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市民〔citizen〕と結ぶネットマガジン！
建設メディア「MEDIA」 |
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福島県の耐震化率は東北4番目の51.2%
2007/3/30 [Fri]
福島県の公立小中校耐震化率は51.2%、東北では宮城県、秋田県、岩手県に次いで4番目(写真)。診断実施棟数は1042棟で耐震診断率は72.2%、全棟数2537のうち昭和57年度以降に実施したものは1093棟、18年度中に実施予定数は125棟、だが、一方で平成18年度末までに小中学校の耐震診断の実績・実施予定がない設置者は全国91町村のうち県内では天栄村、湯川村、矢祭町、平田村、葛尾村の5町村ある。
■福島県公立学校施設の耐震改修状況調査結果について(設置者別)はこちら
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/03/07032304/002/001/007.pdf |
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国の耐震診断遅延は実施業者の不足
2007/3/30 [Fri]
文部科学省は29日、公立学校施設の耐震改修状況調査の結果（平成18年12月31日現在)について公表した。発表では、各都道府県における耐震診断実施率は、大幅に伸びたものの未だ完了せず、小中学校については約8割である。この結果は遺憾で、耐震診断を実施する業者が限られているため完了が遅れた設置者も多く、平成18年度末までには小中学校で93パーセントの実施を見込でいる。一方、小中学校について、耐震診断を全く行っておらず、平成18年度末までにも実施予定のない設置者が91（約5パーセント）存在する。調査結果を踏まえ、耐震診断を完了していない設置者に対し、早急に完了させるよう促すとともに、学校ごとの診断状況について公表するよう求めるなど、公立学校施設の耐震化を引き続き強力に推進する。今後、例年どおり平成19年4月1日現在の耐震診断実施率及び耐震化率について調査を予定。
■詳しくはこちら
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/03/07032304.htm |
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建設機械需要が前年度同期比で12.4%増
2007/3/30 [Fri]
社)日本建設機械工業会は２9日、2月度の建設機械出荷金額をまとめ発表した。それによると総合計は1,905億円で前年同期比１２．4％増加。内需は６60億円で8．２％増加、外需は1,244億円で14,7％増加した。その結果、内需は２８ヶ月連続の増加、外需は５８カ月連続の増加となった。総合計では５3カ月連続の増加となった。
機種別に見ると、トラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、基礎機械、油圧ブレーカ圧砕機、その他建設機械の7機種と補給部品が増加した。
■詳しくはこちら
http://www.cema.or.jp/general/index.html |
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須賀川東部環状線開通式などに市長が出席
2007/3/29 [Thu]
須賀川市は相楽新平市長の4月分スケジュールをまとめ発表した。それによると、須賀川市総合福祉ｾﾝﾀｰｵｰﾌﾆﾝｸｾﾚﾓﾆを始め、東部幹線開通式、建設業者協議会幹線市道清掃奉仕作業開会式、全国市長会、要事業執行計画ﾋｱﾘﾝｸﾞ などに出席の予定。
●主な行事
4.1 9:00 須賀川市総合福祉ｾﾝﾀｰｵｰﾌﾆﾝｸｾﾚﾓﾆｰ 総合福祉ｾﾝﾀｰ
4.2 8:40 須賀川市副市長辞令交付式 市長室
4.3 9:00 市道1-20号線(東部環状線)開通式 広表地内
4.5 8:00 須賀川市建設業者協議会幹線市道清掃奉仕作業開会式 須賀川ｱﾘｰﾅ
4.10 10:00 全国市長会経済委員会「地方の活性化に関する検討会｣ 東京都・都市ｾﾝﾀｰ会館
13:00 全国市長会理事会 ・ﾌｫｰﾗﾑ 東京都・全国都市会館
4.16 10:30 平成１９年度主要事業執行計画市長ﾋｱﾘﾝｸﾞ 第３会議室
■詳しくはこちら
http://www.city.sukagawa.fukushima.jp/sityou/sukeju/h19_4.html
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二本松の4校診断業務委託の落札率は92%
2007/3/29 [Thu]
二本松市は28日、安達中、渋川小の校舎二次診断業務委託 と中学校、小学校の施設予備診断業務委託の入札結果4件を公表した。4件の平均落札率は92%だった。
●入札日3/28
落札者は
(有)サンミックス・システム堀井勝典研究所= 安達中二次診断
(有)タック構造設計 =渋川小二次診断
(株)小島建築設計事務所 =中学校予備
(株)小島建築設計事務所=小学校予備
■詳しくはこちら
http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/nyuusatu/index.html
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建築リフォームの初めての調査を発表
2007/3/29 [Thu]
国土交通省は28日、これまで統計はほとんど整備されていない「既存建築物リフォーム・リニューアル調査の中間とりまとめ」を発表した。今後は、「建築物リフォーム・リニューアル調査（仮称）」の整備について、引き続き検討を行い、平成１９年中を目途に最終報告をとりまとめる予定。
調査内容
第1 建築物リフォーム・リニューアル調査の必要性
第2 建築物リフォーム・リニューアル調査の基本的方向
第3 建築物リフォーム・リニューアル調査の検討
第4 建築物リフォーム・リニューアル調査(建設業許可業者対象)
第5 今後の検討
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010328_4_.html
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国の木造3階建て建築の1月統計まとまる
2007/3/29 [Thu]
木造3階建て建築の1月統計まとまる
国土交通省は28日、1月分の「木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について」公表した。
●木造３階建て戸建て等住宅棟数は1,963棟(前年度同月比102.1％) のうち福島県は1棟。
●木造３階建て共同住宅棟数は24棟(前年度同月比120.0％)、戸数171戸(前年度同月比129.5％)のうち福島県は0棟。
●丸太組構法建築物の棟数は84棟(前年度同月比137.7％)のうち福島県は3棟。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070328_.html
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冬柴大臣、ゼネコン5社の社長に勧告
2007/3/27 [Tue]
国土交通省は26日、名古屋の地下鉄談合事件にかかわった大手ゼネコン5社社長に対する勧告に対し、「法令遵守のための社内体制の整備などを求める勧告を、建設業法に基づいて行う。談合は許される行為ではなく必ず根絶しなければならない。談合はわりにあわないことを社会に徹底させ談合の根絶に努める」とする冬柴大臣の23日の会見を発表した。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken07/070323.html
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須賀川市が２８日と４月２日に早期発注
2007/3/23 [Fri]
須賀川市は新年度公共事業の早期発注を３月２８日（３４件）、４月２日（８８件）の合計１２２件、総額５３５，９９１千円の入札を実施するを発表した。２８日の入札は担当部、支所などで対応するが、２日の入札は市文化センターで行う。各工事の閲覧は２８日から発注担当箇所で可能となる。市は発注にあたって、度当初から切れ目なく公共事業を発注することで、雇用の確保と建設資材等の需給を促進並びに地域経済の活性化に寄与し、併せて事業執行の効率化と平準化を図ることが目的としている。
■詳しくはこちら
http://www.city.sukagawa.fukushima.jp/sityou/kisya/h19_3_22-2.html
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慶徳税務会計が19年度改正税法セミナー
2007/3/22 [Thu]
郡山市土瓜の慶徳税務会計事務所(慶徳孝一所長)は4月11日、ビックバレットふくしまで「19年度改正税法セミナー」を開催する。昨年改正された「同族会社をターケットとした中小企業直撃の増税策」が一年目にして改正され、いま最も気になる改正点を焦点に開設する。また、「相続対策実践編」では相続対策の手法を検証する。講師は同事務所の慶徳氏。時間は13時から5時まで。受講料は無料。問い合わせTEL 024-951-1922
■慶徳総合経営センターホームページ
http://www.e-adviser.jp/keitoku/
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須賀川の三柏とあおいが経営強化策発表
2007/3/21 [Wed]
兄弟関係にある須賀川市の三柏工業とあおい組は、 厳しい環境下で経営強化を図るための施策として、三柏工業の土木部門をあおい工業に譲渡することが20日、両社の社長が会見で明らかにした。三柏工業は6月から建築・不動産業に、あおい組は譲渡の土木部門と合わせ高度な技術力を誇る土木・舗装部門にそれぞれ特化して事業を展開する。三柏工業は3月6日付けで本社を矢吹町から須賀川市に移転、あおい組は4月2日付けで会社名を「あおい」に変更する。
■三柏工業ホームページ
http://www.sanpaku.co.jp/
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談合情報対応マニュアルに基づき通報
2007/3/21 [Wed]
国土交通省の安富事務次官は19日、水門談合の関連で十分な調査をしなかったという報道に対し、談合情報が寄せられた場合、談合情報対応マニュアルに基づき公正取引委員会に対し直ちに通報するということになっている。マニュアルどおり公取に通報し公正取引委員会の事実関係の解明に全面協力し対応した。公取の調査関係に協力し、これを放置したり、隠蔽したはない」と答えた。
■詳しくはこちら
ttp://www.mlit.go.jp/jikankaiken/jikankaiken07/070319.html
談合情報対応マニュアル
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/dangou01.html
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談合は悪」の徹底など27項目を提言
2007/3/20 [Tue]
福島県建設業協会の第三者機関である法令順守等再生検討委員会は19日、県発注工事談合事件を受け、業界の在り方を議論してきたが、「談合は悪」であるとの意識を会員に徹底させるなど美馬武千代委員長（福島大経済経営学類教授）が三瓶英才会長に２７項目の取り組みを提言した。
●主な提言
・各企業にコンプライアンス委員会の設置と談合脱却宣言。
・第三者による談合防止・苦情受付機関の常設
・社会貢献事業の推進
・協会の統治機能強化と支部の統廃合
・政治家、行政対応は協会本部の一本化
・安易な天下り人事の受け入れの自粛
・住民からの苦情受付機関の設置
・経営合理化による低コスト体質の強化
・従業員に対する経営状況公開と協力
・民間工事進出と新規分野の開拓。
・企業の統廃合支援の第三者機関の設置
・住民と行政の架け橋的な役割
■福島県汚職事件に関する記事
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/fukushima_bid_rigging/ |
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福島市佐倉工業団地に東京計器が進出
2007/3/20 [Tue]
福島市の佐倉工業団地(福島地方土地開発公社)に計測機器製造・販売の東京計器(東京)が進出することが16日、市議会経済民生常任委員会で市が明らかにした。取得用地面積は4462平方メートル。昨年12月に市と売買契約を結び、6月に創業する。完成後は100%子会社「計装電子」の福島工場として稼働する。
■福島県の工業団地一覧
http://www.h-watanabe.jp/kougiyou.html
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県発注工事談合に厳しい調査導入
2007/3/20 [Tue]
福島県入札制度等監視委員会は19日、県庁で4回目の会合を開き、談合調査に関する新しい制度案を了承した。現制度で物的証拠や当事者が談合を認めた場合のみ入札を無効としたが、今後は調査で談合が確認されなくても入札を無効にできる。県はこれらの案を決定し、4月から実施する。また、調査に非協力的な業者に対しては3ヶ月の入札参加資格を制限する。さらに、現行の指名停止基準の大幅な見直しを行い新たな参加資格要項を制定する。処分内容も「不正または不誠実な行為」から処分用件を「談合」、独占禁止法違反」、「廃棄物処理法違反」、「暴力的不法行為」など6項目に処分を明確化させ公表する。
■■詳しくは入札制度等監視委員会のページへ
http://www.pref.fukushima.jp/nyusatsu_kaikaku/kanshiiinnkai/top.html
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国土交通委員会でも談合関与に遺憾の意
2007/3/19 [Mon]
衆議院事務局は１９日、13日に行われた第166回国会国土交通委員会でおこなわれた国土交通省が関与した「官製談合事件」の質疑などのもようをホームページで公表した。中でも高木陽介委員（公明党）の質疑ではその後、国土交通省はどのように対応したのかと質したのに対し、政府参考人である竹歳誠君国土交通省大臣官房長は、「既に大臣から正式なコメントあるいは会見等を通じて申し上げたとおり、入札談合、とりわけ官製談合はあってはならないもの、かねてからそういう大きな方針で政策を進めてきたが、今般、公正取引委員会からの指摘のように官製談合防止法に基づく改善措置要求を受けたということは極めて遺憾」等と述べた。
■詳しくはこちら
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009916620070313003.htm
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確定申告は税金納入納まで完了しない？
2007/3/19 [Mon]
●振替納税は口座残高の確認が必要/所得税４月20日、消費税同26日
確定申告の申告手続きを終えてホッとしている方も多いと思われるが、確定申告は税金を納めるまで完了しない。周知のとおり、所得税の納期限は、振替納税利用者を除き、申告期限と同じ３月15日、消費税は４月２日。税務署からは納付書の送付や納税通知書などのお知らせはないので、納期限までに最寄りの銀行や郵便局、所轄税務署に出向き納付しなければならない。納期を過ぎると無駄な税金を払うことになる。
また、振替納税を利用している人は、確実に銀行口座から引き落されるように、あらかじめ指定口座の残高を確認し、振替日の前日までに納税額に見合う預貯金額を用意したい。今年の振替日は、所得税が４月20日（金）、消費税及び地方消費税が４月26日（木）だ。１円でも足りないと振替ができないことになり、延滞税も加えて納税のために、銀行や税務署に足を運ぶことになってしまう。
納期限までに納税できないと、納期限の翌日から完納の日までの間の延滞税と本税を併せて納付することになる。振替納税についても、残高不足などで振替ができなかった場合は、納期限までさかのぼってその翌日から延滞税がかかる。延滞税は、３月16日から５月15日までの２ヵ月間は年4.4％、それ以降は年14.6％の割合でかかる。この超低金利時代には高い金利だ。期限内納付を心がけたいものだ。(07/03.19)
■資料提供：本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/info02.html
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福島県の4月人事異動で本庁全部長が交代
2007/3/17 [Sat]
福島県は16日、４月１日発令の職員定期人事異動を内示した。異動総数は１,５７９人で部長級は本庁全７部長を含む３６人が交代する。主な人事は次の通り
●直轄理事兼知事公室長=松本友作農林水産部長
●総務部長=穴沢正行直轄理事兼知事公室長
●企画調整部長=秋山時夫病院局長
●土木部長=秋元正國都市領域総括参事
●(新設)生活環境部理事・文化担当=横井孝夫農林水産部政策監
●教育長=野地陽一総務部長
また、組織改正では入札改革グループを総務部に新設するほか、東京事務所に企業誘致体制強化のための担当参事の配置など。
■福島県総務部人事領域 人事グループ
http://www.pref.fukushima.jp/jinji/jinji-g-top/jinjigtop.htm
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二本松市庁舎保全業務委託落札率は84.7%
2007/3/15 [Thu]
二本松市は14日、2月28日行った二本松市庁舎保全計画業務委託 の結果を公表した。落札者は佐藤総合計画東北事務所で落札額は2,600,000万円。予定価格は3,067,000 円でその落札率は84.7%だった。
●相札者
山口建築設計事務所 3,030,000
田畑建築設計事務所 2,700,000
大野建築設計事務所 2,900,000
清水公夫研究所 2,800,000
SD設計研究所2,900,000
設計研究所 2,960,000
阿部直人建築研究所 2,640,000
ティ・アール建築アトリエ3,010,000
佐藤総合計画東北事務所 2,600,000
杜設計 2,850,000
平木建築設計事務所 3,050,000
■詳しくはこちら
http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/nyuusatu/H18/pdf/kekka/421_kenchiku_17_240.pdf
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桑折町公表の6件の平均落札率は90,6%
2007/3/15 [Thu]
桑折町は13日、広報3月号で1月16日から2月15日までの入札結果6件を掲載した。その6件の平均落札率は90.6%で最も高かったのはダイヤ設計が落札した設計業務、最も低かったのは近藤組の87.1%。100%落札問題で議会紛糾した林王測量設計の2月7日の落札率は90,1%だった。
入札日/工事名/箇所/落札者/落札額/予定価格/落札率の順(単位は円)
●1,25/県道飯坂・桑折線配管布設替工事設計業務/松原字川原/ダイヤ技研/735,000/775,950/94.8%
●1,25/町道4017号線ほか配管布設替工事設計業務/谷地字荒屋敷/光和設計事務所/1,155,000/1,273,650/90,7%
●1,25/西段地区宅地造成事業測量・基本設計業務委託/西段/阿部測量設計事務所/2,415,000/2,680.650/90,1%
●1,30/町道106号(道場中央)線道路改良舗装工事/谷地字迫/近藤組/5,670,000/6,504,750/87,1%
●1,30/町道101.1045.1047号線道路改良舗装工事/平沢字仲/近藤組/7,119,000/7,951,650/89.5%
●2,07/町道4196号(志田の内)線測量・設計業務委託/南半田字志田の内/林王測量設計/1,345,050/1,467,900/91,6%
■詳しくはこちら
http://www.town.koori.fukushima.jp/kouhou/index.html |
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冬柴大臣、水門談合関与職員には厳罰で
2007/3/15 [Thu]
冬柴国土交通大臣は13日、水門談合で現役の職員が官製談合に関与していた職員が誰であるのか特定したことで、この職員の聴取、昨年の内部調査に対して、この職員はどう答えていたのかとの質問に対し、「誰であるかを特定できたとなれば、早急にこの人についても、入札談合防止対策検討委員会で解明に向けて調査を行いたい。これについては公正取引委員会も調査をしたはずで、その調書等の関係書類も頂戴をしたいし、その人と関与したとされる事業者の担当者等にも積極的に事実を聴取して、事案をまず見極めたい。それが事実ならば、言語道断な話で懲戒手続きをとるのはもとより、損害賠償請求等も視野に入れて臨んでいきたい」と語った。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken07/070313.html |
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県建協が降雪期の保証制度創設を要望
2007/3/14 [Wed]
暖冬で降雪期の保証制度創設を要望
福島県建設業協会は１３日、昨年から今年にかけた暖冬による道路除雪作業の激減に対し降雪期の最低保証制度の創設を室井出納長らに現状の説明を行い要請した。協会の説明では一社平均（宮下支部）は約７００万円で豪雪の昨年度より７３％減となった。三瓶英才会長と会津地方６支部が室井出納帳、蛭田公雄土木部長、渡辺敬夫県議会議長に要望書を提出した。
■県建設業協会会員名簿
http://www.e-fukuken.or.jp/profile/profile.html
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県４月から工事検査業務は出納局に移管
2007/3/14 [Wed]
福島県は入札制度改革に伴い、公共工事の検査業務を発注部門である土木部、農林水産部から出納局に移管することが県議会総務委で県が明らかにした。両部合わせ２４人全員を４月から移動させ、そのうち１５人を新設する工事検査グループ（仮称）に、９人を各地方振興局出納室に移す考え。
また、県は存廃問題で揺れる県建設技術センターから新年度に派遣職員２０人を引き上げ、新たな派遣は３人にすることや積算業務委託などをめぐり、県議会特別委からのセンター廃止を求められている。また、県も同センターに対し廃止の方向で検討するよう求めている。
■出納局のホームページ
http://www.pref.fukushima.jp/shinsa/suitoutop.htm
■県建設技術センターのホームページ
http://www.fctc.or.jp/ |
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冬柴大臣が水門談合改善措置要求で陳謝
2007/3/12 [Mon]
冬柴国土交通大臣は9日の会見で、公取から水門工事を巡る談合で改善措置要求が出され、後国交省の信頼回復のためにどう対応するのかの質問に対し、国交省の職員が関与していたと認定を受け、国交省に対して国家機関としては初めて改善措置要求がされたことは遺憾なことで、この事態を厳粛に受け止め、国民に心からお詫びし、１日も早く国民の信頼を回復したいと答えた。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken07/070309.html |
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高齢者の増加で貯蓄率は穏やかに低下
2007/3/12 [Mon]
●06年貯蓄率が８年ぶりに上昇/勤労者世帯「消費より備え」
総務省の家計調査によると、単身世帯を除くサラリーマン世帯の06年の平均貯蓄率は27.5％と前年比で2.2ポイント上回り、８年ぶりの上昇となった。家計の貯蓄率は98年の28.7％をピークに低下が続いていたが、ようやく歯止めをかける格好となった。家計調査ベースの貯蓄率は、毎月の所得のうち、税金や社会保険料を差し引いた可処分所得を消費に使わず、どれだけを貯蓄に回したか示す比率をいう。１か月あたりの可処分所得は44万円（前年比0.1％増）で、消費は2.8％減少、貯蓄は8.6％増加したことになる。
このように06年の可処分所得は微増したものの、家計は預貯金や住宅ローン返済に振り向ける方を優先したと見られる。
特にその傾向が働き盛り世代に顕著に表れている。貯蓄率は30代（32.6％）・40代（29.8％）・50代（27.8％）といずれの世代も前年比で2-4ポイント上昇したが、30歳未満の若年層、60歳以上のシニア層では低下した。30-50代の働き盛り世代が財布のヒモを固めたことで、貯蓄率は上昇に転じた。
その一方で景気回復にもかかわらず消費が上向きにならない要因の一つとも指摘される。国全体の家計貯蓄率は3.1％と９年連続で低下している（内閣府、05年度）。今後、高齢者の増加で収入増は見込めず、貯蓄率は緩やかに低下すると見られている。
■資料提供：本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/info02.html
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観光立国推進をめざす全国大会開催
2007/3/12 [Mon]
国土交通省は13日、観光を21世紀における我が国の重要な政策の柱とした「 観光立国推進基本法制定記念・観光立国推進全国大会」を東京都千代田区の九段会館ホールで開催する。内容は1,基調講演テーマ「観光立国実現に向けた諸提言」２．パネルディスカッションテーマ「観光日本の魅力−伝統と現在、未来−」など。
■詳しくはこちら
http://www.commu.co.jp/kanko2007/
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国全部の1月元・下請受注高は3兆5,555億
2007/3/10 [Sat]
国土交通省 総合政策局は9日、 平成１９年１月分の建設工事受注動態統計調査を公表した。それによると、1月の受注高は3兆5,555億円で、前年同月比1.3%減少した。うち元請受注高は2兆3,546億円で、同1.9%増加し、下請受注高は1兆2,009億円で、同6.9%減少した。
元請受注高のうち公共機関からの受注高は5,758億円で、同0.7%減少し、民間等からの受注高は1兆7,789億円で、同2.7%増加した。前年同月比 1.3%減、11か月連続の減少。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/doutaitoukei.htm |
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国交省事務次官が水門談合関与でお詫び
2007/3/10 [Sat]
国土交通省の安富正文事務次官は8日の会見で、「国土交通省発注の水門設備工事に関しまして、事業者が行っていた談合行為に国土交通省の当時の職員２名が関与していたということで、公正取引委員会から「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」に基づく改善措置要求を受けました。極めて遺憾と考えています。こうした事態を厳粛に受け止めまして、ここに、国民の信頼を著しく裏切ることになったことに関しまして、国土交通省の事務方の責任者として、国民の皆様に深くお詫びを申し上げたい」と述べた。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/jikankaiken/jikankaiken07/070308.html |
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年度末はなぜ、道路工事が増えるの？
2007/3/9 [Fri]
毎年、この季節になると疑問視される“年度末の道路工事”について、一般市民からの問い合わせに、阿倍内閣メールマガジンが答えが載った。質問は「政府に対して質問なのですが、年度末になると道路工事が増えるのは何故でしょうか？噂では予算を使い切らないと翌年の予算が取れないからとかとんでもない話を聞きます。こんな事から改善していかないと国の借金は減らないのではないでしょうか？」（男、４０代、東京都）というもの。
これに対して渡辺具能国土交通副大臣は、「予算を使い切らないと翌年の予算が取れないといったことはない。年度末の道路工事については、全国の主要都市の国管理道路で抑制しており、例えば、３月の東京２３区の国道および都道の路上工事時間は、月平均の概ね３分の１となっています。現在、政府では、年度末の路上工事を含めて、路上工事の縮減に取り組んでおります」と。
■詳しくは安倍内閣メールマガジン（第20号 2007/03/08)へ
<kantei@mmz.kantei.go.jp
■国土交通省ホームページ（路上工事の縮減）
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/rojokoji/index.html
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郡山国道事務所の入札4日間で６件不落
2007/3/9 [Fri]
郡山国道事務所は８日、入札結果を公表した。ここ４日の１３件の入札のうち低価格入札で調整中が５件、保留分１件と合わせ、６件が価格が決定しない状態となった。
3/5 睦合地区防災工事 穴澤建設(株) 70,000
3/5 西会津地区道路標示設備設置工事 岩崎電気(株) 47,000
3/6 天沼地区改良工事 低入調査実施中
3/6 西郷地区改良工事 低入調査実施中
3/6 西郷地区消融雪工事 三金興業(株) 59,500
3/7 車両運行設備設置工事 沖電気工業(株) 96,000
3/7 道の駅発電設備設置工事 郡山電工(株) 27,890
3/7 富田地区遮音壁設置工事 むさし建設(株) 92,400
3/7 湊地区改良工事 低入調査実施中
3/8 塩川地区改良工事 低入調査実施中
3/8 白河橋下部工工事 保留中
3/８ 長谷川地区構造物補修工事 東和(共) 100,000
3/8 東向地区改良工事 低入調査実施中
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/koriyama/officeinfo/bidinfo/2006massage/2006kokyo.html
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国交省が談合再発防止策をまとめる
2007/3/9 [Fri]
国土交通省は８日、これまで２億円以上としている一般競争入札の予定価格を２００７年度中に１億円以上に、２００８年度中に６０００万円以上に段階的拡大するとともに、談合に対する不正行為も企業に対する罰則強化も打ち出した。また、同省が発注した工事での指名停止期間上限を２年から３年に引き上げ４月１日から実施するなどの談合再発防止策をまとめた。さらに、国土交通省職員の法令順守では、業者側からの不正な働きかけに対し公表する新制度のほか、談合情報通報窓口を弁護士に委託する制度も設ける。
■安富事務次官会見要旨
http://www.mlit.go.jp/jikankaiken/jikankaiken07/jikankaiken.html
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住宅瑕疵担保責任義務付けが閣議決定
2007/3/8 [Thu]
住宅瑕疵担保責任義務付けが閣議決定
冬柴国土交通大臣は6日、住宅瑕疵担保責任の履行の確保等を義務付ける法律案が閣議決定されたことに対して、「この瑕疵担保責任の履行確保の法律は、姉歯から始まった問題についての最後の法律改正で、瑕疵担保責任は民法では１年と短いが、特別法で１０年に伸長しているので、その間に、売主、あるいは建物の建設業者が、経営が倒産するような ことが起こると、被害を受けた買主は事実上救済を受けられなくなる。今回の法律は、売主、あるいは建築主がそのようなものを市場に出すときに、１０年間きちんと履行できるように保険をかけるか、あるいは一定金額を供託するかして、そのようなことが万が一起こった場合には、速やかに補償、補填がされる、いわゆる二重ロ ーンというような悲惨なことにならないようにするための消費者保護の法律。これによって、今回の事件で問題点とされたところが解決できるのではないかというような期待をしている」と答えた。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken07/070306.html
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水門談合で国交省検討委員会が対策中
2007/3/7 [Wed]
国土交通省の安富正文事務次官は５日の会見で、水門談合で国交省検討委員会の調査状況と再発防止策の検討状況はどうかの質問に、「入札談合防止策検討委員会で事実関係の調査と今後の談合再発防止対策を取りまとめている。ＯＢも含め事実関係の調査は現在数百名規模で進め内部で対策を練って早急にまとめ
ている。事実関係の調査の内容、談合防止対策の内容や発表時期は、公取からの改善措置要求がどのようなタイミングで行われるかということにも係わるので現段階では具体的には言えない」と語った。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/jikankaiken/jikankaiken07/070305.html
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金山町の谷ヶ城建設工業が破産申請へ
2007/3/7 [Wed]
大沼郡金山町の谷ヶ城建設工業は５日、事業を停止し地裁若松支部に破産申請を行った。負債総額は約４億９０００万円。ピーク時の平成８年１月期は約１６億７４００万円、１８年１月期は約８億１５００万円となった。要因は公共工事の受注減。今年になり、１月に田村市の渡辺工業（旧都路村）、２月に福島市の青柳工業など地域のトップクラスの倒産が相次いでいる。３社とも福島県建設業協会会員。
■福島県建設業協会会員メンバー
http://www.e-fukuken.or.jp/profile/profile.html |
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国、5月をメドに経営審査事項を見直し
2007/3/6 [Tue]
国土交通省は５日、建設業者が国や市町村等などの公共工事に参加する際の経営事項審査の基準を見直すことを決めた。また、建設業者を持ち株会社方式などで再編するのを後押しし、持ち株会社の下で地域別に分社化してもグループ全体で経営内容を評価するなど入札で不利にならない仕組みにするなど５月をメドに改正内容をまとめることになった。
■参考となるホームページ
http://www.ciic.or.jp/index.html
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冬柴大臣、名古屋地下鉄談合に遺憾の念
2007/3/6 [Tue]
冬柴国土交通大臣は５日、名古屋地下鉄談合事件で告発を受けた企業の責任が問われていることに関して、「国土交通省は、かねてから談合等の不正行為の排除の徹底を図るべく、入札契約制度の改革と建設業界への指導を行ってきた。また、建設業界においても、平成１７年１２月に日本建設業団体連合会、日本土木工業協会及び建築業協会の会長から会員企業の社長に宛てて「公正な企業活動の推進について（独占禁止法の遵守）」の通知がなされるなど、刑事告発された企業を含め、法令遵守の徹底について取組みがなされてきたものと承知していた。にもかかわらず、今般、建設業界を代表する立場にある大手ゼネコンについて告発されたことは、誠に遺憾だ。今回告発が行われたことから、国土交通省は、速やかに指名停止を実施するとともに、今後の進展に応じ、建設業法に基づく監督処分を行うなど厳正に対処したい」とコメントを出した。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken07/070302.html |
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県議会２月定例会２８日まで録画中継中
2007/3/5 [Mon] |
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