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福島県のバイオマス利活用は発展途上にあり!、郡山市で利活用の可能性探る『福島バイオマス研修会』
 福島県内におけるバイオマス利活用の普及啓発をめざす『福島バイオマス研修会』が8日、郡山市の県農業総合センターで開かれた。
 まず、田中宏樹東北地方整備局農政局企画調整室長と大高哲朗県農林水産部循環型農業グループ参事が、「普及促進には地域の連携、ネットワークづくりが大切、大いに期待している」とあいさつしたあと、
循環社会研究所の大久保伸研究員が「県内におけるバイオマス利活用の可能性について」実地調査報告を発表した。
  その中で、大久保研究員は「福島県のバイオマス賦存量は推定約400万トンあり、そのうち多いのは、畜産ふん尿で全体の41.8%、下水汚泥21.7%、木筆系15.3%と続き、他県との比較では下水汚泥と食品廃棄物が多いが、バイオマス利活用におけるビジネスモデル化(収益性の確保)は、発展途上の段階、現段階で何らかの工夫が必要である。今後は大口の需要確保や高付加価値化、用途拡大、他の事業との組み合わせによって、まちづくりや観光、地域振興の一環としてバイオマス事業を位置づけるべき」と語った。
 さらに、具体的な取り組みとして、豊富な畜産ふん尿を堆肥化、メタンガスに、採種油、廃食油、規格外食用油はBDF(バイオディーゼル燃料)化に、間伐 材・林地残材はペレット化して燃料利用にするとともに、高付加価化させて健康用品(脱臭剤)ペット用品(ネコ砂)、園芸用品(植物工場敷材)に製品化させるほか、虫除け剤など利活用可能なモデルを紹介した。

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