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地質・測量業界は維持管理業をビジネスに!、行政書士・小川静子氏が「入札制度改革」で講演
 10月から250万円を超えるすべての工事で条件付き一般競争入札の全面導入が始まった福島県。その入札制度改革が進む中で、県地質調査業協会は30日、県の入札制度監視委員会や福島市入札制度検証委員のメンバーのひとりである行政書士小川事務所の小川静子氏を講師に招き、「福島県における入札制度改革について」講演会を行った。講演会には県測量設計業協会の会員約50名も加わり会場である福島市の摺上亭大鳥は満杯となり、その関心の高さを示した。

 小川氏は、「現在、工事が主となる建設業を対象とした制度改革で、技能と技術を生業とする皆さんに的確なアドバイスとして絞りにくい点はあるが、参考になればありがたい」と述べたあと、建設関連業が抱える現状と課題について語った。その中で小川氏は、「これまで設計という業務は、
サービス残業的な要素が多くても、それが指名競争入札では反映されてきたが、一般競争入札に変わったらどうなるのかという点も、まだはっきりしていないが、国土交通省が『建設産業政策2007』の概要の中で、“対等で透明なシステムの再構築”を促している。これは、事前の設計協力など関係者間の不透明な関係をあらため、形式的・画一的な入札制度の採用を唱っているものだが、それは発注者側が『責任関係と費用負担もきちんとしなさい』と言うことで、国は自治体がどのように対応するかを見守っている」と語った。

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