MEDIA｜今日のトピックス2006

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地元業者抜きの入札を否決した河東臨時議会
2005/7/28 [Thu]

会津若松市と合併目前の河東町臨時議会は１７日、小中一貫教育をめざす河東学園の３校統合の小学校建設と学園センター建設の２件の議案を反対多数で工事請負契約を否決した。２１日の入札で、小学校校舎を東急建設、学園センターを鹿島建設がそれぞれ落札したが、地元業者を参加させなかった栗城町長と落札業者に疑惑がもたれた。今後は入札の方法を検討し再入札を行う予定。

■河東学園建設事業について、
http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/j/machi/gappei/gappeikyogikai2/kaigi10/youshi.pdf
■月刊建設メディア関連記事
県内の地域再生構想
http://www.medianetplan.com/040310/005.html
■日刊中央通信　重大疑惑が浮上『ゼネコン一括発注』
http://blog.livedoor.jp/central_press/archives/28350796.html

保原町建設工事等の発注見通しの公表！
2005/7/27 [Wed]

保原町企画財政課は建設工事（業務委託含む）の第２四半期（７月～９月）の発注見通しを公表した。

●教育委員会
1 柱沢幼稚園園舎増築工事柱沢幼稚園保育室増築工事２箇
2 富成幼稚園屋根改修工事富成幼稚園屋根雨漏り改修工事１箇月
3 小学校校内LAN整備工事大田小学校、上保原小学校校内LAN整備工事２箇月
4 地区公民館冷暖機設置工事地区公民館4館旧庁舎より各地区公民館へ空調設備移設１箇月

■そのほかはこちらから
http://www2.town.hobara.fukushima.jp/template/freepage.htm
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また、保原町は保原駅前ひろば整備の測量設計積算業務を県建設技術センターと８４０万円で随意契約した。

■保原駅前ひろば整備計画はこちらから
http://www.town.hobara.fukushima.jp/machizukuri/

『中小企業知的財産権保護対策事業』を創設！
2005/7/22 [Fri]

中小企業庁は、平成１７年度から海外展開を図る中小企業の「知的財産権保護」を図るため、『中小企業知的財産権保護対策事業』を創設した。本事業は７月２２日（金）より、日本貿易振興機構、中小企業基盤整備機構及び経済産業省製造産業局模倣品対策・通商室で調査受付を開始する。

■詳しくはこちら
http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/050721chizai.hogotaisaku.htm
■月刊建設メディア関連記事
建設業者よ！　高いくらいの目標を持て。
http://www.medianetplan.com/0505/013.html

日本経団連が、「天下り受入れ停止」を否定！
2005/7/12 [Tue]

(社)日本経済団体連合会の奥田会長は１１日、「経団連が天下りの受入れ停止を会員企業に要請するとの報道は誤りである」とホームページで明言した。奥田会長は「公務員にとっても、天下りを停止するとなれば、定年延長や退職後の扱いなどを考えなければならなくなる」とも語った。また、アスベストによる健康被害問題についても「アスベストの有害性については以前から指摘されていたにもかかわらず、日本では当局による注意喚起が遅きに失した感がある」とも述べ、国の対応のまずさを指摘した。

■詳しくはこちら
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2005/0711.html

「福島県の建設概要2005」をまとめる
2005/7/11 [Mon]

福島県土木部企画技術領域土木企画グループは４日、「目で見る福島県の建設概要2005　建設最前線」を掲載した。福島県の建設の現状について、写真やデータ・グラフなどをＰＤＦファイルでまとめた。

■詳しくはこちら
http://www.pref.fukushima.jp/kikakugijutsu/dobokukikaku/kensetsugaiyou/

１３日に福島市の優良建設工事表彰式！
2005/7/7 [Thu]

福島市長の来週の主なスケジュール
7月11日(月)　 14:00 福島わいわい夢会議(45)～松川地区
　　　　　　　　　18:30 県中小企業家同友会福島地区「福島市長を囲む懇談会」福島ビューホテル
7月12日(火)　　　　　東北地方整備局要望ため仙台出張
7月13日(水)　 10:00 市優良建設工事表彰式福島テルサ
7月14日(木)　 13:15 定例庁議市長公室

■詳しくはこちら
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/mayor/f-schedule.html

橋梁談合１５社に会員活動などの自粛要請
2005/7/4 [Mon]

日本経団連は一連の「橋梁談合」で起訴された三菱重工業、新日本製鐵など１５社に対し、３ヵ月間の会員活動の自粛措置と企業倫理の確立を求めた。前述の２社の西岡喬会長と三村明夫社長はともに日本経団連副会長を務める。

奥田碩会長は「このように不祥事は、前代未聞で遺憾だ。独占禁止法が自由経済体制の基本法で、談合が企業の存立を危うくするもの。徹底して再発防止してもらいたい」と述べた。

■詳しくはこちら
日本経団連タイムス No.2773 (2005年6月30日)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2005/0630/04.html

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