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「国民のため何がベストか」を考える政治家や官僚は何処へ

慶徳綜合経営センター株式会社
代表取締役 慶徳孝一

 

 東日本大震災に振り回されたことを口実に、トライすべき多くの事柄から逃げてしまった“昨年”を大みそかに置いたまま、新しい年に飛び移りました。今年こそは充実した一年を送れるよう奮起する覚悟です。PIGS(豚)という言葉があります。数年前から財政不安を持つ国々を総称して使われてきた言葉です。ポルトガル・アイルランド・ギリシャ・スペインが名指しされてきたのですが、今では「I」はイタリアに固定されてしまったと言います。アイルランドは、2010年11月(平成23年)にECB(欧州中央銀行)だけでは手に負えず、EUとIMFからも資金協力を得る等、その財政状態は極めて悲観的なものでした。そのアイルランドが、2012年予測ではドイツを抜かんばかりの奇跡的な経済成長を実現すると言われているそうです。
 
わずか一年余りの間で、アイルランドは何を行ったのでしょうか。アイルランドを襲ったのはリーマンショックに端を発した住宅バブルの崩壊であり、これによって銀行の不良債権が急増し、破たんの危機に瀕したものです。アイルランド政府は、これら銀行を“国有化”という手法で救済しますが、膨大な救済資金による巨額の財政赤字に苦しみます。そこで、個人所得税が増税され、財改支出を削減。社会福祉予算も3分の1削減され、公務員給与も大幅にカットされ公共部門の新規採用も凍結されます。そのような厳しい緊縮財政の結果、アイルランドは短期間で財政赤字の拡大を抑え込んでしまいました。本質的に、日本のバブル崩壊と同じ要因であったと思われますが、不良債権処理のスピードと果敢な財政緊縮化はアイルランドの財政危機に立ち直りの機会を与えたのです。

 完全に破綻した財政を抱えながら、何もできないで立ち往生しているわが日本を見るにつけ「誰のせい?」と問えば、「政治家」→「選挙で選んだ国民」→「自分」ということになります。官僚(公務員)も身分保障が鎧のように頑丈になり覇気がありません。「国民のため何がベストか」を常に考えてくれる政治家や官僚はどこに行ったのでしょうか?政治家や官僚も「政党の利益」や「省庁の利益」を最優先するのではなく、「国家の利益」や「国民の利益」に軸足を移して欲しいものです。

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