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どっとインフレが押し寄せてくる予感
  慶徳総合経営センター株式会社
税理士 慶徳 孝一
最近は憂鬱な話題のオンパレードです。
 原油相場が天井知らずの上昇を続けています。急騰を演出しているのは投機マネーの流入です。米株価が不安定で更に米国債もドル安で人気は高まりにくく、原油に資金が流入しやすい環境が出来上がってしまったようです。米景気の減速懸念が払拭されるまでこの傾向が続くという意見もあるようですが、このまま上がり続けるのでしょうか?
 原油高も要因の一つと考えられますが、バイオ燃料へのシフトが一段と進み穀物価格が急騰しております。食料自給率が極めて低い我が国にあっては死活問題ですが、国民の食料年間消費量を軽く上回る食料の年間輸入量を見ると、廃棄に回る食料が恐ろしいほど多い現実に気づきます。例えば、1件のコンビニでの1ケ月あたりの廃棄食品が50万円を軽く超えるとか・・・。
 これほど物の値段があがれば物価の上昇は避けられないはずですが、インフレ懸念はあまり話題に上りません。どこで吸収されているのかさっぱり分かりませんが、吸収しきれなくなった時点でどっとインフレが押し寄せてくるような予感を持つのは私だけでしょうか?

 政府の経済財政諮問会議が公的年金改革についての試算を明らかにしました。基礎年金を全額税で賄う税方式では、消費税率で5%から7%分の財源が不足するという試算です。民主党案も税方式を基本としているので、国民の関心を喚起する目的なのでしょう。そこにもってきて、政府税制調査会も消費税率引き上げを来年度税制改正の答申に明記するようです。社会保障のための財源確保という、良い言い訳が形成されてしまったようです。
 国税庁が記帳指導、確定申告時期の電話相談、相談会場における税務相談、年金受給者への説明会等をアウトソーシングする方向性を打ち出しました。これによって浮いた人員を、税務調査や滞納整理へシフトする腹づもりのようです。アウトソ−シングを受託するのが日本税理士連合会ということですが、最近税務調査件数がやたらと増えている状況から考えれば、自分で自分の首を絞める結果になっているような気がして仕方がありません。私達職業会計人は、適正な税務申告のお手伝いをしているのですから、作成する申告書を全面的に信頼してもらえれば良いのだと思うのですが・・・(07.11.21)
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