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「災害義援金」の税務上の取り扱いについて

慶徳総合経営センター株式会社
代表取締役税理士 慶徳 孝一

 熊本県全域を襲った 「熊本地震」により被災された皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。私たちの地域も 「東日本大震災」により多くの方々が被災し、福島県内は 「東京電力福島第一原子力発電所」の放射能漏れ事故の風評被害に今も悩まされ続けております。5年の月日が流れたものの放射能漏れ事故については収束の気配はなく、震災の記憶が心から離れることはありません。

 この度、熊本県全域の納税者、全税目の申告期限の自動延長が発表されました。平成28年4月14日以後に到来する申告・納付等が対象であり、熊本県以外の被災地域に対しては 「個別指定」で対応することになります。東日本大震災の際は、平成26年3月31日まで申告期限延長が続いた地域もあります。
 このところ 「災害義援金」について質問を受けることが多くなりました。熊本地震に対する募金活動のため多くの募金団体が生まれており、それらの団体に対する災害義援金が税務上どのような扱いになるのかというご相談です。先頃総務省は、各都道府県に対し「災害義援金等に係る (ふるさと納税)の取り扱いについて」という通知を出しました。「ふるさと納税」については、寄付した地方公共団体から頂ける 「お土産」に注目が集まり、大ブレイクが起こっておりますが、本来の趣旨は 「自分の住む地方団体に支払う税金を、自分の指定した地方団体に移したい」という欲求を満たす制度です。まさしく今回のような災害時に、被災地域の復興のために利用することこそその趣旨にかなう利用方法です。

 ふるさと納税に係る寄附金として寄付金控除の対象となる義援金は 「当該募金団体に対する義援金等が最終的に被災地方団体等に拠出されることが募金要網、募金趣意書等で明らかなもの」とされております。また、寄付金額を記載する場合の確認書類は、地方団体が発行する受領書に代えて、@募金団体が交する受領書又はA振込依頼書の控え郵便振替の半券 (いずれも原本)及び義援金等のための専用口座であることが確認できる書類 (募金要網の写し等)によることができるとされております。ふるさと納税制度の基準緩和により義援金が集まりやすくなり、被災地域の1日も早い復興に役立つことを心から期待しております。
 私たちの住む地球も大宇宙の一部に過ぎません。天変地異も大宇宙の中では単なる自然現象です。その事象に恨み言を言うよりも、その事実を受け止め (肯定し)進むべき道を切り開いていくことが重要です。5年前の震災を経験した私たちだからこそ言えることですが・・・・ (2016/05/23)

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