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預金者は、自己の責任で金融資産の管理運営を

慶徳綜合経営センター株式会社
代表取締役 慶徳孝一

 日本振興銀行が経営破綻しました。現在日本には金融機関被綻時に預金を保護する制度がありますが、その制度になってから初めてのペイオフ発動という事態となりました。
 ペイオフとは、金融機関が万一被綻したときに預金者を保護するため、金融機関が加入している預金保険機構が、預金者に一定額の保険金を支払う仕組みのことです。個人や法人など、一つの金融機関につき、一預金者1千万円までの預金とその利息が保護されます。

 「ペイオフ解禁」という言葉が新聞やテレビのニュースで話題になってから、かなりの時間がたった感があります。ペイオフは、制度としては25年の歴史を持ちます。しかしながら金融不安が広がった1996年にいったん凍結され2002年3月までは預金は全額保護されておりました。この凍結解除が2002年4月から少しずつ進められ、2005年4月以降は現在の制度になりました。これを「ペイオフ解禁」と言い、一時はマスコミでも大きく取り上げられました。

 現在では、決済用預金と称される、無利息・要求払い・決済サービスを提供できるという3条件を満たす預金のみが全額保護の対象となるだけで、預金等の大半はこのペイオフで保護されるだけとなりました。2002年4月から2005年3月までは、経過措置として当座預金・普通預金・別段預金については全額保護の対象でしたので、今でもそうだと誤解されている向きもあるようです。あらためてこの制度の理解を深める必要がありそうです。
 
 日本興業銀行の破綻は、法令違反や役員不祥事など乱脈経営が直接の原因とも思えますので、全ての銀行が危ないということに直接結びつかないと思われますが、今回初めてペイオフが発動されたということは、今後もその可能性はどの銀行にもあると言えます。預金者は、自己の責任で金融資産の管理運営に当たる必要がありそうです。(ファロス131から)

■慶徳綜合経営センター株式会社
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