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政治家は本気で税制の本質論に向き合え!
慶徳綜合経営センター株式会社
代表取締役 慶徳孝一

 北海道洞爺湖サミットは、とうとう霧の晴れないままに閉幕いたしました。環境サミットと言われながら、最終的にそこで決定したことも霧に覆われたままであり、福田首相がいくら成果を強調してもうなずける内容ではありません。
 福島県内の地方紙は、霧の中のサミットのことよりも「日本航空の福島空港からの撤退」のニュースを大きく取り上げ、ここ数日一面を賑わしております。燃料費高騰の影響は運輸や生産に関わる事業にも大きな影を落としており、マイカーだけの問題ではなくなっております。

 子供の頃、薪で沸かしたお風呂につかり、薪で焚いたご飯を食べた思い出は、そのまま一家団欒の記憶でもあります。一緒にご飯を食べ、順番にお風呂に入る、それが当たり前の生活だったはずなのに、いつの間にか核家族化が進み、勝手気ままに生活を楽しむ時代になってしまいました。夜中でもコンビニが営業し、町の灯りは消えることがありません。こんなことで地球がもつはずがないとは誰もが思うことでしょうが、さりとて昔の生活に戻ることを選択する勇気もありません。

 「日本の環境対策は世界トップレベル。これ以上の排出ガス削減目標は、乾いたタオルを絞ろうとするようなもの」とはよく言われます。でも、ガソリンの強烈な値上りにより、マイカー使用の抑制は確実に起こっております。高い小麦を使うパンより、比較的安価な米食へ学校給食も舵を切り始めました。節約はそのまま環境対策に繋がります。今後、都市部への車の乗り入れ禁止や、サマータイム制導入など、未来に対する危機感からくる対応策が次々に打ち出されることでしょう。

 国会でも早々と税制改正の議論が始まる様子ですが、政治家も本気で税制の本質論に向き合っていただきたいものです。選挙対策で税制がもてあそばれ、まるでパッチワークのようなった様は、我々専門家にさえ扱いづらい代物となっております。世界観・国家観そして人々をやさしく見守る視点で、もう一度国民負担のあり方を考え直すときです。(08.7.17)

■慶徳綜合経営センター株式会社
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