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マスコミのコメンテーター型報道に疑問

慶徳綜合経営センター株式会社
代表取締役 慶徳孝一

 ようやく確定申告期間を終了し、肩の荷を下ろしております。この期間中、巷では「本音と建前」が交錯し、かみ合わない議論を戦わせておりました。
  “政治献金疑惑”では、「政治団体の背景に誰がいるかは承知していない」とする建前が、「バックの企業を知らないはずがない」とする本音にやり込められております。(財)日本漢字能力検定協会にしても建前上の組織であり、公益法人の認定を受けているほうが不自然な団体です。おそらく試験制度を課税売上とはしていないのでしょうから、税金がかからないから財団法人にしたというのが本音ではないでしょうか。小泉政権下では「郵政民営化を是とするか非とするかを国民に問う!」という本音の議論を小泉首相が声高らかに宣言し、これに対抗する議論を国民にぶつけられず、建前論に終始した形の全ての勢力に大勝いたしました。国民はマスコミに、建前より本音で煽動されることを楽しんでいるようにも思えます。マスコミの報道姿勢が「真実の報道」よりも「コメンテーター型」の報道形式が多すぎることも気になりました。

 さて、“100年に1度の危機”だそうですが、流布される情報にはまだまだ 嘘が多いと感じております。それが政治的な背景なのかどうかはわかりませんが、最後にパパを引くのが国民であっては困ります。国会議員が「国民の生活を守ること」を最大の使命とするのであれば、何故、公的年金資金が株式市場に流れ込むのを止められないのでしょうか。過去を見ても、株価暴落時の最初の段階で資金を投下するので、その後の値下がりをもろにかぶっているようにしか思えないのです。1990年代のバブル崩壊後、公的年金資金が20,000円付近で買い支えた株式は、2002年の株式相場のさらなる下落で大きな損失を出しました。今回また同じような過ちを繰り返しているようにしか私には思えません。本来、安全に運用されるべき年金資金が、博打のような投資を続ける限り、安定的な公的年金資金の確保など考えられないと思うのです。
 日本政府は、いよいよ国が株価を買い支える具体的検討に入ったと伝えられます。今度は、税金で評価損の穴埋めでしょうか。とても、これが最良の方法とは思えません。(ファロス09.3)




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