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特集 :指定管理者制度への疑問

あづま運動公園「管理業務」の行方?

あづま運動公園の管理業務は年間10億円とも・・これを民間の手に戻せば。
あづま運動公園の管理業務は年間10億円とも・・これを民間の手に戻せば。
 福島県が「公の施設」をこれまでの管理主体を地方公共団体の出資法人等に限定した「委託制度」に代わり、広く民間団体にも参入機会を拡大して住民サービスの向上、経費の節減等を図ることが できる団体を「指定管理者」として指定する制度、いわゆる「指定管理者制度」が平成15年の地方自治法改正により創設された。福島県がこれまで、平成18年4月から指定管理者制度導入を予定する施設のうち、「公募」を実施する施設は、20施設を超え、現在も公募中または8月末で公募を終了した。
 何と言っても大型施設では、あづま総合運動公園があり、年間の管理費は10億円とも言われる。管理主体は県の天下り先である(財)福島県都市公園協会で、県内6箇所ある県営都市公園のうち巨大公園である、「あづま総合運動公園」と、「福島空港公園」の管理をこれまで一手に引き受けてきたのが同協会である。ほかの4施設はいずれも管内の県建設事務所が管理業務を行っているという、いささか不思議な管理体制だか、今回の公募には県産連の傘下団体である「NPO法人循環型社会推進センター」などが公募して、受注に向け期待を賭けているはずだ。

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