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除染等臨時的仕事の収束、試される本来の実力

慶徳総合経営センター株式会社
代表取締役税理士 慶徳 孝一

 東日本大震災から7年の月日が流れ、そこに暮らす私たちの生活も落ち着きを取り戻しつつあります。震災被害の復興は目に見えて進展していることを実感できますが、震災が起因となり発生した東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の収束は、これから長い期間福島県民を苦しめる要因となっていくことが想定できます。
 2011年2月-の福島県の人口は202万4千人、7年後の現在2018年2月の福島県の人口は187万6千人です。そのうち5万5千人が、未だに元いた地域に戻れずにおります。人口減少の原因が全て東電事故のせいとは申し上げるべきではないでしようが、風評被害なるものの負のイメージは未だに福島県を覆い尽くしております。東電に対する逸失利益の賠償請求が終わり、除染等に伴い生まれた臨時的な仕事も収束に向かっており、それぞれの企業は本来の実力を試される場面に立たされております。こんな中で私たちにどのようなお手伝いが出来るのか、模索する日々を過ごしております。

 さて、国の中枢では 「新年度予算案」の審議や 「改正税法」の議論は蚊帳の外に置かれ、目下 「森友学園」問題で紛糾しております。確定申告期間の最 に佐川宣寿国税庁長官が辞任し、財務省の 「森友文書書き換え疑惑」が噴出する等、混乱に拍車がかかっております。そういえば "付度"なる言葉も何となく覚えてしまいました。議論はどこへ向かうのか分かりませんが、大事な国家予算に関わる件、もう少し真剣な議論が欲しいですね!

 恒例となりました当社主催の「改正税法セミナー」を今年も開催いたします。個人の課税所得計算に大きな影響を及ぼす改正が多く、その内容は複雑です。その改正趣旨や内容等、皆様に判り易くお伝えできれば良いと考えております。4月11日(水)郡山市での開催ですが、是非お出かけいただきますようご案 内を申し上げます。(2018/03/22)

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