅着工戸数（２月前年比：▲15.7％）は、前年を下回った。▽ 公共投資：公共工事請負額（２月前年比：＋82.7％）は、災害復旧工事等の発注から前年を上回ったものの、基調的には予算規模縮小を背景に減少傾向を辿っているとまとめた。
■詳しくはこちら
http://www3.boj.or.jp/fukushima/geturei/getu73.htm
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喜多方市1日、19年度工事発注見通し公表
2007/4/3 [Tue]
喜多方市は1日、平成19年度の公共工事の発注見通しを公表した。生活環境課3件、農林課2件、建設課17件、下水道課35件、水通課36件、教育総務課9件、熱塩加納総合支所産業課 2件、塩川総合支所市民課1件、塩川総合支所建設課4件、山都総合支所産業課 3件、山都総合支所建設課 1件、高郷総合支所産業課 1件、高郷総合支所建設5件の13の本庁および支所119件を通年で発表した。
主な工事は
□工事名称 工種 工事場所 工期 工事概要 入札方法 入札時期の順
●さつきが丘地区幹線管渠布設工事 土木 さつきが丘地内 9ヶ月 排水管布設L=270.0m 意向確認型指名競争入札 第1四半期
●上高額(その1)地区管渠布設工事 土木 関柴町上高額地内 6ヶ月 排水管布設L=202.0m 意向確認型指名競争入札 第2四半期
●学校給食共同調理場建設建築主体工事 建築 豊川町米室地内 11ヶ月 延べ床面積 2,098m2 制限付一般競争入札 第1四半期
■詳しくはこちら
http://www.city.kitakata.fukushima.jp/dbps_data/_material_/kakuka/zaisei/19mitosi.pdf
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国見町は2日、19年度工事発注見通し公表
2007/4/3 [Tue]
国見町は2日、19年度の工事発注見通し (19年 4月1日 から19年 6月30日 ) を公表した。工事は担当6課で25件。すべて指名競争入札か随意契約となる。
●総務課 1件 防火水槽設置工事
●企画情報課[ 2件 国土調査測量業務委託 など
●建設課（建設グループ）5件 改良舗装、林道緊急整備、農道緊急整備など
●建設課（管理グループ）3件 大坂団地トイレ水洗化工事など
●学校教育課 1件 藤田小学校耐震補強
●生涯学習課 1件 観月台文化センター体育館耐震補強
●上下水道課（水道グループ） 6件 配水管布設替など
●上下水道課（下水道グループ）5件 公共下水道管渠布設など
■詳しくはこちら
http://www.town.kunimi.fukushima.jp/frame/nyuusatu-f.html
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経営者に問われる企業の社会的責任
2007/4/2 [Mon]
●注目集める「企業の社会的責任」／社会のため法令順守や企業統治で
ここ５年くらいの間に「企業の社会的責任」（ＣＳＲ）を重視する企業が増えている。日本では90年代後半から注目を集め、特にバブル経済崩壊後、不良債権をかかえた金融機関を中心に法令順守（コンプライアンス）が叫ばれ、一時期ブームとなった。
その後、企業行動憲章（日本経団連制定）や新会社法施行をきっかけに、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の概念も取り入れ、多くの業種で経営の基本理念として定着してきた。各種法令・社会規範・企業倫理に反する相次ぐ不祥事も、改めて企業の社会的責任を問う契機になった。
ＣＳＲとは、企業は株主など特定の人たちの所有物ではなく、顧客、従業員、取引相手、地域住民などといった利害関係者（ステークホルダー）の利益を実現することが求められ、経営者は企業を「社会的公器」として運営する責任を負うという考え方である。
最近はステークホルダーを広く解釈し、「より良い社会の実現に向けて」と捉える経営者が増えた。例えば独自の子育て支援策、地域へのボランティア参加もＣＳＲとなり、同業他社と違いが出せる。企業ブランドが高まり、人材獲得にも効果が出てくる。ＣＳＲは、いわば企業の社会貢献活動の一種ともいえる。「企業規模は問わない」とする企業行動憲章の精神に沿って、企業の信頼構築、競争力向上、社会的責任が強く求められている。
■資料提供：本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/info02.html
■企業の社会的責任とは
http://ja.wikipedia.org/wiki/CSR |
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