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これでいいのか、 確定申告制度

慶徳総合経営センター株式会社
代表取締役税理士 慶徳 孝一

 ようやく確定申告のシーズンを終え、ほっとした気持ちで筆を執っております。今年も多くの皆様の確定申告者作成のお手伝いをいたしました。毎年のことながら、「制度とはいえ、これでいいのかな?」と思う点があります。公的年金の支給停止基準額についてです。

 年金支給年齢に達していながら在職して厚生年金の被保険者となっている場合、年金支給額の一部が支給停止となる措置があります。あくまで"厚生年金の被保険者"だけに対する措置であり、不動産所得や厚生年金未加入事業所からの給与所得収入等がいくら高額であっても、その制限の対象とはなりません。日本年金機構が支払う年金についての支給制限ですから、日本年金機構が把握できる情報の範囲内で制限を課しているとも言えそうです。どう見ても年金支給の公平性の観点からは極めて不平等な取り扱いです。巷には支給停止を免れる方策も"節税手法"として広まりつつあるほどです。国が国民の所得監視機能でも持たない限り、この不平等を解消する術はないように思われます。

 そのために導入されるとは思いたくありませんが、国や地方自治体が社会保障と税の情報を効率よく管理するため、日本に住む全ての人に割り当てる 「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」所謂 (マイナンバー法)がスタートし、平成28年1月から順次利用開始されます。当初は、社会保障と税、そして医療や福祉分野に利用が制限されておりますが、預金口座への登録の義務化や戸籍への適用も検討されており「国民総背番号制度」に変貌を遂げる懸念もあります。すでに番号制度を導入している米国では、他人に成りすましてクレジットカードを作るといった被害も出ているという情報もあり、個人情報が漏えいするような事態だけは避けてほしいものです。今年の10月には個人番号 (12桁)法人番号 (13桁)が通知され、年末調整関連書類には個人番号記載欄や給与支給者である法人番号記載欄が設けられます。くれぐれも番号の管理には気を付けましょう。(2015/03/23)

※平成27年度予算案が衆議院を通過し、参議院での審議が始まっております。遅くても4月11日には予算成立です。当事務所では4月28日(火)に、恒例の「改正税法セミナー」を企画しておりますのでどうぞご予定ください。セミナーの詳細が決定次第ご案内をさせて頂きます。

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