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納税者側勝訴となった国税不服審判所裁決とは

慶徳総合経営センター株式会社
代表取締役税理士 慶徳 孝一

 税務上の争いに対しては、課税庁側の主張と納税者側の主張の対立点を明確にした上で、常識的な帰結に至ることが最も望ましいと考えているのですが、課税庁側の横暴がまかり通っている事例がかなりあることを憂慮しております。最近の判例の申に、課税庁側の横暴を追認した国税不服審判所裁決を否定し、納税者側勝訴としたものがありますのでご紹介いたします。
 ある企業の創業者が代表取締役を辞任し非常勤取締役になりました。報酬等は代表取締就任時より大幅に下げた上で 「分掌変更」に伴う役員退職金の支給決議が行われました。退職慰労金は2億5千万円とし、決議の年に7千5百万円を支給し、翌年に残りの1億7千5百万円を支給し、それぞれの年度で損金計上を行いました。
 
 課税庁側は、決議の年の翌年に支払われた退職慰労金T億7千5百万円を「退職慰労金とは認められない」とし、法人税更正処分により役員賞与と認定しその損金性を否認しました。課税庁側の主張で注目すべきは次の点でした。
 「非上場の中小企業において役員退職慰労金を分割支給することを認めた法人税基本通達但し書きの取り扱いは、分掌変更により未だ"役員"に止まっている今回のようなケースには適用されない。」更に 「本件退職慰労金の分割支給について、利益調整を意図して行った。」(かなり要約しておりますが、要旨は以上のとおりです。)法人税基本通達は、課税庁が示した"税法解釈"です。その通達の適用を更に狭義な解釈により制限したものであり、実務家としては到底容認できる内容ではありませんでした。

 東京地裁は 「原告が本件退職慰労金を分割支給したことは、原告に本件退職慰労金を一括で支払う資金的余力がなく、経常収支が赤字とならない範囲で支給するという目的によるものであって不合理であるとはいえない。」としました。
 本判決は確定しております。納税者勝訴で終了しました。しかしながら「退職慰労金の額の適否」や 「代表取締役を辞任した後も非常勤取締役に止まっていることに対する退職の事実の認否」等は争点とはなっておりません。むしろ、そちらで攻められた場合どう立証できるのか微妙な問題をはらんでおります。

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