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自らの特徴を活かした“しぶとい経営戦略”を!

慶徳綜合経営センター株式会社
代表取締役 慶徳孝一

 サブプライムローンの“サブ’は「サブマリン」(潜水艦)のサブ、そして「サブウェイ」(地下鉄)のサブです。いずれも“低位のもの”を意味します。同様にサブプライムローンは、きわめて信用力の低い住宅ローンを利用したいわば“詐欺金融商品”であり、その仕組みを知れば知るほど、実態経済とかけ離れた「金融工学」と呼ばれるものの“落とし子”に憤りを覚えます。昨年は、この後始末に世界中の国々が踊らされました。
 我が国も例外にはなり得ず、グローバル企業がこぞって業績低下を発表した事を契機にリストラの嵐が吹き荒れました。年末から年始にかけ東京に「炊き出し村」が誕生したのには驚かされました。

 政界にも激風が吹き荒れており、衆議院選挙の時期を巡って与・野党の攻防が続いています。与党の税制改正大綱や予算案、そして政府が12月24日に閣議決定した「税制抜本改革に向けた中期プログラム」について言わせていただけば、従来の発想から抜け出すことができず、結果的に昔のバラマキ型に戻ってしまった印象を抱いてしまいます。それに対し民主党の掲げる「民主党税制改革プログラム」では、一般会計と特別会計を分離せず、国家総予算として国の財政を賄おうということを前提にしている点が興味深いところです。特別会計が天下りに代表される官僚主導型行政の温床である以上、そこに手を入れなければ国家財政の危機を回避することはできないはずです。しかしながら、官僚の抵抗は半端なものではないでしょうし、それを抑えきることができるだけの力量を民主党が持っているのかが問われます。

 小泉政権下であれほどの勝利を自民党にもたらした国民が、きわめて短期間のうちに正反対の選択に動いたことは、いったい何を意味しているのでしょうか。単なる国民の気まぐれでないことを、政治家も官僚も真摯に捉えるべきでしょう。
 私たち中小企業は、いかに厳しい環境下に置かれようとも大企業のような極端なリストラを行うことはできません。引き続き厳しい経営環境は続くでしょうが、自らの特徴(得意技)を活かしたしぶとい経営戦略を打ち出して行かなければなりません。今年の「ファロス」も、中小企業経営者を刺激する情報(アイディア)を満載して皆様にお届けいたします。



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