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消費税の軽減税率、二転三転の迷走?

慶徳総合経営センター株式会社
代表取締役税理士 慶徳 孝一

 私たちの地域でも、マイナンバー通知書が届き始めました。小さな市町村から届き始めましたが、郡山市はまだ届いておりません。先に法人番号の通知が届いてしまい、マイナンバー通知書の到着を待っていた皆様は面食らったかも知れません。届いたマイナンバー通知書は、個人情報の塊になりますので大事に保管いたしましょう。
さて私たちの地域では、先週まで県議会議員選挙の選挙カーが町中を走り回っておりました。同じころ大阪に出張し、大阪府知事と大阪市長のダブル選挙に遭遇しました。宿泊したホテルで見た地元テレビでは盛んに選挙報道がなされておりましたが、実際の街中では選挙カーの行きかう姿も全く目にしませんでした。地元テレビが騒ぐほど、実際の選挙は盛り上がっていなかったという印象です。ただ一つ、立侯補者の年齢を見て 「若い!」と感じました。大阪府知事選挙立侯補者3名のうち50歳代が2人60歳代がT人、大阪市長選挙立侯補者4名に至っては30歳代T人40歳代2人50歳代T人で60歳代は一人もおりませんでした。世代交代が進んでいるということでしょう。

 消費税の軽減税率についても、二転三転しながら迷走を続けております。軽減税率導入に消極的だった野田自民党税制調査会長が事実上更迭され、新任の宮沢税調会長のもとで何が何でも導入するようです。日本税理士会連合会は当初から反対を表明しており、私自身も賛成できません。消費税先進国であるヨ一ロッパではかなりの国が軽減税率を導入しておりますが、複数税率であった物品税を消費税へ統合した経緯等で残されているに過ぎず、各国ともその取り扱いには苦慮していると聞きます。軽減税率について酒類を除くすべての食料品を対象とすればT兆3千億円も税収減となり、2%増税で得られる税収の4分のTが失われる計算です。最も、我々税理士が反対するのは 「一般事業者の事務負担増」というデメリットが、軽減税率導入のメリットより深刻だと思うからです。
 今年最後となる「ファロス通信」には、平成28年分扶養控除等申告書の記載方法を特集しましたので、マイナンバーが初めて登場する作成書類をお確かめ下さい。また、政府が進める成長戦略の要となる給与等の増額が、 果たして実現しているのかについても考察しております。

■慶徳綜合経営センター株式会社
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