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ますます目が離せない「日本年金機構」

慶徳総合経営センター株式会社
代表取締役税理士 慶徳 孝一

  「日本年金機構」から「厚生年金保険・健康保険の加入手続きについて」いう文書が送付されております。加入義務のある者は速やかに加入手続きを取るように求める文書であり、0年0月0日までと加入手続きの期限まで定められております。自主的に提出するように促す文書なのですが 「末提出で立ち入り検査を実施した場合は、最大2力年間遡及し保険料を徴収する」という脅し文句も挿入されております。

 従来は、小規模事業者については 「滞納が発生しやすい」「事務量が大変である」等の理由で、国民健康保険への加入も事実上認めていたと思えるのですが、ここに来て 「背に腹は変えられない」ということでしょうか。かなり強硬な判断に踏み切ったといえます。私の記憶の中には 「社会保険料未納が続くタクシー会社に対し社会保険加入事業者から離脱させることを目的に、社員全員の解雇を誘導した事案」があります。納付困難な加入事業所を離脱させるための、あの手この手を社会保険事務所そのものがリードしていたことは、現在の日本年金機構の記憶の中にはないのでしょう。年金記録消失問題を起こした悪質な社会保険庁職員もろとも放出してしまったということなのでしょう。「消えた年金」について、国民の不信感はまだまだ存在していることを、日本年金機構は心して事に当たってもらいたいものです。

 以上は、中小零細企業の立場からの心情です。ところが日経新聞等の社説は「企業が厚生年金から逃れるのを許すな」と強烈です。正論は 「会社のための公的年金である厚生年金に加入すべきなのに、加入させていない企業が79万社もある。不利益を被っている従業員が200万人もいる。違法に加入していない企業は許せない。」ということでしょうが、加入できない事情を抱える企業の存在も承知している立場としては複雑な心境です。社会保険未加入企業の刑事告発も視野に検討されているということなので、ますます目を離せない問題となっております。(2016/03/22)

■慶徳綜合経営センター株式会社
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