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「健やかな国民生活」に満たされる国を

慶徳総合経営センター株式会社
代表取締役税理士 慶徳 孝一

 

 子ども達を育てるボランティア祖織「郡山スポーツ少年団ソフトボール協議会」の代表者のお話をうかがう機会がありました。東日本大震災前、この組織の登録者数(子ども達)は900名いたそうです。それが現在では500名に減少しているということです。スポーツ少年団の競技種目の中でも、屋外スポーツについては同様の傾向だとお問きしました。反対に、バレーボールやハンドボール等屋内スポーツは増加傾向にあるといいます。子供たちのモチベーションが下がっているというよりも、親御さんの子を思う気持ちがそうさせているのでしょう。
 震災から既に2年半を経過し、福島県内で暮らす我々の生活は一応の落ち着きを取り戻しつつあります。厳しい審査基準に守られた食品市場は、県内産のものも震災前と同じように店頭に並ぶようになりました。家庭菜園等に精を出す方々も増え、私などもあまり気にせず口にしております。しかしながら、子ども達の日常生活の中ではこれほどの変化が内在している現実を知りました。未だに、県外非難させた子や妻を県内に戻すことに躊躇する知人は数多くおります。その心情を理解できるからこそ、かける言葉すら見つかりません。
 顧問先に目を向ければ、復興需要に沸き立つ業界もあれば、教育や観光のように先の見えない環境下に置かれた業界もあります。置かれた立場の違いはあっても、皆が数少ない「今できること」を探し出し、明日へ続く努力をしております。
 人はそれぞれに大切なものがあり、その優先順位も人それぞれです。"絶対"などというものはなく、それぞれが互いに、大切にしているものを理解しあい、認めあい、受け入れていくことで、穏やかさを取り戻していけるのだと思います。政治家の皆様も、飽き飽きする論戦を終わらせ、「健やかな国民生活」に満たされる日本国を創造できるよう力を尽くしていただきたいと願います。(2013/7/20) 

■慶徳綜合経営センター株式会社
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■税理士 慶徳孝一の税と経営
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