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市民〔citizen〕と結ぶネットマガジン！
建設メディア「MEDIA」 |
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「ゼネコンの談合しない」は大事なこと
2005/12/31 [Sat]
北側一夫国土交通大臣は３０日、大手ゼネコン４社が、「談合はしない」という申し合わせに対し、「日本を代表するゼネコンが、そういう意識を強く持ってもらうことは大事なこと、独禁法の改正強化等を踏まえて、コンプライアンスの徹底についての取り組みが業界の中で進められているものと認識をしている。また、構造計算書偽装問題では、２９日１７時現在で偽装物件が８９物件、偽装なしが２３７物件が確認をされたが、姉歯元建築士が関与した物件でまだ１７件調査中、また、姉歯元建築士以外の調査中物件が２８５件、合計３００件以上がまだ調査中で問題の全容把握には至っていない」と会見で語った。
■■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken05/kaiken.html |
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指定確認検査機関の立入検査結果を公表
2005/12/29 [Thu]
国土交通省は２８日、偽装問題に対応するための「指定確認検査機関等への立入検査の結果」について公表した。これは、指定確認検査機関等における確認検査業務等の実施状況等を把握するため国指定の確認検査機関である50 機関の検査を12 月8 日から20 日まで実施した。
検査内容は構造計算書、構造設計図等の審査体制、審査方法等のほか、一般的な建築確認検査業務の実施状況(帳簿の整備、書類の保管等)を検査した。また、事件発生後に講じた措置として、検討中のものも含み、構造審査マニュアル類の改訂、充実、構造審査担当者等の増員、構造審査のダブルチェックの導入、確認済み物件の再審査の実施などを挙げた。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071228_2/01.pdf |
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新方式で適切な業者選定と高品質を期待
2005/12/29 [Thu]
東北地方整備局は２６日、価格と品質（技術）が総合的に優れた者との契約を結ぶ、全国初の「調査・設計業務における総合評価落札方式」を同整備局で試行すると発表した。これは公共工事の品質低下を防止するため、今年４月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行され、技術的な工夫の余地が小さい場合を除き、価格と品質（技術）が総合的に優れた者との契約が求められていた。平成１８年１月から発注手続きを開始する予定で、まず三陸国道事務所発注の「鵜住居第一高架橋詳細設計業務」が対象業務となる。この方式は従来の価格のみの評価に加えて技術力の評価を行うことで、適切な受注者の選定と品質の向上が期待できる。（写真は対象現場・整備局ホームページから）
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/8456_kisya_preview.html
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県内の企業立地数は１３年と同じ８８件
2005/12/29 [Thu]
福島県商工労政部は２８日、福島県内の１７年の工場立地は昨年より２１件多い８８件であると発表した。それによると特定工場新設が１７件（昨年比４件増）、同増設４８件（同１３件増）、その他の工場では、新設１６件（同５件増）、同増設７件（同１件減）となった。地区別では県中２８件、いわき１５件、県北１３件、県南１２件、相双１２件。業種別は一般機械器具製造業１５件、化学工業９件、金属製品製造業９件、プラスチック製造業８件、電気機械器具製造業６件となった。
■福島県の企業立地情報
http://compass.multi.ne.jp/data/
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福島商議所が跡地の報告と構想を発表
2005/12/29 [Thu]
福島商工会議所（佐藤勝三会長）は２７日、「さくらの百貨店跡地に関する検討委員会報告書」をまとめホームページで公表した。報告書は、１．委員会設置の背景及び目的 ２．委員会の活動経過 ３．まとめの３項目にまとめられた。委員会の活動経過では、福島市各部局の説明を受けのをもとに第5 回委員会は福島市に対し、跡地の土地利用計画、跡地周辺の整備、市役所の立地場所、 望まれる市役所の機能、跡地への市役所移転の検討、跡地に関する今後の対応など７つの質問をおこなった。また、さくら野百貨店跡地利用案の検討にもふれあらゆる利用主体を想定し多くの提案をまとめた。
また、同会議所は２７日、福島市との「新庁舎整備に対する意見聞く会合」では、跡地をコンペンションシティー・図書館などを中心とした複合ビルに再生する「ふくしまメディア構想」を発表した。それによるとビルを約２０億円で改修し、年間２００万人の来場者を見込んで、郡山市の「ふくしまビックバレット」的なイベント会場として活用する。市が建物を買い取り「福島まちづくりセンター」に貸し出す方式を提案した。
■詳しくはこちら
http://www.fukushima-cci.or.jp/osirase/sakurano.html
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日経アーキテクチュア新年号は偽装問題
2005/12/28 [Wed]
日経アーキテクチュアは最新号から記事の一部をご紹介するメールマガジンで、12月26日新年号は構造計算書偽造事件～特報第２弾を掲載すると予告配信した。
内容は
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■緊急調査～違法を指示する建築主 やむなく屈する設計者も
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■構造計算書偽造事件～拡大する被害 振り回される関係者 対応に混乱も
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
などを特集する。
■詳しくはこちら
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/free/KENCHIKU/
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小野町は小治郎橋、ダム管理棟に着手
2005/12/28 [Wed]
小野町の広報おのまち１月号の「新生小野町をめざして」題するあいさつで、宍戸良三町長は、町の発展となる右支夏井川河川改修事業、小治郎橋の架け替え工事、こまちダム建設事業、こまち浄水場、磐越道いわき郡山間についてつぎのように触れた。広報はこのほどホームページに掲載した。
１］町振興計画主要プロジェクトである県事業主体「右支夏井川河川改修事業」は、１８年度計画として夏井川合流点から平舘橋間の用地買収と補償事務の続行と「小治郎橋の架け替え工事」に着手する。
２］「こまちダム建設事業」は、現在付け替え県道の整備工事、ダム管理棟建設の年度内着手、１８年度は試験淡水、来年３月の完成予定めざす。
３］こまちダム完成にあわせた、「こまち浄水場」は予定通りの進捗状況。
４］磐越道いわき郡山間の４車線化は橋梁上部・下部工事、吉野辺舗装工事は早期完成をめざしている。
■詳しくはこちら
http://www.town.ono.fukushima.jp/download/4150/20060102.pdf
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落札トップは矢部工業の１９９５万円
2005/12/28 [Wed]
田村市は１０月２７日の入札結果を市政だより１２月号で公表した。
１千万円以上の工事は９件。それ以下は２４件で、合計３３件の総落札額は2億3311万500円となった。
順位 請負額（円） 落札者 工事名
1 19950000 矢部工業 公共下水道事業管渠布設工事（神俣字中広土地内）
2 19267500 渡辺工業 都路診療所駐車場舗装工事
3 18480000 矢部工業 地方道路整備交付金事業 市道1-2 号線道路改良工事
4 18480000 渡辺組 基盤整備促進事業農道西戸線改良舗装工事
5 17535000 郡山測量設計社 地方道路整備交付金事業市道2-6 号線道路測量設計業務委託
6 17115000 三和工業 市道広畑線道路改良舗装工事
7 16800000 菊地建設 公共下水道事業管渠布設工事（船引字川代地内）
8 14910000 東友建設 基盤整備促進事業農道小滝沢線改良舗装工事
9 13020000 双葉測量設計 基盤整備促進事業農道小滝沢線測量設計業務委託
10 8400000 日本自動機工
11 5040000 協和コンサルタンツ
12 4725000 ランドブレイン
13 4672500 渡辺工業
14 4620000 山野辺工務店
15 4147500 田村森林組合
16 4095000 富岡工業
17 3885000 藤倉建設
18 3832500 武藤工務店
19 3570000 白土工業
20 3150000 ランドブレイン
21 2940000 松崎工業
22 2887500 渡辺工業
23 2730000 ベクソン
24 2520000 みなみ建設
25 2415000 鈴船建設
26 2152500 郡山測量設計社
27 2047500 ミモリ技建
28 1942500 桑原工務店
29 1837500 ベクソン
30 1732500 郡山測量設計社
31 1470000 都路村森林組合
32 1438500 桑原工務店
33 1302000 三立設備
■詳しくはこちら
http://www.city.tamura.lg.jp/download/4567/2005_12_P16-17.pdf |
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飯坂温泉病院移転先は南東北福島病院内
2005/12/28 [Wed]
「地域医療という観点から現在まで行った医療をできるだけ引き継いでもらえる機関が評価は高く、場所は近い方が評価は高くなる」を立地条件とした県立ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ飯坂温泉病院の同移譲先審議会が２７日に下した移譲先は、郡山市にある医療機関・財団法人脳神経疾患研究所（渡辺一夫理事長）と決まった。同研究所は福島市荒井にある付属南東北福島病院の敷地内に病棟（１６５床を計画）を建設する計画。完成は１９年１０月予定。(写真は南東北福島病院ホームページから）
また、福島市鎌田の卸町団地内に計画していた２４時間リハビリーステーション病院の計画は困難となったことが明らかとなった。
■福島県病院局ホームページ
http://www.pref.fukushima.jp/kenbyou/
■財団法人脳神経疾患研究所ホームページ
http://www.minamitohoku.or.jp/
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県、土砂災害警戒区域等を県内初指定
2005/12/27 [Tue]
福島県土木部河川港湾領域グループは２７日、 「土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等」が県内で初めて指定されたことを公表した。また、土砂災害警戒区域等指定箇所一覧表（H17.12.27現在）で発表した。「土砂災害防止法」とは土砂災害（急傾斜地の崩壊・土石流・地すべり）から住民の生命身体を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするもの。(写真は河川港湾領域グループから）
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/sabou/topics/topikusu.htm#bousihou
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国内建設機械出荷額が１４ヶ月連続増加
2005/12/27 [Tue]
（社）日本建設機械工業会統計調査部会が、１1月の建設機械出荷金額の総合計をまとめた結果、１,673億円で前年同期比１8.4％の増加となったと発表した。国内需要では、733億円で12.4％増加、外国需要では、940億円で２3.5％の増加となった。その結果、国内は１4カ月連続の増加、外国は４4カ月連続の増加となった。総合計では３8カ月連続の増加となった。
機種別に見ると、トラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、コンクリート機械、油圧ブレーカー圧砕機、その他建設機械の８機種と補給部品が増加となった。（報道発表05.１２.２７）
■詳しくはこちら
http://www.cema.or.jp/general/news/051201.html |
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村の小規模修繕・修理業務を受付中
2005/12/27 [Tue]
西郷村は、来年３月３１日まで、受注機会の拡大と地域経済の活性化を図ることを目的とする、『西郷村小規模修繕登録契約希望者登録制度』の第一回受付を行っている。村の小規模な（３０万円以下のもの）修繕・修理の業務の契約を希望する場合はこの制度に登録をする。追加受付は平成１８年４月１日から１年間受付する。
■詳しくはこちら
http://www.vill.nishigo.fukushima.jp/top5.htm |
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建設業の完全失業者数が26万人減少
2005/12/27 [Tue]
総務省統計局は２７日、平成17年11月の労働力調査（速報）結果概要を公表した。それによると11月の完全失業率は季節調整値4.6％で、前月比0.1ポイント上昇した。男性15～24歳の完全失業率は前年比0.4ポイント低下しが、8.8％と依然高水にある。就業者数は6344万人と１年前に比べ22万人増加し７か月連続の増加となった。完全失業者数は292万人と１年前に比べ２万人増加し31か月ぶりの増加となった。産業別就業者数では建設業が26万人減少した。
■詳しくはこちら
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
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経産省「まちの在り方」中間報告公表
2005/12/27 [Tue]
経済産業省は２６日、「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指して」の中間報告を取りまとめ公表した。末記には、“いずれのまちについても共通して言えるのは、「まちの在り方」を最終的に決めるのは、そこで生活を営み、あるいは訪れる「住民・顧客のニーズ」であるべきという点である。このため、まちづくりに当たっては、まちづくりの主役である住民と頻繁に接し、直接サービスを提供している商店、商店街、その他民間事業者も、ＮＰＯ、市町村とともに主体的担い手となり、住民との不断の対話を通じて、住民ニーズの実現に向けた取組を積極的に行うことが強く期待されている。”とまとめている。
■詳しくはこちら
http://www.meti.go.jp/press/20051226003/1-machidukuri-set.pdf
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中心市街地活性化法など次期国会提出へ
2005/12/26 [Mon]
自由民主党政務調査会、中心市街地再活性化調査会、まちづくり三法見直し検討ワーキングチーム は２１日、「まちづくり三法見直しに関する最終とりまとめ」を発表した。
また、自民党 メールマガジン『NewsPacket』 Vol.255でも紹介した。その内容は、平成１０年から自民党が中心となり、「まちづくり三法」が整備され、政府一丸となって中心市街地の活性化に取り組んできた。しかし、これらの制度を活用して中心市街地の再活性化に取り組む地域は数多くあるが、目に見える効果が挙がっていない。中心市街地の状況は必ずしも改善していない。「中心市街地衰退の原因は何か、新しい環境変化は何か、今後の方向性はどうあるべきか」等について議論を重ねて、最終とりまとめが完成した。
今後、取りまとめに盛り込まれた内容を予算、税制に反映させ、中心市街地活性化法および年計画法の改正案を次期通常国会に提出、必要な制度改正を行っていくというもの。(写真は福島駅東口市街地）
－－－＜まちづくり三法＞－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の
一体的推進に関する法律（中心市街地活性化法）をさす。
■「まちづくり三法見直しに関する最終とりまとめ」
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/seisaku-020.html
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内閣府新ホームページ来月６日スタート
2005/12/26 [Mon]
内閣府は26日、新しい内閣府本府ホームページを 平成18年1月6日（金曜日）にスタートすると発表した。内閣府は来年1月6日に発足5周年となることから、これを記念してホームページをリニューアルする。内閣府の取り組んでいる施策を迅速かつ適切に国民に分かりやすくホームページで広報し、平成17年はアクセス数が年間5000万件を突破したと見られる。
さらにより多くの国民が、いつでもどこでも最新の情報を、より簡単に利用できる という基本コンセプトで大幅な見直しをおこなった。
■詳しくはこちら
http://www.keizai-shimon.go.jp/info/cabinet/index.html |
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IT発信する「団塊世代」に熱い期待
2005/12/26 [Mon]
●団塊世代対象サイトが続々登場！ 広告媒体や市場調査手段に活用
数年後に定年退職を迎える団塊世代向けに専用のサイトが続出する気配だ。インターネット白書によると、ネット利用者の14.2％が50代で、その比率は02年比で1.3ポイント増加した。電子商取引やブログ（日記形式の簡易HP）などが日常化する中、退職後のライフプランの新しい選択肢としてネット利用が広がると見られている。また、発信する情報等から団塊世代の趣味や嗜好を捉える絶好の機会としても注目されている。その好例が専用のブログサイトの出現である。（中略）
サイト提供側の狙いはいずれも団塊世代の市場調査や広告媒としての活用である。主体的に消費行動をする団塊世代の潜在的市場は広いが、決定的な行動パターンのキーワードはない。そのため、その傾向を掴むため、ブログなど「発信する団塊世代」に熱い期待が込められている。一方、団塊世代は情報の受け手に甘んじることなく発信者になることで、サイト上に無限の空間が広がり、新たな共有の場（サイト）が発見できそうだ。
■資料提供：本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/info02.html |
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国交省予算公共事業費は約５．５兆円
2005/12/26 [Mon]
国土交通省は２４日、平成１８年度国土交通省関係予算について発表した。その中で、関係予算のポイントとして、一般公共事業費は５兆５６０４億円（地域再生交付金を含んだ場合は５兆５９０１億円）、災害復旧費は５３４億円となった。
また、予算配分の重点化としては、「基本方針２００５」に従い、重点４分野に予算配分を重点化した。重点４分野は
１］個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方
２］公平で安心な高齢化社会・少子化対策
３］循環型社会の構築・地球環境問題への対応
４］人間力の向上・発揮 －教育・文化、科学技術、IT-
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan06/yosan/03.pdf |
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“市民党”三保氏が新・二本松市長に
2005/12/26 [Mon]
２５日のクリスマス決戦となった新・二本松市の新市長には、元二本松市長で市民党の立場で立候補した三保恵一氏（５６）が、自民党推薦、安達、岩代、東和３町の旧首長らが押す高宮敏夫氏（６５）を２５１７票の僅差で敗り当選した。投票率は７６．９５％。
当選 三保恵一 ２０６４８
高宮敏夫 １８１３１
また、旧二本松市が対象となる県議補選では民主党新人の本田朋氏（３１）が、自民党新人の齋藤康晴氏（３３）をこれもわずか１６３５票差で接戦を制し初当選した。
当選 本田 朋 １０７２０
齋藤康晴 ９０８５
■二本松市ホームページ
http://www.city.nihonmatsu.fukushima.jp/index-1.html |
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県有地４箇所の公売受付を１月に開始
2005/12/24 [Sat]
福島県財務領域公有財産グループは、県有地４箇所の一般競争入札で販売する県有地の売り払いを公表した。参加申し込みは１月１７日まで。福島物件は２月６日、いわき物件は７日におこなう。（写真は植田町の物件－県ホームページより）
１］福島市飯坂町字下川原31番5
同 31番7
同 36番3
同 36番10
２］いわき市植田町南町二丁目４番１５
３］いわき市植田町南町二丁目４番３５
４］いわき市平字旧城跡１５番３
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/kouyuzaisan/newpage5.html |
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１月から県サポート事業１期の募集受付
2005/12/24 [Sat]
県県北地方振興局は、（仮称）地域づくり総合支援事業（サポート事業）の第１期募集を１月４日から１月３１日まで受け付ける。福島県地域づくりサポート事業は、「自分たちの地域を自分たちの力で良くしていこう」という取り組みを自主的・主体的に行う地域づくり団体の事業を支援する事業。対象となる事業は、地域の課題を踏まえ、地域の特性を活かした地域振興のための事業であって、広域的視点に配慮された事業等の要件に合致する事業が対象。ソフト事業では、広域的な波及効果の大きい人材育成、地域間交流、広報・ＰＲ、地域課題に対応した調査研究等の活動事業。ハード事業は、生活環境の整備及び地域産業、観光、文化、スポーツ・レクリエーション等の振興に必要な施設及び設備の整備を行う事業となっている。(写真は資料画像）
●来年度は建設業の農業参入を支援 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
また、県は、来年度から公共事業の減少で経営環境の厳しい建設事業者の農業分野参入を支援する。初年度は県北と会津の２地域をモデル地区に指定、県北、会津地方振興局内に研究会を設置して情報の提供、アドバイスを行っていく。研究会は県と市町村が主体となり遊休農地の解消などに繋げる。
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/chiiki-shin/suport/support-gaiyo.htm |
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２６日に東北地整第１回総合評価委員会
2005/12/24 [Sat]
東北地方整備局は、公共工事の品質確保を目的に、大学教授、公認会計士などの学識経験者を委員とする「総合評価委員会」を設置し、１２月２６日に第１回委員会・合同専門部会を仙台市で開催する。
ダンピング等の過度な価格競争による公共工事の品質低下を防止するため、今年４月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行され、この法律では、公共工事は価格だけでなく品質も総合的に優れた内容の契約により確保されなければならないとされている。また、８月２６日には「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」が閣議決定され、総合評価の実施方針や高度な技術提案を求めた場合の予定価格の作成等について、学識経験者の意見を聴取することとされている。
この目的を達成するため、東北地方整備局では「総合評価委員会」を設置、第１回目の委員会を開催することとした。
■詳しくはこちらへ
http://www.thr.mlit.go.jp/ |
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県内の木造３階建ては、戸建３棟のみ
2005/12/23 [Fri]
国土交通省は２２日、平成１７年１０月分の「木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計」についてまとめた。それによると木造３階建て戸建て等住宅の棟数は2,574棟、前年度同月比104.3％となった。このうち防火地域内の棟数は5棟あり、準防火地域内の棟数は1,530棟、前年度同月比101.5％となった。木造３階建て共同住宅は、棟数45棟、戸数308戸で、前年度同月比はそれぞれ173.1％、160.4％となった。このうち防火地域内の棟数は3棟、うち４階建ては1棟、準防火地域内の棟数は19棟あった。丸太組構法建築物の棟数は、74棟で、前年度同月比85.1％となった。
福島県は、木造３階建て以上の戸建て等住宅は全部で３棟、（軸組工法１棟、２×４工法２棟、プレハブ。混構造その他は０棟）共同住宅は０だった。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071222_2_.html |
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大臣折衝で「まちなか立地支援事業」
2005/12/23 [Fri]
国土交通省は２２日、平成１８年度予算大臣折衝の結果で、「 暮らし・にぎわい再生事業うち、都市機能まちなか立地支援事業の創設」が認められたことを発表した。これは中心市街地の再生を図るため「選択と集中」の考え方に基づき、意欲のある地、区を選定し、都市機能のまちなか立地及び空きビルの再生並びにこれらに関連する賑わい空間施設整備や計画作成・コーディネートに要する費用について総合的に支援する事業を創設するもの。例えば、中心市街地に不足する病院や文化施設等を推進する場合、立体駐車場やエレベーター等が追加的に必要となる費用等を支援する。(写真は資料画像）
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/00/001222_.html
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伊達町、イオンSSの進出計画を発表!
2005/12/23 [Fri]
福島県伊達町は２２日、国道４号線沿いの堂の前地内（市街化調整区域）に建設計画する、「イオン伊達ショッピングセンター」の施設概要計画について会見を開き概要を発表した。これに対し福島県は市街化区域への変更手続きや来年１０月に施行される福島県商業まちづくり条例の規制対象になることなどから、町との協議には応じない考え。これに対し冨田町長側は、「将来の県北地方の発展を考えると必要な事業であり、県に対し粘り強く折衝をする」という考えを明らかにした。また、伊達町はインターネットで施設概要、進出計画の経過、伊達町としてのこの計画推進の考え方などを載せたほか広く意見を求めている。
■詳しくはこちら
http://www.town.date.fukushima.jp/madoguti/kikaku/KIKAKU_4.asp |
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国有地の一般競争入札受付は１１日から
2005/12/21 [Wed]
福島財務事務所は福島県内の国有地を一般競争入札で売却する。 今回は第１２回期間入札で郵送等による入札となる。受付は平成１８年１月１１日（水）～２０日（金）で、午前９時～午後５時まで（最終日必着）。
東北財務局管財部（特別処理班）（仙台市）まで郵送で申し込み 。開札は平成１８年１月２５日（水）の午前１０時から東北財務局第一会議室でおこなう。
★物件は次の通り
○福島県郡山市字古川３０－１２宅地
○福島県須賀川市大字西川字後田２－２宅地
○福島県須賀川市下宿町１２２ 宅地
○福島県須賀川市浜尾字前田８５－１ 雑種地
○福島県伊達郡川俣町大字鶴沢字細越１０－２外１筆 宅地
○福島県郡山市麓山２－２２４ 雑種地
○福島県須賀川市大町４０４ 雑種地
■詳しくはこちら
http://www.mof-tohoku.go.jp/b6_baikyaku/kikannnyuusatu/06%20fukusima.htm
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３月末で全国3,232市町村が1,821に
2005/12/21 [Wed]
福島県市長会は１６日、東京都千代田区平河町の 全国都市会館で全国市長会「第２回合併都市政策経営研究会」を開催し、各市長から合併の成功事例・失敗事例等について意見交換をおこなった。会議終了後、この日採択された「合併市町村補助金の確保等に関する緊急要望」と「合併市における円滑な行政運営に関する要望」について総務省、財務省に陳情した。平成11年3月31日現在3,232あった市町村は、平成18年3月31日には1,821となる見込み。
陳情書はこれまでに合併を決断した市町村に対し、本則団体、経過措置団体を問わず合併市町村補助金が交付されるべきもので、国は、合併市町村補助金の総額を確保し経過措置団体に対しても交付すること。また、合併市町村補助金の交付は、合併期日が年度末等である場合、合併年度において十分な交付を受けることが現実的に困難なことから、合併期日による差異が生じることのないよう、単年度上限額の規定にかかわらず、3年間の合計額が確保できるようにするなど適切な措置をとることなど。
■福島県市長会ホームページ
http://www.fksm.jp/mayors/zen/2003.html#20051216
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国、偽装疑いの施工者に報告文書を送付
2005/12/21 [Wed]
国土交通省は１９日、北側一雄国土交通大臣名で構造計算書について偽装の疑いがある建築物の施工者に対し、契約関係、施工状況等の把握するため建設業法に基づき、報告する趣旨の文書を送付したことを２１日公表した。
（全文）構造計算書について偽装の疑いがあるとされた建築物（12月18日現在77物件）については、建築主、施工者名等が既に明らかになっているところですが、下請契約等施工に係る事実関係を把握するため、本日付で、これらの建築物の施工者（木村建設?を除く28社）に対し、建設業法第31条第1項の規定に基づき報告を徴収することとしましたのでお知らせいたします。
■施工業者に対する報告徴収について（構造計算書偽装関係）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/01/011219_2_.html |
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さくら野、空いたスペース誰が埋めるの
2005/12/21 [Wed]
福島商工会議所のさくらの百貨店跡地利活用検討委員会は２０日、跡地は専門大型店、生涯学習支援、ギャラリーなどの複合施設が実現性の高い利用案とする３案を明らかにした。同案の実現には、建物所有者である積水ハウスや福島市の積極的な対応が不可欠としながら、長期的な空店舗となる場合は市役所が最有力とした。また、大型多目的イベントホール、市民病院の役割を果たす医療機関も活性化に有力な機能とした。同案報告書を積水ハウスに提出したが、「空いたスペースを誰が埋めるのかが大きな課題だ」と佐藤勝三会長。
■福島商工会議所ホームページ
http://www.fukushima-cci.or.jp/ |
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11月の公共工事請負金額は前比4.6%減
2005/12/20 [Tue]
国土交通省東北地方整備局は２０日、建設経済情報「速報値」( 12月 報告) を発表した。それによると17年11月の公共工事請負金額は、前年同月比4.6%減の901億円となった（図 ）。また、建設経済の景気動向は、建築物着工床面積、新設住宅着工戸数、建設工事受注金額が増加となったが、公共工事請負金額は減少した。17年10月の建築物着工床面積は前年同月比8.9%の増、新設住宅着工戸数は前年同月比2.9%の増、建設労働需給不足率は1.3%と不足傾向となった。 17年11月の企業倒産は件数で前年同月比76.1%と減少となっている。負債額でも前年同月比24.2%と減少となっているが、建設業の倒産件数は17件と全産業で最多となった。
■建設経済情報「速報値」( 12月 報告)
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00097/k00910/h12-hp/html/rodo/sokuhou/0512/0512.html |
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国、一般歳出は４６兆３７００億円
2005/12/20 [Tue]
財務省の２００６年度一般会計予算原案が１９日に決まった。総額７９兆６９００億円（２兆５０００億円の減）で昨年度の3.0%の減少。社会保障と公共事業などにつかう一般歳出は４６兆３７００億円（９２００億円減）で２年連続の減少。
概算要求に当たっての基本的な方針のうち、公共投資関係費に係る各省庁の要望については、各所管ごとに、前年度当初予算における公共投資関係費に相当する額に100 分の97 を乗じた額（以下(1)・において｢要望基礎額｣という。）を算出した上で、当該要望基礎額に100 分の120 を乗じた額を上限とする。
・ なお、公共投資全般について、予算編成過程等において、イ）防災・減災等による安全社会の確立を始め、「基本方針2005」を踏まえた施策の集中を図り、投資の重点化を一層推進する。ロ）費用対効果分析等の客観的な評価に基づく採択の必要性の検証、再評価による継続事業の見直し等を一層徹底することにより、事業の厳格な選択を行う。ハ）既存ストックの有効活用、事業間の連携の強化、民間委託や民間資金等活用事業（ＰＦＩ）の積極的活用、単価の適正化、事業期間の短縮化等を図ることにより、事業の透明性を十分確保しつつ、コストの縮減を推進する。特に、談合の排除など、入札・契約の透明性・公正性を確保し、執行段階における競争促進を図る。ニ）国と地方の役割分担の明確化等の観点から、引き続き直轄事業及び補助事業の見直しを行う。ホ）政策目的に照らし、公共事業から公共事業以外のより適切な政策手段へのシフトを図るなど、公共事業及び非公共事業の区分にとらわれない配分を行う。ヘ）地域間の予算配分が合理的なものとなるよう、社会資本の整備状況を踏まえて弾力的な配分を行う。
■谷垣財務大臣予算省議後記者会見の概要
http://www.mof.go.jp/kaiken/kaiken_my857.htm
■平成１８年度予算財務省原案
http://www.mof.go.jp/genan18/yosan.htm
■財務省１８年度予算概要
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h18/h18top.htm |
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福島市が１月１２日入札の指名メンバー
2005/12/20 [Tue]
【１２月２２日現説、１月１２日入札】
・工事１
１ 平成１７年度黒岩浅井汚水幹線管渠布設工事（第２１工区）（黒岩字中島外地内）
２ 市道桜内・原町越線側溝修繕工事（南沢又字桜内地内）
３ 市道大倉線道路改良（側溝）工事（大笹生字叺内地内）
４ 市道団子田・石田線道路改良工事（大森字団子田地内）
５ 安全安心なまちづくり生活基盤整備事業市道中谷地・辻内線道路側溝修繕工事（土船字谷地頭地内）
６ 安全安心なまちづくり生活基盤整備事業市道寺畑・鎌古屋線道路側溝修繕工事（蓋掛）（笹木野字日井古屋地内）
７ 市道志田表・松原線道路改良工事（側溝）（在庭坂字松原地内）
８ 市道 高舘・六角線道路舗装修繕工事（飯坂町字星宮地内）
９ （仮称）十六沼公園サッカー場その他工事（大笹生字爼板山地内）
10 音楽堂空調機コイルボックス改修工事（入江町１－１ 福島市音楽堂）
・業務
１ 平成１７年度市単（地関）山田金坪地区水路測量設計業務委託（山田字金坪地内）
２ 平成１７年度市単（地関）茂田川中谷地地区測量地質調査業務委託（上鳥渡字中谷地地内）
３ 福島駅周辺地区計画内地区幹線道路用地測量・道路設計業務委託（栄町１丁目地内）
４ （仮称）十六沼公園サッカー場台帳作成業務委託（大笹生字爼板山ほか地内）
【１２月２２日現説、１月１２日見積り合わせ】
１ 平成１７年度遠方監視設備保守点検業務委託（飯坂町湯野字下梁地内ほか）
２ あらかわクリーンセンター焼却工場維持補修（仁井田字北原１－１）
３ 平成１７年度流域関連公共下水道積算業務委託（地再ー補設３）（永井川字松木下外地内）
■ 指名メンバーはこちらを参照
・ 工事
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/nyuusatsu/sim-k-1219.pdf
・ 業務
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/nyuusatsu/sim-i-1219.pdf
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国、検査機関への調査・監督の甘さ露出
2005/12/20 [Tue]
国土交通省社会資本整備審議会基本制度部会が１９日開かれた。部会は耐震偽装の再発防止の強化策として、「検査機関のランク付け」「建築士免許は更新制度を導入」などを盛り込んだ建築基準法と建築士法の各改正案を時期通常国会に提出する方針。また、姉歯元建築士の偽装を見逃した自治体、民間検査機関の検査体制を検証するための専門プロジェクトチームの設置などを決めた。ほかに、検査機関の検査内容を国が頻繁に調査すべき意見や民間検査機関に対する国などの監督が十分だったのかなどの意見もが出された。
■建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の規定に基づく基本方針に関するパブリックコメントについて
http://www.mlit.go.jp/pubcom/05/pubcomt79_.html |
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東北地整が大森川橋下部工工事を公告
2005/12/20 [Tue]
東北地方整備局は２０日、一般競争入札で発注する「大森川橋下部工工事（福島市大森地内）」を公告した。入札参加の対象は一般土木工事Ｃ等級で、入札参加申請は１８年１月１１日まで受け付ける。開札は１８年２月３日。
■ 詳しくはこちらへ
http://www.ppi.go.jp/
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県、検査チェック体制整備や罰則の強化
2005/12/20 [Tue]
福島県議会１２月定例会は１９日、最終本会議で、「建築確認制度及び建築士制度の改正を意見書」が可決された。要旨は、「一連の構造計算書の偽造や建築確認機関の偽造見落としの問題により、制度への信頼が揺らいでいる。“建築確認や検査チェック体制の整備”や“建築士への罰則の強化”を求める」としている。
また、「県既存建築物違反対策推進協議会」は確認検査の徹底を確認する緊急会議を２６日に開く。確認検査をおこなう県、福島、郡山、会津若松、いわき、須賀川の５市と財団法人ふくしま建築住宅センター。それに県建築士会、県建築設計協会、県建設業協会などにも出席を求める。県は一連の偽装問題で把握する事実を紹介し厳正なる検査業務を求める。
■「県既存建築物違反対策推進協議会」
http://www.pref.fukushima.jp/kenchiku/jyutaku/data/shi/kizonihan/kizonihan.htm |
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戸田、コンクリートの長寿命化に新技術
2005/12/19 [Mon]
●新しいポリプロピレン製3軸メソシユによるコンクリート 構造物の剥落防止工法「PPネットライ二ング工法」開発 一施工性の改善とコスト低減が可能－
新たな公共投資が減少する中で、既存の社会資本を「大切に、長く」供用していくことが求められ、限られた予算で既設構造物の長寿命化を図っていくためには、効率的、効果的な補修技術の開発が必要となる。戸田建設と西松建設は、平成11年10月の業務提携以来、共同研究テーマの一つとして、コンクリート構造物の長寿命化を図ることを目的とした維持管理技術の開発を進めている。
今回開発した技術は、既設コンクリート構造物の劣化に伴う、コンクリート片の剥落防止を目的とした「PPネットライニング工法」である。本工法は、コンクリート構造物表面に新しいポリプロピレン製の3軸繊維メッシュをエポキシ樹脂で含浸・接着させることで、コンクリートの劣化に伴う剥落を防止するものである。この新しい3軸繊維メッシユを採用することで、高い押抜き性状の確保と施工性の向上、また、工事費の低減が可能となった。
現在、戸田建設技術研究所内（茨城県つくば市）で実証施工を行い、長期暴露試験を実施している。今後、道路（高速道路各社など）、鉄道（JR東日本など）系発注者へ提案していく予定である。（情報提供12月13日）
◎問い合わせ先 戸田建設通境ソリューション部 野々目洋 TEL03－3535－1372
■詳しくはこちら（ニュースレターコーナー）
http://www.toda.co.jp/news/2005/20051213.html
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勝村、大林、鹿島、太平HPで関与否定
2005/12/18 [Sun]
耐震構造偽装問題が国会追求され、大手、中堅ゼネコンの関与の疑惑が高まる中の16 日、(仮称）ロセット喜多見新築工事を請け負った勝村建設は、「構造計算書の偽造報道問題について関与は一切ない」と自社のホームページで、「各位」に対して「ご報告」の形で勝村建設の見解を載せた。
（1）当社は、施主との工事請負契約に基づき、設計図書（建築確認申請確認済証）のとおりに施工したものであり、設計監理者及び指定確認検査機関の各種審査（中間検査、完成検査）を経て、検査済証を受領し、施主に引き渡したものであります。
（2）当社は、上記建物の設計・監理を請負っていませんので、設計上の問題には関与する立場にありません。従って、当然のことながら、問題となっている構造計算の偽造への関与は一切ありません。
■詳しくはこちら
http://www.katsumura.co.jp/pdf/20051216.pdf
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●大林組も「何ら関与していない」旨の見解を公表
同様に大手ゼネコンの大林組も６日、大阪市のビジネスホテル、ヴィアイン新大阪ウエストの耐震強度偽装について、「設計は発注者と設計事務所との契約で、当社は本ホテルの設計には関与していない」、「計算書の数値の一部が巧妙に改ざんされ、施工段階では、柱の本数や太さ、鉄筋の量について図面を見ただけでは改ざんを見抜くことができないほど巧妙なもの」「この工事は、当社から木村建設に発注（下請負）したが、木村建設の選定は、発注者からの指定によるもの」そして、「本工事は、契約上、当社は施工のみを担当したもので、構造計算上の耐震偽装については、当社は何ら関与していない」と自社のホームページで見解を載せた。
■大阪市のホテルに関する大林組新聞報道について
http://www.obayashi.co.jp/oshirase/oshirase20051206.pdf
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●大手ゼネコンの鹿島は発注者の強い要請で下請けに木村建設を使う
大手ゼネコンの鹿島も７日、施工した「プラザホテル舞鶴」の構造偽装報道に対して自社のホームページで見解を公表した。それによると、「当ホテルは平成設計(株)が設計監理を行い、当社は発注者の強い要請により、元請：鹿島、一次下請：木村建設の体制で2000年12月に着工、2001年7月に完成したもの」「当社の設計ではないが、当社の構造設計担当者が改めて精査した結果、建物にかかる設計用地震力の数値は意図的に改ざんされたものではなく、正しく入力されていた」「しかし、応力や部材の設計段階で、外壁開口部の大きさ等に一部建築学会規定値を満たしていない部分があり、部分的に補強が必要な建物」、その対策として、「補強を施すことで、耐震安全性をより確保できることを確認、耐震補強を発注者に提案済み」とした。しかし、「施工にあたっては、鉄筋量など施工担当者がすぐに不審や疑問を抱くような図面・数量ではない」との見解を示した。
■詳しくはこちら
http://www.kajima.co.jp/news/info/20051207.html
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●太平工業も設計図書に従っての施工、設計管理は請け負わず
太平工業も１１月２２日、１２月２日、同１２日に「姉歯（あねは）建築設計事務所による構造設計物件について」として、係わった建築物件について見解を載せた。その中の「グランドステージ溝の口」について、同社は、「当物件は、施主との工事請負契約に基づき、設計図書（建築確認申請確認済証）に従って施工したもの」、「設計監理者及び指定確認検査機関の各種審査（中間検査、完成検査）を終え、検査済証を受領し引き渡したもの」それによって、「設計・監理は請け負っていない。問題となっている構造計算の偽装には一切関与していない」とする見解を１２日、同社のホームページに載せた。
■詳しくはこちら
http://www.taiheikogyo.co.jp/corp/images/20051212kozokeisangizo.pdf
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大臣、偽装問題で緊急調査委員会を設置
2005/12/18 [Sun]
北側国土交通大臣は１３日、大臣会見で構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会を設置することを明らかにした。
（ 抜粋）構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会を設置させていただきます。今回の問題に関しては、制度上の課題につきましては、社会資本整備審議会建築分科会において審議をお願いします。一方、この制度上の課題の他、行政対応上の課題につきまして検討を行うため、私の私的諮問機関として、構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会を設けることとしました。この緊急調査委員会におきましては、構造計算書偽装問題に関するこれまでの行政対応について検証をしていただき、課題が特定できましたならば、その対応策について取りまとめていただきたいと考えています。委員会の構成は１０名の方々に就任をお願いしたいと考えています。第３者の目を通じまして、建築行政に係る緊急時の行政対応のあり方について取りまとめていただければということで、期待しているところです（以下省略）」
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken05/kaiken.html
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県議会１２月定例会の録画中継が整う
2005/12/18 [Sun]
福島県議会１２月定例会の代表、一般質問９日までの録画中継が県議会ふくしまWeb(ホームページ)で見ることができる。その質問要項のうち建設業に関連するものを抜粋した。
◎平成１７年１２月５日（月） 代表質問－－－－－－－－－－－－－－－
●４１番渡辺廣迪議員（自由民主党）
三位一体改革について／平成１８年度当初予算編成について／社会資本の整備について／指定管理者制度について／ 福島県新長期総合計画「うつくしま２１」重点施策体系の見直しについて
◎平成１７年１２月６日（火）代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●３９番加藤雅美議員（県民連合）
福島県新長期総合計画「うつくしま２１」重点施策体系の見直しについて／ 県財政の現状について／ 指定管理者制度について／ 耐震強度偽装問題について／会津学鳳高等学校・中学校（仮称）建設予定地について
◎平成１７年１２月８日（木）一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●８番杉山純一議員（自由民主党）新鶴ﾊﾟｰｷﾝｸﾞｴﾘｱｽﾏｰﾄｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞについて／会津地区における陸上競技場の整備について／ 武道を教育の柱とする学校の設置について ●９番佐藤健一議員（県民連合） 中心市街地の再生について ●１８番太田光秋議員（自由民主党）公社等外郭団体の見直しについて ●７番桜田葉子議員（自由民主党）耐震改修促進に関する県の取組みについて
◎平成１７年１２月９日（金） 一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●３０番遠藤保二議員（自由民主党）公共事業について
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/gikai/fu_8/03/honkaigi2.html
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浜で県内初のランブルストリップ工法
2005/12/17 [Sat]
国土交通省磐城国道事務所は16日、 福島県内の一般国道では初めて、路面を削って凹状の溝を連続して設置するランブルストリップ施工を、一般国道６号線原町大甕地内と浪江町藤橋地内で実施したことをホームページで公表した。ランブルストリップ工法を考え出したのは北海道開発土木研究所で、センターライン上にランブルストリップスを設置する事で正面衝突事故を防ぐ方法。（写真はランブルストリップス施工の道路・北海道開発土木研究所ホームページから）
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/
■ランブルストリップスとは
http://www2.ceri.go.jp/rumble/ |
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新二本松市長選あす告示、２５日投票
2005/12/17 [Sat]
新しい二本松市の舵取り役を選ぶ新・二本松市長選が明日告示され、現職の三保恵一氏と元県議の高宮敏夫氏の一騎打ちになりそうだ。両氏とも合併協議会で掲げた、「新市建設計画」の実現に向け政策を訴える。
「新市建設計画」では、７つ基本目標のひとつに「安心・安全・快適なまちづくり」が掲げられ、その中の主な事業として二本松駅周辺整備事業、安達駅周辺整備事業など、また、「緑に包まれた自然と共生のまちづくり」では、中核的公園整備事業、市民憩いの場の整備事業など、さらに、歴史と伝統を生かした交流のまちづくりとしては、観光交流拠点整備事業など新しい二本松市の素顔が盛り込まれている。投票日は今月２５日で市民の審判が下される。(写真は二本松駅前整備計画図）
■「新市建設計画」の詳細はこちら
http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/profile/keikaku/pdf/gaiyou.pdf |
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福島市新庁舎建設の設計業務に遅延か
2005/12/17 [Sat]
福島市の新庁舎建設は、用地取得の遅れから基本設計が１８年度にずれ込み、１９年度本体着工が難しく２０年度になる可能性が高いことが福島市議会１２月定例会の一般質問で明らかになった。用地取得は１１月末現在で５４％だが、市側は年度内に６０％に引き上げることを目標に交渉を進める一方で、予定地内の市道浜田町－春日町線の一部廃止についても地元の理解を求めていく。
また、福島商工会議所などが、庁舎移転を陳情したきた旧さくらの百貨店跡地利用について、瀬戸市長は支援策を検討していくが、一日も早い入居テナントの決定を期待する答弁にとどまった。陳情には６万７０００人余の署名が集まったが市議会が現計画を指示したことから、福島市を二分する論争に終止符が打たれた結果となった。
【設計概要】
基本設計：山下設計・田畑設計共同体
請負額： 71,400,000円（平成16・17年度の継続費）
工期 ：自16.11.10～至18.3.24
■新庁舎の現況
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/shisaku/shin-chousha/index.html |
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１２月分コンサルタント業務の入札結果
2005/12/16 [Fri]
国土交通省東北地方整備局 郡山国道事務所は１２月２日から１５日までの建設コンサルタント業務の入札結果を公表した。（単位千円）
●12/2 白河拡幅五番丁川原地区用地調査等業務 都市技術 6,000
●12/9 安積地区道路台帳整備測量 郡山測量設計社7,000
●12/12 郡山地区電線共同溝設計業務 パシフィックコンサルタンツ(株) 12,900
●12/13 富久山地区道路台帳整備測量 陸奥測量設計 6,700
●12/15 須賀川地区道路台帳整備測量 開成測量設計社 8,300
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/koriyama/
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問題の検査機関確認物件は福島市９３件
2005/12/16 [Fri]
福島市は平成１２年から１７年１１月まで、民間の指定確認検査機関が市内の建築物（３階以上）の建築確認を行った数は全部で１５５件で、そのうち耐震強度偽装で問題となっている東京の検査機関である、「イーホームズ」が３件、ERIが９０件あることが市議会１２月定例会で明らかになった。
同様に郡山市でもイーホームズが４件（１７年以降、２件がマンション）、ERIが６８件（１４年以降、マンション１１件）あったことが郡山市議会の一般質問で明らかになっている。
■指定確認検査機関への立入検査について（平成１７年１２月１２日発表分）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071212_4_.html
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東北地整が新たに県内で追加工事２件
2005/12/15 [Thu]
東北地方整備局は１５日、工事発注見通しの追加・変更分を公表した。福島県内では、新たに「久留米第一宿舎外壁改修工事」と「富久山宿舎給水管更生工事」の２件の工事が追加された。いずれも指名競争入札で第４・四半期に発注を予定している。
■ 詳しくはこちらへ
http://www.thr.mlit.go.jp/
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郡山市管理課が１１月分全結果を公表
2005/12/14 [Wed]
郡山市は１１月に行った建設工事の全入札結果を１３日公表した。
月刊建設メディアでは、毎回の入札予報と結果を９月分から全工事をトピックスコーナー下部で掲載中ですので随時ご覧ください。
●１１月２９日結果
道路改良工事藤内線／24,360,000／ 25,424,700 ／株式会社ノウチ工業
浸水対策事業水路工事 針生下排水路／22,785,000 ／23,565,150 ／三栄建設株式会社
道路維持（側溝補修）工事蒲倉安原線／4,777,500 ／4,875,150 ／株式会社熊田工業
河川改修工事普通河川 大槻川／18,375,000 ／18,535,650 ／おもだか建設株式会社
河川改修工事普通河川 栗川／17,430,000 ／17,474,100 ／株式会社国分組
古坦ポンプ場築造に伴う排水路整備工事／12,495,000 ／12,547,500 ／南海建設株式会社
公共下水道築造工事に伴う配給水管移設工事（第１０８工区）新蟻塚１３号線外５路線／5,533,500 ／5,701,500／ 有限会社アサヒ設備
公共下水道築造工事 第１３８工区荒井堤線外２路線／17,850,000 ／18,026,400／ 有限会社大槻建設
市単独農道整備事業 柏田地区改良工事柏田／18,795,000 ／18,826,500 ／株式会社熊耳組
市単独農道整備事業 柏田地区法面工事柏田／6,667,500 ／6,816,600／ 株式会社磐梯園
農業用施設整備事業 法師沢地区水路工事法師沢地区／6,300,000／ 6,336,750 ／株式会社渡峯建設
医療施設建設事業 郡山市医療介護病院建設屋外整備工事その２／44,625,000 ／46,668,300 ／塩田建設株式会社
医療施設建設事業 郡山市医療介護病院建設園路整備工事／23,940,000／ 24,843,000／ 村越建設株式会社 医療施設建設事業 郡山市医療介護病院建設植栽工事その１／30,450,000 ／31,233,300 ／株式会社環境緑建
医療施設建設事業 郡山市医療介護病院建設植栽工事その２／33,390,000 ／34,395,900 ／株式会社富士緑化
医療施設建設事業 郡山市医療介護病院建設植栽工事その３／18,270,000 ／18,355,050 ／有限会社七海庭園美術
■詳しくはこちら
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/www/contents/1111121096463/files/11gatunyuusatubunn.pdf |
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イオンSCの駆け込み的計画に周辺反対
2005/12/14 [Wed]
湯川村佐野目地内に建設予定の大型ショッピングセンター「ジャスコ」の出店に対し、会津若松商工会議所など周辺１４市町村の商工団体は１３日、計画反対を求める要望書を県に提出した。出店を計画するイオン（本社・千葉市）は、国道４９号沿いで坂下・河東線に面する敷地約１０ヘクタールに店舗約２万平方メートル建設する。福島県商業まちづくり条例（規制対象は６０００平方メートル以上）が施行される前の駆け込み的な計画として建設中止を求めている。
■イオン企業概要
http://www.aeon.info/company/gaiyo/index.html |
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姉歯氏、民間検査機関のズサンさを暴露
2005/12/14 [Wed]
ついに偽装問題の核心的人物である姉歯秀次元建築士が、国会証人喚問に応じて多くの真実が明らかとなった。偽装に手を染めていく過程で、失っていった一級建築士の誇りは、民間検査機関のズサンな対応を明らかにしたとき、その誇りを垣間見た。「イーホームズもERIも確認検査が甘い、実際は検査はしていないと思う。ERIには営業停止３ヶ月という内部の問題もあった。それ以降はイーホームズに移行した」と重大な発言をした。さらに、「民間検査機関にはもっと厳しい検査体制が必要だ」とも付け加えた。
また、偽装を重ねた経緯には、「木村建設の篠塚明元東京支店長から毎度、鉄筋を減らせと迫られた。できないなら設計事務所は変えてもいい」とも証言した。篠塚元支店長から７回にわたる架空請求書を発行させられたり、妻の病気などもあり偽装に深く関わったことを証言した。今後は民間検査機関のあり方について論議が広がりそうだ。姉歯秀次元建築士は“あきれた建築士”から金の工面までさせられた“哀れな元建築士”に時間の経過とともに映り変わっていった。
■国会中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm?ex=TD |
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福島市が２２日の業務委託のメンバー
2005/12/14 [Wed]
福島市は２２日に入札する業務委託に関する指名メンバーを公表した。件名、工事場所は以下の通り。
【１５日現説、２２日入札】
１ 山下町代替地用地確定測量業務委託（山下町地内）
２ こむこむ館消防用設備保守点検業務委託（早稲町１番１号 こむこむ館）
３ 平成１７年度流域関連公共下水道地質調査業務委託（補流ー地質５）（宮代字上川原外地内）
４ 平成１７年度穴原東湯野汚水準幹線測量設計業務委託（補流－測設２１）（飯坂町字十綱町外地内）
５ 平成１７年度成川大森汚水幹線設計業務委託（補流－設１３）（大森字北島外地内）
６ 平成１７年度成川方木田汚水準幹線設計業務委託（補流ー設１４）（大森字赤沢外地内）
７ 平成１７年度飯坂町平野下飯坂汚水幹線測量設計業務委託（補流ー測設２２）（下飯坂字宮前外地内）
８ 平成１７年度都市計画道路腰浜町町庭坂線建物等調査業務委託（市単－１）（仲間町外地内）
９ 平成１７年度都市計画道路腰浜町町庭坂線建物等再積算業務委託（市単－２）（仲間町外地内）
■各指名メンバーはこちらを参照
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/nyuusatsu/sim-i-1212.pdf
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二本松市が６件の一般競争入札を公告
2005/12/14 [Wed]
二本松市は１３日、６件の制限付き一般競争入札を公告した。入札参加の申込みは１２月１９日まで受け付けている。開札は１２月２７日。なお、６件とも入札参加は市内業者に限定している。
また、１２月２１日には業務委託に関する見積り合わせと工事に関する指名競争入札を１件づつ行う。件名は以下の通り。
【制限付き一般競争入札】
１ 平成１７年度公共下水道事業（市単３号）管渠布設工事
２ 鈴石中央線道路改良工事
３ 県道原町・二本松線内（安達ヶ橋）仮配水管布設工事
４ 根崎消防屯所新築工事
５ 西町消防屯所新築工事
６ 若宮～箕輪線道路改良工事
【見積り合わせ】
１ 舟形石１号線用地測量業務委託
【指名競争入札】
１ 亀谷ロータリーサイン整備工事
■ 詳しくはこちらへ
http://www.city.nihonmatsu.fukushima.jp/nyuusatu/info-2_(12).html
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間もなく、偽装の核心人物に証人喚問
2005/12/14 [Wed]
核心に触れる証言が注目される「耐震強度偽装問題」国会証人喚問が今日行われる。これまで参考人質疑を２度拒んできた姉歯秀次元建築士、問題の人物とされる内河健総合経営研究所長、問題の建物を手掛けた木村盛好木村建設元社長、同篠塚明元東京支店長の４人の喚問が午前９時半から始まる。
まず、午前中いっぱいが姉歯秀次元建築士の喚問、午後から木村、篠塚、河内氏の順で午後５時半まで続く。
■国会中継はこちら
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm?ex=TD |
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１３日、建築検査機構を立ち入り検査
2005/12/13 [Tue]
国土交通省は構造計算書偽装事件を受けて全国の指定確認検査機関の立ち入り検査を行った。１３日には、郡山市台新1丁目にある株式会社建築検査機構を立ち入り検査した。検査事項として、一般的な建築確認検査業務の実施状況（帳簿の整備、書類の保管等）や 構造計算書、構造設計図等の審査体制、審査方法等だが、検査内容については、すべての指定確認検査機関の検査終了後とりまとめて公表する。
同機構の業務対象建築物は、（１）高さが３１ｍ以下のすべての建築物（２）工作物（３）建築設備上記の確認審査、中間検査および完了検査を業務としている。
■株式会社建築検査機構ホームページ
http://www.kensakikoh.com/ |
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福島市が２２日入札の指名メンバー
2005/12/13 [Tue]
福島市は２２日に入札する２２件の工事の指名メンバーを公表した。工事件名、工事場所は以下の通り。
【１２月１５日現説、１２月２２日入札】
１ 平成１７年度上鳥渡南町汚水準幹線管渠布設工事（第１３－２工区）（太平寺字東ノ内外地内）
２ 平成１７年度蓬莱汚水準幹線管渠更生工事（蓬莱町四丁目地内）
３ 平成１７年度渡利汚水準幹線管渠更生工事（第１工区）（渡利字七社宮外地内）
４ 平成１７年度蓬莱団地止水工事（蓬莱町４丁目地内他）
５ 市道前三本木・下仁井町線道路改良工事（笹谷字前三本木外地内）
６ 狢畑排水路改良工事（大笹生字狢畑地内）
７ 安全安心なまちづくり生活基盤整備事業笹生横堀地区水路改修工事（大笹生字横堀地内）
８ 市道鍛治前・桜水線歩道設置工事（笹谷字鍛治前地内）
９ 市道太田町・矢剣町２号線道路側溝修繕（矢剣町地内）
10 市道早稲町・清明町１号線地方特定道路整備事業道路舗装工事（早稲町地内）
11 市道 笹谷・中野線道路側溝修繕工事（飯坂町中野字東瀬沼地内）
12 市道殿田・万代線道路側溝修繕（蓋掛）工事（飯坂町平野字殿田地内）
13 市道東石堂・大舘線道路側溝修繕工事（飯坂町平野字久根角地内）
14 市道森・堰端線道路舗装修繕工事（飯坂町平野字沼ノ内外地内）
15 市道西竹・大平線道路改良工事（飯坂町湯野字大平地内）
16 市道佐原・折戸線道路舗装修繕工事（土船字雌立外地内）
17 市道畑外・矢細工線道路舗装修繕工事（町庭坂字狐林外地内）
18 市道原際・南上鷺２号線道路改良（舗装）工事（荒井字原際外地内）
19 市道前・土手内線道路改良工事（舗装） （上鳥渡字土手内地内）
20 都市部内浸水対策事業八貫地排水路改良工事（上鳥渡字田中内南地内）
21 石田排水路改良工事（福島市成川字成田口地内）
22 普通河川染屋川護岸改修工事（大波字冷田山地内）
23 下水道管理センター沈殿池掻き寄せ設備改修工事（東浜町９番１１号地内）
24 平成１７年度市単松川町浅川川向地区頭首工改修工事（松川町浅川字川向地内）
■詳しくはこちらへ
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/nyuusatsu/sim-k-1212.pdf |
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新卒者には即戦力、常識は入社前学べ！
2005/12/12 [Mon]
●ビジネスマナーは入社前に「学ぶ」即戦力を求め「検定試験」拡がる
「ビジネスや社会の常識は入社してから学ぶもの」との定説は今後、消えるかも知れない。採用側企業が新卒者に対して「即戦力」を期待し、新人に「成果主義」を取り入れようとの動きが出ているためだ。大手企業で新人教育にかかる費用は毎年１億円ともいわれる。特に「社会人としての心構え」「マナー・一般常識」などの教養分野は、以前から入社前の知的武装として「常識」との空気が強かった。
日本常識力検定協会によれば、03年の検定受験生は約１万2000人。大学生・専門学校生が主だが、社会人も再挑戦しているという。「ビジネス能力検定」では、03年受験者数は近年になく突出し約55万人に達した。この検定を学生に勧めている朝日大学（岐阜県）では「資格取得は学生だけでなく、大学の社会的評価にもなる」と利点を認める。
また、厚労省は「若年者就職基礎能力修得支援事業」として、学生を対象に講座・試験を開始。その修了者には証明書を発行する。学生に対して「即戦力」と国がお墨付きを与える制度ともいえる。一方で、新人にも完全能力主義を採用するなど、企業独自に入社数か月の新人社員の再評価を行い、給与水準を見直す動きもある。この動きをシビアとみるかどうか、新入社員教育のあり方の見直しを踏まえて、学生が会社で通用する常識を入社前に予め学ぼうとする風潮は今後も拡大しそうだ。
しかし、ビジネスの常識は状況・場面によって異なる。応用力は職場でしか育成できないため、行き過ぎれば成果主義の弊害が出る可能性もある。（情報提供 05.12.12）
■本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/info02.html
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18年度、国の予算編成基本方針を公表
2005/12/12 [Mon]
国の経済財政諮問会議は６日、「18年度予算編成の基本方針」を 閣議決定した。その中で、本格的な人口減少・超高齢社会の到来や地球規模でのグローバル化の進展など時代の潮流に適切に対応するため「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方で出来ることは地方に」との方針の下、郵政民営化の着実な実施政策金融改革、総人件費改革、資産・債務改革、市場化テストによる民間への業務開放・規制改革等を通じ、不退転の決意で「小さくて効率的な政府」を実現することや、8年度予算の基本的考え方として、
予算の配分に当たっては「公共投資関係費「裁量的経費」については、２割増の要望を認めつつ、その総額を前年度予算額から３％減算した額及び重点化促進加算額の範囲内とすることを基本に厳しく抑制を図ることなどを決めた。
※市場化テスト＝公共サービスの受注を官民で競う最初の対象事業
■経済財政諮問会議
http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2005/index.html
■市場化テスト
https://www.nikkei4946.com/today/0506/03.html
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郡山市でも計７２件の物件判明
2005/12/11 [Sun]
耐震強度偽装で問題となっている指定確認検査機関であるイーホームズと日本ERIが郡山市内で建築確認検査をした建築物はイーホームズが４件（１７年以降、２件がマンション）、ERIが６８件（１４年以降、マンション１１件）あったことが郡山市議会の一般質問で明らかになった。どちらも問題の姉歯建築士の係わった物件はなかったという。（耐震構造に対する不安の相談は郡山市建築指導課まで、電話024-924-2371）
●国土交通省が構造計算書の偽装があった物件について(平成１７年１２月９日現在)
平成17年12月８日20時までに、国土交通省が構造計算書の偽装があったとの報告を受けた物件等について（１１月２２日以降に判明した物件）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071209/02.pdf
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責任は「民間開放」を許した国にもある
2005/12/10 [Sat]
日本弁護士連合会は会長名で、虚偽の構造計算書作成問題についての声明を発表した。その中で、今回の問題は、営利を目的とする株式会社である民間の指定確認検査機関が公正中立な立場を保持できるとは到底考えられない。また、虚偽の構造計算書の作成に関与した建築士、設計事務所、販売業者、施工業者と、同計算書の虚偽性を見逃した民間の指定確認検査機関、自治体など関係者に責任があることは当然で、「建築確認・検査の民間開放」を推進し、虚偽の構造計算書を見逃す事態を許した国にも責任の一端があると述べている。
■詳しくはこちら
虚偽の構造計算書作成問題についての会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/2005_22.html
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公共事業は引き続き削減対象だ!
2005/12/10 [Sat]
「日本国の研究」は猪瀬直樹氏が編集長として近代化１５０年の視座から現代の日本的システムを
読み解き、この国の向かうべきヴィジョンを明らかにするという編集方針のもと、毎週一回木曜日
に配信しているメールマガジン。今週は財政再建をどう進めるか」関西学院大学教授 村尾信尚が寄稿し、公共事業は削減対象と論じている。
【抜粋】公共事業については、05年度(平成17年度)は7．5兆円と前年度予算から３％
以上削減されている。しかし、国民経済に占める公共投資の規模が欧米諸国に
比べ依然として高い（日本4．6％、フランス3．1％、米国2．5％、ドイツ1．6
％、英国1．3％）ことを考えれば、公共事業は引き続き削減対象だ。
■詳しくはこちら
日本国の研究 不安との訣別／再生のカルテ
http://www.inose.gr.jp/mailmaga/index.html
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来月２５日、ISO9001活用工事研修会
2005/12/10 [Sat]
国土交通省東北地方整備局は１月２５日、「平成１７年度 ISO9001活用工事等に関する研修会」を仙台市青葉区の東北電力ビルで開催する。内容はISO9001認証取得活用の目的と効果、活用のポイント等のほか、活用した監督業務の取扱い、実施方法などについて解説する。参加締め切りは１２月２０日まで。
■詳しくはこちら
http://www.thr.mlit.go.jp/
１１月９日更新
●平成18年1月25日(水)『平成17年度ISO9001活用工事等に関する研修会』が開催されます。
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６日までの１２月県議会録画中継が開始
2005/12/10 [Sat]
福島県議会は開会した１日の知事説明から、一般質問の５日の渡辺廣迪、６日の加藤議員、両日の知事答弁までを録画中継をおこなっている。また、８日、９日の各議員の一般質問と知事答弁は現在準備中。
●渡辺廣迪議員の質問の一部
指定管理者制度ではすべてが、これまで管理受託してきた公社や外郭団体がすべて選定された。これらの団体が選定されなかったとしたら即解散に繋がる厳しい制度から、民間企業との競争にうち勝つため、自ら相当の覚悟で努力をした結果と受けとめるが、問題はこれからで、指定管理者に選ばれたことで、安心してしまわないか。
◎12月1日（木）知事説明 佐藤栄佐久知事 約25分
◎12月5日（月）代表質問 渡辺廣迪議員自由民主党
◎代表質問に対する答弁 佐藤知事ほか 約30分
◎12月6日（火）代表質問 加藤雅美議員 県民連合 約30分
◎代表質問に対する答弁 佐藤知事ほか 約40分
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/gikai/fu_8/03/honkaigi-rokuga2.html
■月刊建設メディア 特集 ：指定管理者制度への疑問
あづま運動公園「管理業務」の行方？
http://www.medianetplan.com/feature/050901.html
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国土交通省もマンション耐震Q&A
2005/12/10 [Sat]
国土交通省はマンションの耐震性の確認方法や相談先などについて、Ｑ＆Ａとしてまとめたものを８日に公表した。内容はマンションの耐震性を確認法、構造計算書の入手の方法と保管法など、ひび割れの耐震性問題、耐震診断の費用、耐震診断改修の相談先、耐震改修工事とは、販売業者の責任、新耐震基準の耐震性、構造計算とは、戸建住宅の必要性、指定確認検査機関とは何かなどをまとめた。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071208_2_.html
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マンション住民には必見の緊急特集！
2005/12/9 [Fri]
YAH00! JAPANは、社会問題となっている一連の耐震強度偽装問題に対する緊急特集「マンション耐震強度偽装問題」を組んで、専門家に意見を聞き、同社のホームページに掲載した。マンション住民には必読のコーナー。内容は
・マンションの耐震性とは
・自分が住んでいるマンションの構造計算書を確認するには
・これからマンションを購入するあなたにできること
■詳しくはこちら
http://realestate.yahoo.co.jp/docs/feature/gisou/ |
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１４日、姉歯建築士ら４人を証人喚問
2005/12/9 [Fri]
衆議院国土交通委員会は９日、証人出頭要求に関する件に関して、１２月１４日に２回の参考人質疑を欠席した姉歯秀次建築士、内河健総合経営研究所長、木村盛好木村建設社長、篠塚明同元東京支店長の４人を証人喚問することを決めた。また、すでに先月立ち入り検査したイーホームズに次いで日本ERIを立ち入れ検査した。国土交通省は今日全国の検査機関６社を立ち入り、また、年内に５０の指定検査機関の立ち入りを実施する予定。
これに先立ち、北側大臣はなぜ、姉歯建築士が建物の安全性に深く関わる構造計算で、偽装を犯したのか、その背景を徹底して調査していきたいと６日の会見で述べた。
■北側国土交通省大臣会見（６日）
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken05/kaiken.html |
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答弁には民間審査機関でも大きな隔たり
2005/12/8 [Thu]
２回目の耐震強度偽装参考人質疑が7日、衆議院国土交通委員会で2時間余りにわたって行われた。参考人として出席したのは渡辺朋幸(参考人 有限会社アトラス設計代表取締役)、鈴木崇英(参考人 日本ＥＲＩ株式会社代表取締役社長)、藤田東吾(参考人 イーホームズ株式会社代表取締役)の３人。核心となる姉歯秀次建築士と河内健総合経営研究所長は体調不良で出席を見合わせた。質疑者は、林幹雄(国土交通委員長) 、松本文明(自由民主党)、 佐藤茂樹(公明党）、 長安豊(民主党・無所属クラブ)、馬淵澄夫(民主党・無所属クラブ)、穀田恵二(日本共産党)、日森文尋(社会民主党・市民連合)が質問した。
【一言】
検査機関の鈴木社長が重大な指摘にもも係わらずに、上司への報告を怠っ社員の名前を公表せずに、「その時点では偽装とは捉えずに見逃していた」との答弁には、社内の申し合わせがあったとも取れる発言と取れた。その一方で、「会社を挙げて、個人の全責任で償いをする」という検査機関の藤田社長とはあまりにも大きな発言の隔たりではなかったか。また、第１発見者となった設計事務所は淡々と偽装当初からの模様を語る一方で新たな事実も浮かんだ。さらに偽装の核心に迫っていけるだろう。また、大手建設業者二社の姉歯、平成、総研との係わりも明るみにでた。超一流大手ゼネコンがである。２回にわたった参考人質疑では、核心とまではいかなくても、多くの人間がこの偽装に関わりながら目をつぶっていた事実が明るみになる。建築主、設計士、審査機関、行政、コンサルタント、建築業者（下請け含み）が全員で消費者を愚弄し、赤信号を平気で渡っていた罪は重い。「民でできるモノは民で」という時代の流れに逆らうような行為が闇の中で繰り広げられてきた事実は、住宅産業界だけてなく、建設業界全体が国民からますます遊離した暗黒の社会、隔離された業界として国民には映っていくだろう。何を信じていいのか分からない。（富田）
■国土交通委員会中継録画
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm?ex=TM
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開店間近いプラント大玉店に環境配慮
2005/12/8 [Thu]
福島県大規模小売店舗立地審議会は７日、（株）PLANT（福井県坂井郡坂井町下新庄15号8番地の1）が、安達郡大玉村大山字玉貫１０６－１地内の国道４号線に建設中の「SUPER ＣＥＮＴＥＲ ＰＬＡＮＴ－５ 大玉店」に対し、交通事故防止、騒音防止、防犯対策の三項目を内容する周辺環境の配慮を求めた要望をまとめ県に提出した。県はそれを受けて会社側に伝える。同大玉店は１２月２３日に新設する大規模小売店補。店舗面積は16,360平方メートル、駐車台数1,546台、営業時間は9:00～22:00。
■大規模小売店舗の平成１７年度届出
□法第５条第１項（新設） （H17.11.29更新）
□法第６条第１項（変更） （H17.12.6更新）
□法第６条第５項（廃止） （H17.12.6更新）
http://www.pref.fukushima.jp/syoko/kakuka/cyu/daiten.html/daitenrittihou.htm |
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インターネットで見積り公募!?
2005/12/7 [Wed]
国土交通省東北地方整備局は「一般国道４５号両石トンネル工事」で、インターネットを活用した見積りを募る。これを積算に反映する「見積り積算審査方式」の試行を実施することを公表した。
■「一般国道号両石トンネル工事」の積算に使用する45超大口資材取引価格（セメント）の見積り応募についての公示
http://www.thr.mlit.go.jp/index.html |
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郡山市水道局が１１月分の入札結果公表
2005/12/7 [Wed]
郡山市水道局は７日、１１月分の入札・随契の結果を公表した。（工事名、落札者、契約額の順）
■契約日11月2日
◎ろ過池修繕工／荏原エンジニアリングサービス／18,375,000円
◎魚態監視装置修繕／ユニチカ／1,522,500円
◎水処理電気室空調機修繕／石田工業所／315,000円
■契約日11月4日
◎東部第一増圧ポンプ場撤去工事／熊耳組／6,772,500円
◎増圧ポンプ更新工事／翼水エンジニア／7,203,000円
◎舗装復旧工事／福島舗設／3,570,000円
◎都市計画道路改築工事に伴う配水管改良工事／田母神工業所／10,185,000円
◎鉛給水管布設替／大原工業所／2,887,500円
◎配水管改良工事／増子設備／34,020,000円
◎無停電電源装置修繕／東芝／15,540,000円
■契約日11月9日
◎高圧受変電設備等修繕／東芝／4,200,000円
◎導水管漏水修繕（その２）／協業組合郡山市水道管理公社／3,780,000円
◎消火栓設置工事／三洋設備／9,030,000円
■契約日11月17日
◎鉛給水管布設替／安積工業／2,110,500円
◎浸水対策事業に伴う配水管改良工事／三光設備／4,725,000円
◎配水管布設工事／山元工業所／13,860,000円
◎舗装復旧工事／公益土木／6,090,000円
◎配水管布設工事／カナエ・エンジニアリング／14,070,000円
◎広域一般河川改修工事に伴う配水管移設工事／エヌエス工業／24,885,000円
◎概要塩ビシート防水／坪井防水工業／3,517,500円
◎舗装復旧工事／幸和総合開発／3,570,000円
◎鉛給水管布設替に伴う舗装復旧修繕／武田工務店／2,205,000円
◎舗装復旧工事／福島ニチレキ／9,345,000円
◎配水管改良工事／スズキ住器／3,360,000円
◎配水管布設工事／ツルタ／1,942,500円
■契約日11月28日
◎次亜塩注入機修繕／荏原エンジニアリングサービス／388,500円
◎保育間伐業務委託／郡山市森林組合／252,000円
◎浜路取水場制水弁改修工事／翼水エンジニア／27,300,000円
■契約日11月29日
◎配水管改良工事（原大橋添架）／アサヒ設備／8,400,000円
◎急速３系外壁修繕／トーテック／2,205,000円
◎配水管布設工事／ツルタ／19,110,000円
◎電線共同溝工事に伴う配水管移設工事／大越工業所／23,310,000円
◎電線共同溝工事に伴う配水管移設工事／東洋設備工業／18,060,000円
◎電線共同溝工事に伴う配水管移設工事／石田工業所／16,485,000円
◎鉛給水管布設替に伴う舗装復旧修繕／塩田建設／5,250,000円
◎配水管布設工事／神山工業所／11,445,000円
◎配水管布設工事／神山工業所／11,445,000円
◎国道４号拡幅工事に伴う配水管改良工事／村上設備工業／19,740,000円
◎配水管布設工事／テクノ山元／16,800,000円
◎舗装復旧工事／サカケン／3,517,500円
※契約金額は入札額に消費税及び地方消費税の額を加算した額。
■詳しくはこちら
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/www/contents/1133758270160/files/11.28.pdf
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ふくしま建築住宅センターに問題なし
2005/12/7 [Wed]
福島県は、今回の構造計算書偽造問題に関連して、知事指定の確認検査機関である財団法人ふくしま建築住宅センター（福島市・宗像武久理事長）に保存されている建築確認図書で大臣認定構造計算プログラムを使用したものについて再チェックを行った結果、審査方法、審査体制の点検、また構造計算書での計算過程を検証し設計図面と照合したが問題はなかったと6日の１２月定例県議会で、蛭田公雄土木部長が加藤雅美議員の「耐震強度偽装問題について」の質問に答えた。さらに蛭田部長は、今後も引き続いて立ち入り検査や技術指導を行っていくと述べた。(写真は住宅センターが入居しているビル・福島市役所正面）
■財団法人ふくしま建築住宅センター
http://216.71.63.47/
■６日の定例会録画中継（時間要）
http://www.pref.fukushima.jp/gikai/fu_8/03/honkaigi-rokuga2.html
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●今後の定例会一般質問者
◎12月7日（水）（議事都合のため休会） 中継なし
◎12月8日（木）一般質問 中継あり
杉山純一議員（自由民主党）佐藤健一議員（県民連合）太田光秋議員（自由民主党）箭内喜訓議員（公明党）桜田葉子議員（自由民主党）
◎12月9日（金）一般質問 中継あり
坂本登議員（自由民主党）高橋秀樹議員（県民連合）遠藤保二議員（自由民主党）吉田公男議員（県民連合）神山悦子議員（日本共産党）
■１２月定例会ライブ中継と登壇順はこちら
http://www.pref.fukushima.jp/gikai/fu_8/03/honkaigi2.html |
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７日、国土交通委で２回目の参考人質疑
2005/12/6 [Tue]
国土交通委員会は建築物の構造計算書偽装問題について７日、２回目の参考人質疑を行い、偽装設計した姉歯秀次１級建築士、指定確認検査機関のイーホームズの藤田東吾社長、同じく日本ERIの鈴木崇英社長、経営コンサルタントの総合経営研究所の内河健所長、偽装の第一発見者となった構造設計事務所のアトラス設計の渡辺朋幸社長が出席する予定。１時半から衆議院ホームページで審議の模様を中継する。
■ライブ中継はこちら
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib2.cfm?u_day=20051207
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また、各社はこれまでのマスコミ報道、企業プレスリリースについて反論、自社のホームページで抗議文を掲載した。
★指定確認検査機関 イーホームズ株式会社 代表取締役 藤田東吾
2005/12/06 12/4（日）サンデープロジェクトの放映内容に関して
2005/12/05 週間ポストに断固抗議いたします
2005/12/01 今朝の毎日新聞朝刊の報道表現に抗議します
2005/12/01 今朝の毎日新聞朝刊の報道表現に抗議します
2005/11/30 日本ＥＲＩ社のプレスリリースに対して
■ホームページはこちら
http://www.ehomes.co.jp/index.html
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★指定確認検査機関 日本ERI株式会社 代表取締役社長 鈴木崇英
平成17年12月01日 当社確認物件にかかる姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽装について
平成17年11月30日 イーホームズ社：藤田社長の11/29国会での発言について
平成17年11月29日 姉歯建築士による構造計算書の偽装事件について
平成17年11月22日 構造計算書の偽造事件について
■ホームページはこちら
http://www.j-eri.co.jp/
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★経営コンサルタント 総合経営研究所 内河健所長
１．平成１７年１２月１日付読売新聞について
２．木村建設との関係について
３．平成設計との関係について
４．弊社所有ビルに木村建設、平成設計が入居していることについて
５．内河の体調、黒幕、指南役説について
■ホームページはこちら
http://www.gmc-sg.co.jp/
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★構造設計事務所 アトラス設計 渡辺朋幸社長
■TBSニュース.ヘットライン
http://news.tbs.co.jp/20051202/headline/tbs_headline3173432.html
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偽装問題にスピード感をもって対応
2005/12/6 [Tue]
国土交通省は構造計算書偽造問題への当面の対応について６日、午前９時から構造計算書偽造問題に関する関係閣僚による会合を開き、「構造計算書偽造問題への当面の対応」を取りまとめた。 その基本的な考え方として、国民生活の最も基本的な基盤の住宅で、国民の生命・財産の安全を確保し、国民の不安を払拭するため、各府省庁間及び国と地方公共団体の間で緊密な連携を図りつつ、スピード感をもった対応を図ることなどとした。
■構造計算書偽造問題への当面の対応について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071206_.html |
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田村市議会が１５日間の会期で開会
2005/12/6 [Tue]
田村市の１２月定例会市議会は５日開会した。会期は12 月5 日（月）～12 月19 日（月）までの15 日間。富塚町長は５７２９万円の一般会計予算と１６の議案を提出し説明した。主なものは、船引・常葉地区下水道供用開始に伴う福祉・学校等の接続工事費４８７５万円、市道改良舗装工事費１７７４万円など。一般質問は8 日、9 日、12 日に行う。
■田村市議会ホームページ
http://www.city.tamura.lg.jp/ta_gikaijimu/ta_gikai_top.jsp
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▲▼▲田村市議会９月定例会の一般質問概要のあらまし▲▼▲
★田村広域道路工事の進捗状況は--------------------------------------------------
◎質問
市道入ノ作１号線の整備計画を示せ。
●回答
重要路線であるので早急に整備計画を検討する。
★警察署建設は-----------------------------------------------------------------
◎質問
市長は快適な生活環境の基盤整備に努め、田村市に警察署を設置すると言っているがその進捗状況を伺う。
●回答
７月21日に福島県議会総務常任委員会の来市、さらに29日の県議会自由民主党移動政調会、県市長会でも要望したが、三春町、小野町にある警察署の統合ということで県と協議は進めている。
★総合病院の建設は--------------------------------------------------------
◎質問
市民が要望している総合病院の建設計画は。
●回答
夜間救急病院ということも視野に、県、近と連携を図りながら、どのような方策があるか検討をしていく。
★庁舎の建設は---------------------------------------------------------------
◎質問
5つ町の行政局ができない事務を執行する本庁舎の予定地はどのように選んでいるのか。
●回答
庁舎建設は重要な課題であり、その予定地の選定にあたっては利便性や交通事情を将来にわたって充足する諸条件について総合的な視点から、拙速を避けながら検討する。建物についても、クラスター型の庁舎に即した機能や財政負担などあらゆる角度から検討する。
★各行政局に残されている焼却施設の解体-----------------------------------
◎質問
各行政局に残されている焼却施設の数と解体計画について。
●回答
滝根町１基、常葉町１基、都路町１基、大越町２基。解体は施設におけるダイオキシン類の飛散防止策、跡地の再利用計画の策定も必要となる。今後、年次計画をもって解体に取り組む。
◎再質問
解体経費はどの程度見込んでいるのか。
●回答
１基あたり億単位ということで、５億円以上は必要と思われる。
★特別養護老人ホームの.進捗状況と建設見通しは-------------------------------
◎質問
特別養護老人ホームの進捗状況は。
●回答
田村福祉会が主体、常葉町に建設する運びとなり、施設の実施計画の請負契約を結び、実施設計
に当っている。 建物については、鉄筋コンクリート造り一部鉄骨造り平屋建て、１ユニット10床の配置で、一般特別養護老人ホーム50床、短期入所生活介護20床の合計70床を建設する予定。完成の見通しは本年
11月に着工し、平成18年７月完成の予定。
▼特別養護老人ホーム建設工事概要
建築主：社会福祉法人 田村福祉会
所在地：田村市常葉町常葉字長縄地内
構 造：鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造
延床面積：3,989裃
建築面積：4,153.34裃
建ぺい率：60％
吉田 忠 議員
★田村市の入札関係は----------------------------------------------------------
●質問
・田村市内の企業で、一般土木、建築、下水道の入札に参加している企業は何社あるのか。
・入札参加業者の格付けを行ったと思うが、次の4項目の内容は。
盧業者の格付けは、市が定めた基準の何を参考としたのか。
○Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃのランクの基準は。
○ランク付けは、書面審査か、旧町村の担当課の打合せがあったのか。
○入札業者は、国、県、市税の滞納をチェックして参加しているのか。
・各行政局長に任せられた１00万円以上１、000万円までの入札は、すべて本庁舎での入札であるが、各行政局単位に入札するのがクラスターの合併と思うが。
●回答
・市内に支店、営業所を有する業者を含めて、一般土木69社、建築46社、下水道66社で、重複登録含め8８社。
○指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱基準により、県知事が審査した各業者の経営事項審査結果の客観点数に基づきランク付けをしている。
○下表のとおり資格審査委員会で経営審査を基に客観的に格付けをしている。
○未納チェックはしていないので、今後、収納状況をチェックできるシステムを構築する。
・事務の統合による行政の効率化。多様化する行政需要に対応することが合併の目的なので、現行の入札制度に理解をお願いする。
Ｓ ランク. Ａ ランク. Ｂ ランク. Ｃ ランク.
一般土木. 1000点以上. 650点以上～.1000点未満. 6 5 0 点未満. 経営審査を.受けていない業者
建築. 1000点以上. 700点以上～.1000点未満. 7 0 0 点未満. 経営審査を.受けていない業者
下水道. 2000点以上. 1300点以上 1300点未満. －－－－－－－－－－－－
☆下水道工事は、土木、水道を加算した点数
(記事は市議会だより１１月１５日発行を参考）
■詳しくはこちら
http://www.city.tamura.lg.jp/download/4358/gikaikouhou200511.pdf
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構造設計にも元請けの統括･調整の立場
2005/12/6 [Tue]
★一連の構造計算書偽造問題について設計業界の対応（ホームページ上でのコメント収集）
●社団法人福島県建築士会 会長松隈仁吉（2005．11．24）
このようなトラブルを未然に防ぐため社団法人 日本建築士会連合会において平成15年から、消費者の視点に立ち、高度化し、かつ多様化する社会の建築ニーズに応えるため、建築士の専門分化に対応した専攻領域（業務領域）及び専門分野を表示することで、建築士の責任の明確化を図ることを目的とした自主制度として『専攻建築士制度』を立ち上げております。
■詳しくはこちら
http://www.e-sense.ne.jp/~k-fukushima/
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●福島県建築設計協同組合 理事長田畑 光三
検索では該当はありません
■ホームページ
http://www.chuokai-fukushima.or.jp/sekkei/
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●社団法人 福島県建築士事務所協会
検索では該当はありません
■ホームページに該当ありません
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社団法人 福島県建築設計協会 会長鈴木正彦
検索では該当はありません（１２月１４日加筆、ホームページ開設以降に検索）
http://www.sekkei-f.jp/
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■建築三団体（日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会）記者会見資料（2005．11．25）
構造計算書を偽造した建築士に直接の責任があることは明白であります。しかしながら、建築設計を担当する元請の建築士事務所は、構造設計についても元請として統括･調整する立場にあり、その役割と責任は大きい
■詳しくはこちら
http://www.jia.or.jp/news/domestic_news/2005/11gizou_frm.htm
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国土交通省が新たな偽装物件を公表
2005/12/5 [Mon]
国土交通省は５日、姉歯建築設計事務所が構造計算を行った建築物で、千葉県が立入検査で把握して、各特定行政庁に情報提供した194物件、後に東京都、千葉県等から新たに報告を受けた14物件の計208物件のうち、国土交通省が平成17年12月４日までに、「構造計算書の偽装があった」と報告を受けた物件等について公表した。
■詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071205_.html
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★福島県知事の「耐震データ偽造問題」についての見解
審査方法に不備があった場合、各機関に保存されている建築確認図書で大臣認定構造計算プログラムを使用したものについて再チェックを行い、平成１７年１２月２日まで、これも国土交通省に報告いたします。 さらに、建築基準法第７７条の３１に基づき、知事が指定した指定確認検査機関、財団法人ふくしま建築住宅センターに立ち入りまして、確認検査の業務の状況等を検査いたします。
■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/chiji/c_kaiken_h171121.html#05 |
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アジアでも劣勢な日本デジタル業界
2005/12/5 [Mon]
●世界シェア調査で日本勢が苦戦 デジタル機器で韓国・台湾勢躍進
「主要商品・サービスシェア調査」（04年/24品目対象）によると、デジタル機器・関連部品では、14品目のうち２品目で首位が交代するなど、競争激化による目まぐるしい順位の変動が際立つ結果となった。特に、韓国や台湾メーカーの躍進が際立ち、日本勢の後退品目が目立った。世界シェア調査は、パソコン、プリンター、携帯電話端末、ＤＶＤ録再機、ビデオカメラ、液晶テレビ、液晶パネル、ＤＲＡＭ、太陽電池、プラズマパネル、プラズマテレビ、多関節ロボット、デジタルカメラ、産業車両、粗鋼、自動車など24品目。
デジタル関連での首位交代はプラズマパネル（韓国/サムスンＳＤＩ）とデジタルカメラ（キヤノン）。２－５位の順位変動ではＬＧ電子（韓国）が携帯電話機で５位に浮上、サムスン電子グループは液晶パネルなど４品目でシェアを高め首位。台湾勢では、宏碁（エイサー）がパソコンで東芝を抜き５位に、奇美電子が液晶パネルで５位に登場するなど、韓国・台湾勢の好調ぶりがうかがえる。
一方、日本勢の首位はＤＶＤ録再機、プラズマテレビ（以上松下電器）、ビデオカメラ（ソニー）、液晶テレビ、太陽電池（以上シャープ）などの10品目。しかし、シャープ（液晶テレビ）、松下電器産業（ＤＶＤ録再機）はともにアジア勢の攻勢を受け、シェアを大きく落とした。この結果を受けて、日経では、日本が国際競争力で劣勢に立ち始めたことは明らかと分析。品目によっては消耗戦の様相も呈しており、撤収も視野に入れた総合的な経営力・決断力が求められている。（資料提供05.12.5）
■本宮会計センター
http://www.motomiya-mcs.jp/info02.html |
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郡山国道で入札２件を公表
2005/12/4 [Sun]
国土交通省郡山国道事務所は30日、2日の工事２件の
入札を公表した
11/30 郡山維持管内道路照明灯設置工事 郡山電工(株) 8,700千円
12/2 防雪柵設置撤去工事 東栄建設(株) 15,400千円
■詳しくはこちら（新着情報 平成17年度入札結果（公共工事）へ）
http://www.thr.mlit.go.jp/koriyama/ |
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常務理事に徳永隆一氏が就任
2005/12/4 [Sun]
社団法人日本建設機械工業会は１１月２４日の第４回理事会で徳永隆一氏を常務理事に選任し、徳永氏は１２月１日に就任した。
●会長坂根正弘（コマツ代表取締役社長兼ＣＥＯ）
●副会長島田博夫（コベルコ建機代表取締役社長副会長）、広瀬正典（新キャタピラー三菱取締役社長）、谷口博保（住友建機代表取締役社長）、太宰俊吾（日立建機代表執行役社長）、吉野哲夫（古河機械金属代表取締役社長）
●専務理事瓦田栄三
●常務理事川嶋俊夫
■詳しくはこちら
http://www.cema.or.jp/general/outline/yakuin.html |
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R１１５号「土湯峠」全線開通を祝う
2005/12/3 [Sat]
四半世紀にわたる大工事となった福島市と猪苗代町を結ぶ国道１１５号線「土湯峠」が横道トンネルを含む土湯バイパスの完成できよう開通した。開通式には佐藤知事を始め渡部恒三代議士、瀬戸福島市長、施工者である佐藤工業・小野工業・小澤工業JVらが出席して、小雪が舞う土湯温泉の現地で行われた。全体事業費３８８億円（国が約１４５億円、県が約２４３億円）を投入した全延長は約２０キロメートルで、これまでの通行所要時間を約半分の２０分に短縮される。午後２時からは一般通行が可能となる。(写真は地元民たちとテープカットする参列者と式典であいさつする瀬戸市長）
■詳しくはトップニュースでご覧ください
http://www.medianetplan.com/0512/002.html |
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福島市が１日の入札結果を公表
2005/12/2 [Fri]
福島市は１日に実施した工事および業務に関する入札結果を公表した。件名、落札者、契約金額（税込み）は以下の通り。
・工事
１ 平成１７年度成川方木田汚水準幹線管渠布設工事（第２８工区） 安藤建設 63,000,000
２ 平成１７年度黒岩浅井汚水幹線管渠布設工事（第２２工区） フジタ 84,000,000
３ 平成１７年度 一級河川くるみ川河川改修関連市道（仮称）舘ノ前・金畑下線道路改良工事 和合建設工業 13,650,000
４ 隈畔地区照明灯工事 福南電気 11,550,000
５ 向原排水路改良工事 紺野工務所 8,085,000
６ 安全安心なまちづくり生活基盤整備事業市道南田・中田線道路側溝修繕工事 安西土木 2,625,000
７ 安全安心なまちづくり生活基盤整備事業市道中ノ畑・中畑線道路側溝修繕工事 安西土木 1,522,500
８ 市道樋水・上ノ町線歩道設置工事 大宝建設 7,192,500
９ 安全安心なまちづくり生活基盤整備事業市道神明・下鎌線道路側溝修繕工事 富久泉工業 3,780,000
10 安全安心なまちづくり生活基盤整備事業市道蓬莱町９３号線道路側溝修繕工事 丹治工業 3,465,000
11 市道早稲町・清明町１号線電線共同溝整備事業道路植栽工事 後藤造園土木 3,885,000
12 市道仁井田・笹谷線新松川橋橋梁照明灯修繕工事 広山電設工業 3,465,000
13 安全安心なまちづくり生活基盤整備事業市道大平山・岩谷線道路照明灯設置工事 電工社1,995,000
14 市道黄金坂線道路側溝修繕工事 小野工業所 2,730,000
15 市道湯野・平野線外２路線道路舗装修繕工事 紺野工務所 1,785,000
16 市道福東・木ノ下線道路改良工事 紺野工務所 4,410,000
17 平成１７年度市単山田長者窪地区水路改修工事 一新建設 4,410,000
18 平成１７年度市単南沢又上原地区水路改修工事 宍戸建設工業所 2,866,500
19 下水道管理センター汚水ポンプ整備工事 三栄商工 4,515,000
20 平成１７年度鳥谷野梅ノ木内汚水準幹線管渠布設工事（市単１６号） 大宝建設 19,425,000
・ 業務
１ 平成１７年度元気な地域づくり交付金（水路）下飯坂地区用地測量業務委託（第１回委託） 東邦測地 2,152,500
２ 平成１７年度場外ポンプ場電気設備保守点検業務委託 北芝電機 9,240,000
３ 平成１７年度雨水ポンプ場機械設備保守点検業務委託 石垣メンテナンス 5,250,000
４ リサイクルプラザ棟空調設備保守点検業務委託 倉島設備 388,500
５ 平成１７年度小倉寺第２号幹線設計業務委託（補流ー設１２） 虎ノ門コンサルタンツ 9,135,000
６ 安全安心なまちづくり生活基盤整備事業市道南町・浅川線道路法面緊急対策工事測量・設
計業務委託 応用地質 2,625,000
７ 下水道管理センター集中管理設備保守点検業務委託 日立製作所 14,280,000
■詳しくはこちらへ
・ 工事
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/nyuusatsu/iti-k-1201.pdf
・ 業務
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/nyuusatsu/iti-i-1201.pdf
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県がコンパクトなまちづくりの推進を
2005/12/2 [Fri]
福島県１２月定例会は１日から始まり、佐藤知事が６７件の議案提出の提案理由の説明を行った。主な提出議案として平成１７年度福島県一般会計補正予算、その他の議案では、公の施設の指定管理者の指定について、県の行う建設事業等に対する市町村の負担の追加及び一部変更について、福島県長期総合計画についてなどを説明した。その中では佐藤知事は、商業まちづくり推進条例に触れ、市町村との連携、小売商業施設の適切な配置に努め、共生の倫理を基調に歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進める説明した。
5日からは代表質問に入り、渡辺廣迪議員（自由民主党）、6日は加藤雅美議員（県民連合）が登壇する。また、8日からは一般質問に入る。
■なお、県議会はインターネットでライブ中継される
http://www.pref.fukushima.jp/gikai/fu_8/03/honkaigi2.html
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人口７番目の新・二本松市がきょう誕生
2005/12/1 [Thu]
１２月１日、人口約６万３５００人の新・二本松市が誕生した。二本松市、安達町、岩代町、東和町の４市町が合併し、県内１１市では白河市に次ぐ７番目に人口の多い市となった。これで市町村の数は最大時の９０から７４となった。新・二本松市の市長選は今月１８日告示、２５日に投票が行われるが、すでに現職の三保恵一氏（５６）と前県議の高宮敏夫氏（６５）＝自民推薦＝が立候補を表明した。新市長が決まるまでの職務執行者は前安達町長の菅原伝良氏（８０）。二本松市は現在、住んでよし、訪れてよしの二本松市づくりの「観光立市」の実現に向け、「市民と観光客がともに満足し、子供からお年寄りまで幅広い年齢層が１年を通じて楽しく利用できる特色ある施設運営づくり」に取り組んでいる。（写真は市内の建設業者も力を入れて取り組む観光の目玉である二本松菊人形展）
■二本松市のホームページ
http://www.city.nihonmatsu.fukushima.jp/index-1.html |
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東北地整が発注見通しで県内６件を追加
2005/12/1 [Thu]
東北地方整備局は１日、１７年度発注見通しの追加・変更分を公表した。福島県内では、阿武隈川左岸榎戸地区築堤工事など６件の工事が追加されたほか、４件の工事について発注方式などの変更が行われた。
【追加】
１ 栗子トンネル煙霧透過率測定設備設置工事（福島河川国道事務所）
２ トンネル用交通量観測設備設置工事（福島河川国道事務所）
３ 阿武隈川左岸榎戸地区築堤工事（福島河川国道事務所）
４ 荒川植栽工事（福島河川国道事務所）
５ 防災系情報処理設備設置工事（福島河川国道事務所）
６ 摺上川ダム下流河道整備工事（摺り川ダム工事事務所）
【変更】
１ 会津若松地方合同庁舎倉庫建築その他工事（営繕部）
２ 六角川樋門外遠方監視制御設備設置工事（福島河川国道事務所）
３ 管内画像監視設備外設置工事（福島河川国道事務所）
４ 道路情報制御設備設置工事（福島河川国道事務所）
■ 詳しくはこちらへ
http://www.ppi.go.jp/
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