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主幹 富田正廣
「何」のための、「誰」のための改革だ!、緊急災害から県民の身を守るのは誰だ(1)
 今月10日、会津若松市を拠点とする会津地方トップクラスの建設業、南会西部建設コーポレーションが約43億円の負債を抱え民事再生法の手続きに入った。
会社がダメになった背景に、金融機関の締め付け、昨年起こった県発注談合事件をきっかけに導入された一般競争入札による利益率の低下、そして最大は長期にわたる公共事業の減少である。すでに、只見町界隈の業者間にも影響が出ているという。 こうした理由で、福島市内でも “第二、第三の南会西部”として中堅の土木業者がとりただされている。「もう体力の限界!」を理由にするなら、どの業者にもすでに明日はない。特に県との太いパイプを持つ県建設業協会の会員もピーク時440社ほどあったが、間もなく協会の運営も左右する300社を切るところまできている。(写真=8月31日開かれた入札制度等監視等委員会の意見聴き取り調査)

 こうした業界の窮苦を背景に、工事元請けの同協会と下請けの県建設専門工事業団体の代表らが切実な意見の申し開きをしたのが、8月末に開かれた県入札制度等監視員会の意見聴取の場であった。下請けの代表は「今度の改革では、安い札を入れないと受注できない。そのうち応札しない業者が出てくる。現在の設計単価を見直すべきだ。予定価格は労務賃や材料価格が安すぎで、積算単価、金額が低く設定されている。予定価格は事後公表にすべきだ。県の適正価格の予算設定と元請けの適正価格での受注をお願いしたい」と訴えた。

 協会側も同様な意見を述べたが、業者側が最も県に訴えなければならなかったことは「農業分野進出、経営合理化推進などの県費、災害支援協定の締結など何を裏付けにやっているのか。ダンピングは行政の問題ではないとするなら、落札率70%の工事に30年後も発注者が自信を持つことが出来るのか、業者の淘汰が進んだ場合、災害時に行政が対応できるのか、事故を起こせば減点、災害時の緊急対応では加点されない(金山町土砂災害復旧工事では、地元業者が緊急対応したにもかかわらず、そのあとの入札では町外の業者が落札)、こんな方式が公正な改革と言えるのか」と言ったこの部分(=詳細こちら)に尽きるのである。

NEXST⇒建築業界も林業分野に目を向けよ!



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