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市民〔citizen〕と結ぶネットマガジン！
建設メディア「MEDIA」 |
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来月、情報システム災害対策セミナー
2006/4/28 [Fri]
福島県高度情報化推進協議会は来月１９日、郡山地域ニューメディアコミュニティ事業推進協議会などの共催で、「２００６ 情報システム災害対策セミナー」を郡山市のビックバレットふくしまで開催する。これは自治体や企業から自然災害、情報漏洩事件、コンピューターウイルス感染などによる情報システムの相次ぐ事故に対処する情報セキュリティポリシーの策定が急務となり、これを踏まえてセミナーを開催する。講師には「中越地震における情報部門の対応について」と題して、長岡市企画部情報政策課の竹田秀雄氏、「情報漏洩事故発生時の対応について」と題して関西情報・産業活性化センターの木村修二氏を迎えて行う。
■詳しくはこちら
http://www.fukushima-koudo.jp/
福島県高度情報化推進協議会 All rights reserved
連絡先事務局 TEL.024-521-7134FAX.024-521-7914
E-Mail.denshi@pref.fukushima.jp
http://www.techno-media.net6.or.jp/
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３月の建設機械出荷総額２，１５６億円
2006/4/28 [Fri]
（社）日本建設機械工業会統計調査部会が、3月の建設機械出荷金額の総合計をまとめた結果、2,156億円で前年同期比13.7％の増加と発表した。内需では、807億円で3.9％増加、外国需要では、1,349億円で20.4％の増加となった。その結果、国内は18カ月連続の増加、外国は48カ月連続の増加となった。総合計では42カ月連続の増加となった。
機種別に見ると、トラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、コンクリート機械、基礎機械、油圧プレーカ圧砕機、その他建設機械の９機種が増加となった。（報道発表06.４.2７）
■詳しくはこちら
http://www.cema.or.jp/general/news/051201.html
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二本松市が一般競争９件を公告
2006/4/27 [Thu]
二本松市は２５日、制限付一般競争入札９件を公告した。また、指名競争入札１件、随意契約１件を５月１０日に実施することを公表した。件名は以下の通り。
・制限付一般競争入札（市内業者のみ）
１ 五百田・松葉山線舗装新設工事
２ 稲場下線舗装新設工事
３ 館山・西桑原線舗装新設工事
４ 川口１号線舗装新設工事
５ 本町二丁目１号線耐水処理工事
６ 市道島ノ内・安達ヶ原線舗装復旧工事
７ 市道蓬田・神明石線舗装復旧工事
８ 市道粟ノ須古戦場線舗装復旧工事
９ 公共下水道事業（安達・市単１号）管渠布設工事
・指名競争入札
１ 二本松駅前周辺整備補足測量設計業務委託
・随意契約
１ 特環公共下水道事業流量記録計設置工事－随意契約
■詳しくはこちらへ
http://www.city.nihonmatsu.fukushima.jp/nyuusatu/H18/info-2.html
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東北地整が工事品質確保へ指導を強化
2006/4/27 [Thu]
東北地方整備局は２６日、ダンピング受注に係る工事の品質確保等にむけて東北地方整備局独自の取り組みを実施すると発表した。
本省通知による下請業者への適正な支払確認などのための立入検査の強化や工事コスト調査の内訳の公表などに加え、東北地方整備局独自の取り組みとして、全ての低入札工事について重点調査を実施するとともに、併せて新たにホ－ムペ－ジにおいて調査結果を公表する。また、受注技術者の増員を２億円未満の工事を含め、低入札価格調査対象工事の全てを対象に試行する。
■詳しくはこちらへ
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/9489_kisya_preview.html
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県農林水産部が１８年度発注見通し
2006/4/26 [Wed]
福島県農林水産部は、１８年度の工事発注見通しを公表した。発注者別の内訳は研究開発グループが１０件、水産グループが１件、担い手緑化グループ１件、県北農林事務所５７件、県中農林事務所８４件、県南農林事務所３３件、会津農林事務所１４７件、南会津農林事務所６３件、相双農林事務所９６件、いわき農林事務所２７件、水産種苗研究所１件となっている。
■詳しくはこちらへ
http://www.pref.fukushima.jp/norin/kouji/kouji.htm
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福島市が５月１１日入札の指名メンバー
2006/4/25 [Tue]
福島市は、５月１１日に入札を行う工事および業務の指名メンバーを公表した。
[４月２７日現説、５月１１日入札]
・工事
１ 信夫ヶ丘競技場通信ケーブル改修工事
２ こぶし荘体育館屋根改修工事
３ 平成１８年度由添団地給水管更生工事
４ 摺上川ダム周辺整備事業 広瀬地区（南）施設周辺舗装工事
５ 信夫ヶ丘競技場内圏縁石調整等工事
・業務
１ 平成１８年度 都市公園除草等業務委託
２ 平成１８年度 荒川桜づつみ河川公園植物管理業務委託
３ 平成１８年度 ふたつやま公園植物管理業務委託
４ 平成１８年度 コラッセひろば植物管理業務委託
５ 平成１８年度 西道路関連公園植物管理業務委託
６ 平成１８年度 福島ふれあいパーク植物管理業務委託
７ 平成１８年度 ふくしま北中央公園植物管理業務委託
８ 平成１８年度 十六沼公園植物管理業務委託
９ 平成１８年度 新浜公園植物管理業務委託
10 平成１８年度 柳沼緑地ほか除草等業務委託
11 平成１８年度 本泉公園ほか除草等業務委託
12 平成１８年度 朝日舘公園ほか除草等業務委託
13 曽根田町桜木町線外 代替用地等維持管理業務委託
14 赤沢川改修工事設計業務委託
15 市道石田・割石線道路改良設計業務委託
16 平成１８年度 市単 林道改修事業 林道笹森山線舗装設計業務委託
17 平成１８年度 荒川筋慣行水利権実態調査業務委託
18 あらかわクリーンセンター周辺整備事業物件補償調査業務委託
■各指名メンバーはこちらへ
・工事
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/nyuusatsu/sim-k-0424.pdf
・業務
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/nyuusatsu/sim-i-0424.pdf
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県土木部が１８年度発注見通し
2006/4/25 [Tue]
福島県土木部は、合計７７７件の１８年度工事発注見通しを公表した。事務所別の内訳は県北建設事務所１０１件、県中建設事務所は１１２件、県南建設事務所４６件、会津若松建設事務所９１件、喜多方建設事務所８３件、南会津建設事務所６９件、相双建設事務所７０件、いわき建設事務所８５件、あぶくま高原自動車道建設事務所１６件、相馬港湾建設事務所１５件、小名浜港湾建設事務所２７件、福島空港事務所８件、県北流域下水道建設事務所１３件、県中流域下水道建設事務所２２件、木戸ダム建設事務所１９件となっている。
■詳しくはこちらへ
http://www.pref.fukushima.jp/dobokusoumu/kouhyou/index.html
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福島市新庁舎建設費２４億円を減額
2006/4/24 [Mon]
福島市は同議会新庁舎建設特別委員会で２１日、新庁舎建設計画で総事業費を２２３億円から約１９９億円に減額する見通しであることを明らかにした。これにより地方債の借入額が２０億円、一般財源４億１０００万円の現となる見通し。また、コンパクトな庁舎建設を一段と進める中で、新庁舎の建築延べ面積を従来の３万５０００平方メートルから３万平方メートルに変更した。基本設計の策定が遅れていることから当初、着工予定は１９年度と見られたが、２０年度以降にずれ込むことが濃厚となっている。また、地権者１１人中５人の代替地が決まっていないことや市道浜田町春日線の一部廃止に対し、地元から反対の声が上がっていることについて、市側は地元住民の総意を元に判断すると説明した。(写真は空き地化進む市役所周辺と廃止計画の市道）
■福島市新庁舎建設計画
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/shisaku/shin-chousha/index.html |
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二本松が一般入札の市内業者制限を緩和
2006/4/22 [Sat]
二本松市は、制限付一般競争入札における工種別の資格要件を一部変更することを発表した。土木一式工事の入札参加に当たっての予定価格と経営事項審査結果の総合評定置による制限をこれまでの「５００万円未満の場合７５０点未満」から「３００万円未満の場合７５０点未満」に引き下げ、新たに「３００万円以上５００万円未満の場合４００点以上」 の制限を追加する。また、これまで予定価格が３，０００万円未満の場合、入札参加を市内業者に限っていたものを「予定価格１，５００万円未満」に引き下げる。
このほか、舗装工事および電気工事でも入札参加を市内業者に制限する予定価格をこれまでの「３，０００万円未満」から「１，０００万円未満」に引き下げた。
制限区分の変更は１８年４月２１日以降の公告から適用となる。
■詳しくはこちらへ
http://www.city.nihonmatsu.fukushima.jp/nyuusatu/oshirase-1.html
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福島市の岩谷下交差点の事故対策を検討
2006/4/21 [Fri]
国土交通省福島河川国道事務所は２４日、福島ビューホテルで、「一般国道４号岩谷下交差点で今年度に行った交通事故抑制対策の報告と今後の交通安全対策の進め方について検討を行う第３回協議会」を開催する。福島市の岩谷下（いわやした）交差点は、一般国道４号と一般国道１１５号、市道太平寺・山口線が交差し、交通事故が多発している交差点。平成１１年～１３年まで交差点改良を実施し一定の改善効果が得られたが、今年度「岩谷下交差点交通安全対策協議会」を設置して、１）交差点コンパクト化の内容について、２）交通安全対策の効果について、３）今後の対策について午前１０時から議題として協議する。国土交通省福島河川国道事務所所長、、福島県県北建設事務所所長、福島市建設部部長らが出席する。
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/9360_kisya_preview.html |
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明日から福島シービー敷地で在庫即売会
2006/4/21 [Fri]
郡山市三穂田町の福島シービーは明日の土曜日と２３日の日曜日の２日間、春のエクステリアガーデンフェア『インターロッキングブロック在庫販売会』を同社敷地内で開催する。目玉商品は同社製造の長期在庫品を格安で販売するほか、２日間にわたって施行実演会を実施する。また、家族で楽しめるサービス・イベントも開らく。
主な販売品として、１個２０円のストレートタイプ、３０円のトップタイプなどのインターロッキングブロックから、１個１１０円からの化粧ブロック、花壇ブロックなどを展示販売する。すべて現金販売で在庫がなくなり次第終了する。両日とも午前１０時から午後４時まで。雨天の場合も開催する。販売会に対するお問い合せは、０２４－９５３－２１１１番までお電話を。
■詳しくはこちら
http://www.f-cb.co.jp/news/index.html
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匠総合法律事務所で新会社法をDVD化
2006/4/21 [Fri]
弁護士法人匠総合法律事務所（東京都千代田区）は、５月１日から施行される新会社法に沿った直前対策講義を収録したDVDの販売案内を当メディアに送付した。そのDVDの講義内容は●いかなる組織形態・機関設計を選択するか（１．会社法における会社の種類、２．有限会社は廃止されます３．取締役会非設置会社・監査役非設置会社４．会計参与）●非公開会社の定款（１．現行商法における「株式譲渡制限会社」と会社法における「非公開会社」２．株式の発行３．その他、非公開であれば定款で任意に定められる事項４．譲渡制限株式を発行している場合に認められる定款の定め５．その他、定款に規定を置くことを検討すべき事項）など。費用は３０００円、
また、姉歯問題は戸建て住宅でも起きるのかなどをテーマにまとめた『安心・安全のための家づくりー早い安いに騙されるな』を４月上旬全国発売した。定価１０００円（A5判１１０ページ）
■詳しくはこちら
http://homepage2.nifty.com/akino-law/order_dvd.html |
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南相馬市立総合病院整備総合計画を示す
2006/4/21 [Fri]
南相馬市公共事業評価委員会は２０日、市立総合病院整備総合計画を示した。計画では、現在の小児病棟４０床の増設及び病棟南側に新たな小児病棟NICU6床を１０月までに建設する。市は６月市議会に新病棟設計費、NICU関連予算費約２億９０００万円の予算計上を提出するほか、１９年度には新病棟建設費の４億９７００万円を予算化、総額は約７億８２００万円を見込んでいる。完成予定は１９年１２月。
◎南相馬市の公共事業評価
公共事業評価は、市が事業主体となって行う総事業費５億円以上の事業を対象とし、その質的向上を図ることを目的として行うものです。自己評価を事務事業の担当課が行うところまでは、事務事業事前評価と同様ですが、公共事業評価では、事業規模が総事業費５億円以上と大きなものであること、また市民の関心度も高いことから、学識経験者や市民で構成する公共事業評価委員会が二次評価を行います。また、合併協議の中で、重点事業と位置づけられたものは、事業費が５億円未満であっても、公共事業評価の対象となります。
■現在の市立総合病院概要
http://www.city.minamisoma.lg.jp/sogohp/sogohp_3.jsp
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談合防止策などの監察基本計画を公表
2006/4/20 [Thu]
大臣官房監察官室は２０日、国土交通省監察規則（平成１３年国土交通省訓令第７３号）第５条の規定に基づき、特別監察の監察事項 として、「入札談合の再発防止対策の実施その他公共工事の入札及び契約の適正化の促進のための取組みの状況 」のほか、定期監察の監察事項 ３つの取り組み状況など、平成１８年度に実施する監察に係る「監察基本計画」を策定し公表した。監察は、事務の合理的運営や官紀の保持、不正行為の防止などを目的として、年度ごとに策定する基本計画に沿って大臣官房総括監察官と監察官が行う。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/00/000420_2_.html
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桑折町で、長期総計・新生プランを公表
2006/4/19 [Wed]
桑折町は３月町議会議決で、町の新たな長期総合計画「新生こおりまち２１プラン」をホームページで公表した。今回公表したのは決定した本計画の基本計画について。
主なものは、
○学校教育関係の整備関係では、伊達崎小学校大規模改修工事など
○賑わいを創出する個性的な地域づくり推進では、道の駅・産業物産館等の検討、福島蚕糸跡地利活用推進など
○安全で円滑な道路交通網の整備では、国道４号線化促進、県道改良促進、道路改良・舗装整備事業、こおりの小径整備など
○公共交通機関の充実では、桑折駅前広場・北側道路等利便性向上対策など
○自然災害防止対策の推進では、生活雨水排水改修事業、急傾斜地崩落防止対策など
■詳しくはこちら
http://www.town.koori.fukushima.jp/kouhou/pdf/2006-04/02-05.pdf
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伊達市も入札結果をホームページで公表
2006/4/19 [Wed]
伊達市も入札結果をホームページで公表
伊達市企画財政部財政課は今年度から、市ホームページで、「公共工事発注見通し」を4月1日を基準に追加工事等の見直しを含めて4半期ごとに、また、入札結果を公共工事と公共工事に係る、測量、設計、調査等委託業務について 随時公表する。そのほか、「入札・契約の流れ」、小規模工事等契約希望者登録申請関係」についてもホームページで紹介している。仁井田市長は情報公開を積極的に行っていく方針を明らかにしていた。
■詳しくはこちら
http://www.city.date.fukushima.jp/shisei-info/nyusatu/index.html
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新会社法施行、中小企業に大きな影響！
2006/4/18 [Tue]
●注目の新会社法５月1日施行／中小企業経営に大きな影響！
「商法の現代化の集大成」といわれる新・会社法が今年５月１日に施行される。新法は企業の設立や運営の基本を定める法律で、979条にも及ぶ条文は多岐にわたる。「企業の競争と自己責任を後押しする」を概念に、経済や企業のグローバル化に適した法整備を施すことがねらいである。
新法は２つの側面からの現代化が特徴。まず形式面は、文語体から口語体へと切り替え平易にした。また内容面では、「原則規制」から「相当程度自由を認める」へと大幅に規制緩和した。
その改正ポイントの柱は３つ。・会社組織の設計・運営の自由度が増す、・Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が容易になる、・企業統治（ガバナンス）の選択肢が広がる。この他に、取締役のハードルが低くなる、資金調達の手法が自由化･簡素化する、株主の権利が変わる、起業が活発になる、といった特徴が挙げられる。
・は、中小企業の実態に合わせ、様々なタイプの会社を、低コストで興せる。資本金が不要、有限会社制度廃止（株式会社に統合）、株式会社へ簡単に変更できるなど、小回りをきかせ、起業を後押しする。・は、合併などの対価に現金や親会社の株式も使える（施行は07年から）、株主総会を開かずに合併など企業再編を行える、など経営の迅速化を図ることができる。・は、株主などへ情報開示と説明責任を負わなければならない。中小企業では「会計参与」を置くことにより、会計書類の信頼性を高め、融資の優遇制度等を享受できるメリットも特徴的だ。
■資料提供：本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/info02.html
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福島市は一般、公募型入札の対象を拡大
2006/4/18 [Tue]
福島市は、１８年度から制限付一般競争入札、公募型指名競争入札の試行対象工事を拡大することを発表した。１７年度までは設計金額がおおむね１億円以上の土木工事、建築工事、業務を対象としていたが、１８年度は設計金額がおおむね３，０００万円以上の土木工事および建築工事、同じく１，０００万円以上の業務を制限付一般競争入札または公募型指名競争入札で発注するとしている。
また、１８年度に電子入札システム導入に向けた基本調査などを実施することを発表した。導入時期及びスケジュ－ルなどについての詳細は未定としている。
■詳しくはこちらへ
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/nyuusatsu/kaisei.pdf
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ダンピング受注によるしわ寄せ排除公表
2006/4/17 [Mon]
●いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の対策について
大臣官房地方課公共工事契約指導室などは１４日、一般競争入札拡大で透明性が高まる一方、ダンピング受注による下請けへのしわ寄せ、建設業の健全な発展を阻害する対策などの措置を取りまとめ１７日公表した。(写真は本文とは関係ありません）
１．適正な施工の確保の徹底
(1)低入札価格調査対象工事に係る重点調査の対象拡大及び調査結果のホームページにおける公表
(2)下請業者への適正な支払確認等のための立入調査の強化等
(3)工事コスト調査の内訳の公表
(4)発注者の監督・検査等の強化
(5)受注者側技術者の増員の対象拡大
(6)指名停止措置の強化
２．適正な競争環境の整備
○前工事の単価による後工事の積算
３．ダンピング受注対策地方協議会の開催
４．その他検討事項
入札ボンドや総合評価における価格評価方法の見直し等を検討。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/00/000414_.html
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田村市、１２月市議会議事録を公表
2006/4/14 [Fri]
田村市は平成１７年１２月定例会の本会議会議録をホームページで公表した。特に市民の関心の高い市庁舎建設、警察署建設などについて当メディアが抜粋してまとめた。
○44番（白石治平）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●平成18年度予算編成重点事項
１．磐越道阿武隈高原サービスエリア周辺活性化計画に基づくスマートインターチェンジの推進、
２．県道本宮常葉線改良整備、三春浪江線など道路整備の実現、
３．合併特例債による古道小学校改築のための実施設計、
４．関本小学校校庭拡張事業など教育施設の整備
○市長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●合併特例債
１．田村市の「合併特例債充当可能額」は最大で207億5,000万円である
２．合併特例債充当事業費の５％の一般財源を要すること、合併特例債といえども市の借金に変わりない。
３．本年度の合併特例債は芦沢小学校屋体改築事業など11事業に総額３億640万円を充当し事業を進める。
４．２年目の活用額を含めた今後の計画は、合併特例債事業計画の策定に向けて進めている。
５．18年度充当事業についても予算編成の中で明らかにしていく。
○44番（白石治平）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●庁舎建設、警察署建設
１．今、市民が関心の一つに庁舎建設が挙げられる。合併協議会で３年以内に船引町に建設が決まっている。
２．具体的な場所や建設時期は、明らかになってないが、５町の接点である場所が最もふさわしいのではないか。将来を見据えた建設計画が重要になってくる。
３．合併していない２町に警察署があって、合併した市に警察署がないことは、市民にとって不便で早急に考えるべき課題。
４．警察署の誘致問題とともに、庁舎との関連性、将来の合併も視野に入れた庁舎建設計画を考慮すべき。
○市長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●合併特例債を活用した庁舎建設
１．庁舎の具体的な建設場所は、船引町に置き３年を目途に建設することが基本方針。
２．利便性と交通事情を将来にわたってあらゆる角度から吟味、候補地の検討作業を現在進めている。
３．警察署の誘致等の関連性は将来のまちづくりを想定、総合的視点から選定すべき重要課題。
４．本庁舎建設計画はその方向性すら明らかになっていない段階。
５．合併特例債を活用した庁舎建設は、現職員数を根拠に建築面積を算定する制約があり、不確定要素を想定した規模の庁舎は財政計画上、また市民の理解も困難。
６．公共施設の建設は、田村市の総合計画を基本に庁舎、警察署、病院、あらゆる角度から総合的計画に基づき単発的な計画でなく中・長期的、そして田村市の発展を策定し庁舎の建設に向かう。
■本会議会議録はこちら
http://www.city.tamura.lg.jp/ta_gikaijimu/ta_gikai_kaigiroku.jsp
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郡山市契約課３月分の結果４件を公表
2006/4/13 [Thu]
郡山市契約課は３日、３月分の入札４件を公表した。
平成１７年度契約課３月入札分（カッコ内は予定価格）
●3月24日 道路改良工事 八山田日和田線
37,989,000（ 39,585,000） 株式会社丸寅渡辺工務店
●3月24日（仮称）安積団地中層耐火構造Ｂ棟建設電気設備工事
19,950,000 （19,950,000） 佐藤電気工事株式会社
●3月24日（仮称）安積団地中層耐火構造Ｂ棟建設給排水設備工事
17,850,000 （18,390,750 ）日研設備株式会社
●3月24日（仮称）安積団地中層耐火構造Ｂ棟建設昇降機設備工事
9,030,000 （9,679,950） 東芝エレベータ株式会社東北支社
■詳しくはこちら
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/www/contents/1111121096463/files/sanngatunyuusatu.pdf |
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５月の主要資材の需要量予測を発表
2006/4/13 [Thu]
国土交通省は１１日、平成１８年５月の主要資材需要量を予測し発表した。それによると、
△セメントは前年同月比０．８％のプラス４,４００千ｔ、
△生コンクリ－トは前年同月比０．７％プラスの９, ０００千m3
▲木材は前年同月比０．７％マイナスの１,１００千m3。
▲普通鋼鋼材は前年同月５．１％マイナスの１,９５０千ｔ
▲形鋼は前年同月比 ２．５％マイナスの４７０千t
▲小形棒鋼は前年同月比０．６％マイナスの８１０千t
▲アスファルトは前年同月比７．４％マイナスの１４５千ｔ
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/tukibetu_yosoku.htm
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磐城国道のホームページがリニューアル
2006/4/12 [Wed]
国土交通省磐城国道事務所は１２日、福島県浜通りの皆様や国道を利用するドライバーのためにホームページを更新した。 主な更新内容は、浜通り図書館、浜通り歴史の道研究会、道路画像情報など。長沢峠（４９号）の道路画像情報は現行３０分毎更新から５分毎に更新しした。
■磐城国道ホームページ
http://www.thr.mlit.go.jp/iwaki/
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１人５千円以下の飲食は交際費から除外
2006/4/12 [Wed]
●今年度税制改正が３月27日成立／定率減税廃止、役員給与見直し等
平成18年度税制改正関連法が３月27日の参議院本会議で成立した。施行は４月１日。財政再建が本格化するなか、定率減税の廃止など増税基調の強い内容だが、企業関係では実務に影響する改正も少なくない。
具体的には、定時・定額で支給される役員賞与の損金算入が認められる一方で、一定の一人会社のオーナー役員給与に対する給与所得控除分が損金不算入とされ、該当企業は何らかの対応策が求められる。
また、留保金課税の要件緩和や交際費等の範囲から１人あたり５千円以下の飲食費を除外、情報基盤強化税制の創設、30万円未満の減価償却資産の即時償却に300万円の上限規制といった留意すべき改正項目もある。
一方、個人関係の改正では、定率減税が18年分をもって廃止されることが決まり、また、税源移譲に伴い、所得税の税率が５％から40％の６段階に細分化され、個人住民税は３段階から一律10％の税率に一本化された。土地・住宅税制では、住宅耐震改修費用の10％を控除する地震対策税制や最高５万円の地震保険料控除の創設、住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例延長などがある。
ほかでは、物納制度の見直しや、申告納税環境の整備として、・無申告加算税について、納付すべき税額が50万円を超える部分に対する割合を20％に引上げ、・法人事業概況説明書の提出の義務化、・公示制度の廃止など、改正項目は多岐にわたる。
■資料提供：本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/info02.html
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県の道路管理計画業務を公募型で募集
2006/4/12 [Wed]
福島県土木部道路領域道路管理グループは１１日、道路管理計画策定の３業務委託について公募型プロポーザルの募集をおこなうことを公表した。募集要領等の配布期間は、平成１８年４月１１日から平成１８年５月１５日までの９時から１７時まで。（土曜日、日曜日および祝日はのぞく。）また、技術提案書の受理期限は、平成１８年５月２２日１６時まで。
業務内容は
（１）福島県道路管理計画（実施計画）［構造物部門］策定業務
（２）福島県道路管理計画（実施計画）［トンネル部門］策定業務
（３）福島県道路管理計画（実施計画）［舗装部門］策定業務
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/douro/kanri/kanripropose.htm |
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福島市が14、20日入札の指名メンバー
2006/4/11 [Tue]
福島市は、１４日と２０日に入札する委託業務の指名メンバーを公表した。建設関連の委託件名は以下の通り。
[１２日現説、１４日入札]
１ あらかわクリーンセンター建替用地土壌汚染状況調査業務委託
[１３日現説、２０日入札]
１ あらかわクリーンセンター周辺整備事業全体測量設計業務委託
２ あらかわクリーンセンター周辺整備事業物件補償調査業務委託
３ 福島市新庁舎建設事業 建物等調査算定業務委託（５番街区）
[１３日現説、２０日見積り合わせ]
１ 福島市河川水質調査業務委託
■各指名メンバーはこちらを参照
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/nyuusatsu/sim-i-0410.pdf
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福島市が６日の入札結果
2006/4/7 [Fri]
福島市は、６日に入札を行った１３件の工事の入札結果を公表した。
件名は以下の通り。
１ 市道 仁井田・笹谷線 道路舗装修繕（橋面）工事
２ 市道 宮ノ下・壇ノ腰線 道路舗装修繕工事
３ 市道 高畑・高田線 道路側溝修繕工事
４ 福島北土地区画整理事業道路舗装（市単１工区）工事
５ 福島北土地区画整理事業道路改良（市単１工区）工事
６ 平成１８年度 私道公共下水道（流域関連）管渠布設工事（起ー１）
７ 平成１８年度 仁井田方木田汚水準幹線関連舗装工事
８ 平成１８年度 南沢又南舘汚水準幹線管渠布設工事（市単１１号）
９ 平成１８年度 清水町町頭汚水準幹線管渠布設工事（市単２５号）
10 市道大旦・上岡本線道路改良（舗装）工事
11 平成１８年度 流域下水道整備事業衛生処理場内復旧工事
12 福島市庭球場グリーンサンドコート改修工事
13 信夫ヶ丘競技場 レーンライン改修工事
■落札者、落札金額などはこちらを参照
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/nyuusatsu/iti-k-0406.pdf
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県が新たにまちづくりHＰを開設
2006/4/7 [Fri]
福島県土木部まちづくり推進グループは、まちづくりに関する県民などからの情報を受信し、情報の共有化や双方向のまちづくりを目的としたホームページ「うつくしま、まちづくり情報発信局」を１日から開設した。県民のまちづくりへの積極参加を促すための最新情報や事例紹介などを掲載している。
■うつくしま、まちづくり情報発信局
http://www.pref.fukushima.jp/machi/index.html
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新潟市官製談合で鹿島が勧告受け入れ
2006/4/7 [Fri]
２００３年９月に公取委の立ち入り検査を受けた新潟市の官製談合事件で大手ゼネコンを含む１１３社に公取委が独禁法違反で排除勧告したことを不服として、審判で争っていた鹿島が６日、一転して勧告を受け入れた。大手ゼネコンの勧告受け入れは初めて。
■参考ホームページ
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建築士法の抜本的改正の提言を発表
2006/4/6 [Thu]
社団法人日本建築士事務所協会連合会（小川圭一会長）は５日、協会に未加入の建築士事務所は営業できない強制加入制度の創設などで耐震強度偽装の再発防止策を推進する建築士法改正の提言をまとめ都内で発表した。同協会は昨年12月、「建築士法の抜本改正の提言」を北側一雄国土交通大臣に上申した。
■「建築士法の抜本改正の提言」を国土交通大臣に上申（報告）
http://www.njr.or.jp/m01/051226/index.html |
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二本松市の発注見通しは合計１２６件
2006/4/5 [Wed]
二本松市は４日、合計１２６件の１８年度工事発注見通しを公表した。内訳は土木課１７件（土木１５件、舗装２件）、道路維持課６件（土木５、舗装１）、都市計画課２件（土木１、電気１）、都市整備課９件（土木８、土木・建築１）、建築住宅課１件（管１）、水道課１８件（水道施設１３、舗装５）、下水道課１５件（土木１２、機械器具設置３）、教育総務課４件（土木１、建築１、管２）、財政課１件（防水１）、農林課８件（土木８）、二本松市土地改良区２件（土木２）、観光課１件（管１）、議会事務局１件（電気１）、安達支所建設課６件（土木１、舗装５）、岩代支所建設課７件（土木３、舗装４）、東和支所建設課６件（土木４、舗装２）、安達支所上下水道課１４件（土木４、水道施設６、管２、舗装１、機械器具設置１）、岩代支所上下水道課７件（土木３、水道施設２、舗装１、さく井１）、東和支所水道課１件（水道施設１）。
■詳しくはこちらへ
http://www.city.nihonmatsu.fukushima.jp/nyuusatu/info-1.html
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東北地整の発注見通し、県内は１０２件
2006/4/5 [Wed]
東北地方整備局は４日、１８年度の発注見通し（港湾関係を除く）を公表した。福島県内では１０２件の工事が挙がっている。事務所別の内訳は営繕部が１２件、福島河川国道事務所が３１件、郡山国道事務所が８件、磐城国道事務所が３９件、摺上川ダム工事事務所が７件、三春ダム管理所が５件。
また、工種別の内訳は一般土木工事３２件、建築工事８件、電気設備工事６件、機械設備工事３件、暖冷房衛生設備工事４件、通信設備工事５件、受変電設備工事１件、鋼橋上部工事４件、アスファルト舗装工事１件、セメント・コンクリート舗装工事１件、プレストレスト・コンクリート工事１件、造園工事５件、塗装工事２件、法面処理工事２件、維持修繕工事２７件となっている。
■詳しくはこちらへ
http://www.ppi.go.jp
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30万円未満の償却資産が２年延長
2006/4/4 [Tue]
●30万円未満の償却資産の即時償却／上限300万円で適用期限２年延長
今年３月末で期限切れとなる「30万円未満の減価償却資産の即時償却」の特例は、2006年度税制改正において適用期限が2008年３月末まで２年間延長される。ただし、注意したいのは、単に適用期限が延長されるだけでなく、特例の適用対象となる損金算入額の上限が300万円とされたことだ。投資総額が300万円を超える部分が損金不算入となるのではなく、300万円を超える“減価償却資産”が適用外となる。
具体例で説明しよう。例えば、１台29万円のパソコンを11台購入した場合、総額は29万円×11台で319万円となるが、このケースでは、300万円を超える19万円が適用対象外となるのではなく、10台分の290万円のみが適用対象となって、残りの１台は即時償却ができないことになる。これまで、中小企業者が購入した減価償却資産が30万円未満であればすべて即時償却を認めていたが、そこに総額の上限規制を加えたのだ。
経済産業省によると、中小企業の約１割がこの特例を活用し、そのうち資本金１千万円以下の小規模企業が約７割を占めており、特例企業の約９割は年間損金算入額が300万円以下だという。
したがって、ほとんどの中小企業にとっては、便利な制度の適用期限が延びただけということになろう。ただ、多額の設備投資をする企業にとっては、上限を超える額のすべてが減価償却の対象となるので、税金の前倒し発生の要因となる。
■資料提供：本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/info02.html
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北陸地整が１８年度発注見通し
2006/4/3 [Mon]
北陸地方整備局は３日、１８年度の発注見通しを公表した。福島県内では、「２８９号９号トンネルその３工事」など１１件の工事が挙がっている。工種別では、一般土木工事６件、機械設備工事２件、通信設備工事１件、法面処理工事１件、維持修繕工事１件となっている。
■詳しくはこちらへ
http://www.ppi.go.jp/
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１月の建設機械出荷総額1612億円
2006/4/1 [Sat]
（社）日本建設機械工業会統計調査部会が、１月の建設機械出荷金額の総合計をまとめた結果、1,612億円で前年同期比27.8％の増加と発表した。内需では、558億円で7.9％増加、外国需要では、1,054億円で41.5％の増加となった。その結果、国内は16カ月連続の増加、外国は46カ月連続の増加となった。総合計では40カ月連続の増加となった。
機種別に見ると、トラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、コンクリート機械、トンネル機械、基礎機械、その他建設機械の９機種と補給部品が増加となった。（報道発表06.２.28）
■詳しくはこちら
http://www.cema.or.jp/general/news/060330.html |
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国土交通省が県内の新年度事業発表
2006/4/1 [Sat]
国土交通省福島河川国道事務所、郡山国道事務所、磐城国道事務所、摺上川ダム工事事務所、三春ダム管理所、小名浜港湾事務所 は3月31日 、平成１８年度国直轄公共事業のうち、東北地方整備局分における福島県内の河川・砂防・道路・ダム・港湾に関する事業概要を発表した。（写真＝郡山あさかのバイパス）
◎事業費－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
県内分の事業費は対前年度比１，１１にあたる約４６０億円。そのうち河川改修や砂防施設整備に約５０億円、道路関係は、電線共同溝整備や「５年で見えるみちづくり」供用開始予定箇所などを重点に約３９０億円、港湾関係は耐震強化岸壁促進などに約２３億円となっている。
◎新規事業－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
新規事業では、県北地区では須川第２砂防堰堤、塩の川第６砂防堰堤に着手、県中・県南では、郡山市の亀田大橋の耐震補強工事、郡山市図景地区の電線共同溝、矢吹町柿の内の交差点改良工事に着手、浜通りでは、平バイパスいわき市内郷高架橋４車線化、同平長橋地区の電線共同溝、同内郷、楢葉町井出地区の歩道整備事業、いわき市鮫川地区の６号鮫川大橋の耐震補強工事に着手する。
◎主な継続事業－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地域別の主な事業のうち県北では、本宮左岸堤防築堤完成、国道４号線桑折地区４車線化完成、福島西道路大森地区暫定２車線化、清水地区４車線化完成。県中・県南では、国道４号郡山バイパス針生高架橋２車線化供用、同白河米村地区４車線化、４９号谷田川歩道完成、浜通りでは、６号常磐バイパス常磐三沢地区４車線化完成、同平鎌田交差点改良完成、同小高川測道橋・大井地区歩道の完成。
■詳しい資料はこちらから
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/9162_kisya_preview.html
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