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世の中の70%が“赤字法人”に戸惑い

慶徳綜合経営センター株式会社
代表取締役 慶徳孝一

 民主党政権誕生で国会論戦も様変わりしています。与党から野党へ転落した自民党はやや自信喪失気味なのか、ベテラン議員の国会質問も迫力に欠ける印象を受けます。国民にも、鳩山内閣の掲げる「マニフェスト」実現に向けて矢継ぎ早に出される政策に、やや戸惑いを隠せない様子がうかがえます。政権交代を選んだのは我々国民なのですから、政治を新しく変えようとしている過程であれこれ難癖をつけるのは控え、暫くは見守るべきなのでしょう。
 
 10月末に国税庁から「平成20事務年度法人税等の申告(課税)事績の概要」が公表されました。それによると、昭和42年事務年度から公表されてきた事績の中で、平成20事務年度の申告所得金額、申告税額については過去最大の下落幅を記録しました。黒字申告割合についても、昭和42年以来初めて30%を割り込み29.1%になりました。世の中の70%を超える法人が“赤字法人”である現実をどう捉えればいいのか戸惑うばかりです。
 
 こんな中で、来年度予算編成の「ムダ」を洗い出す為の作業が始まりましたが、膨らんだ各省庁からの予算要求をどこまで削減できるのか「行政刷新会議」の手腕が問われています。私の常識的な頭では、「年間400万円の収入の人が9000万円に迫る借金を抱えて、それを返していけるか?」という質問に対しては「無理でしょう。」という答えしか用意できません。にもかかわらず、「国家であれば更に借金を重ねることも可!」という理屈になるのでしょうか?

“財政改革”だけでは限界があり、思い切った“行政改革”こそが今求められているのだと思います。新政権に対する国民の期待もそこにあるはずです。マニフェストの内容にも優先順位をつけ、思い切り切り込んでいくポイントをもっと絞り込んでいくべきでしょう。

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■税理士 慶徳孝一の税と経営
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