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談合体質からの脱却、弱いものイジメの撲滅、山形市・独占禁止法制定60周年を記念した講演会
 公正取引委員会は2日、独占禁止法制定60周年を記念した講演会を山形市で開催した。同会の濱崎恭生委員が「競争政策の新たな展開-独占禁止法制定60周年に当たって」と題して講演した。
 濱崎氏は、「独禁法が制定され60年になるが、ここ数年は各界から注目を浴びる存在となってきた。特に自由競争を妨げる談合事件や闇カルテル問題など後を絶たない。それも同じ企業・団体そして同じ地域で行われている。こうした体質からの脱却が求められている。
 また、独禁法と並んで「下請法」も重要な法律だ。本来下請事業者の利益保護を図るための法律だが、下請代金の支払い遅延、受領拒否など親事業者の不当な裏切り行為は予想外に多い。平成18年4月の施行以来、積極的な撲滅に向けた刑事告発などに取り組んでいるが、一部には厳しいものではないかという声もある。だが、護送船団やヨコ並び体質による談合や闇カルテルの社会に逆流させてはならない。これからも談合体質からの脱却、弱いものイジメの撲滅に向け、一層厳しい目で望みたい」と語った。
 濱崎氏は、独占禁止法の歴史や独占禁止法違反事件の審決件数及び適用除外カルテル件数の推移、最近の主な法改正、独占禁止政策60年の歩み、さらに公正取引委員会の最近の活動状況などについてレジメに沿って解説した。(07.10.4)

独占禁止法はどのような行為を禁止しているか

◎独占禁止法はどのような行為を禁止しているか
1)私的独占
 有力な企業が、株式の保有や役員の派遣などによって、競争事業者を統制下に置いたり(支配)、取引先への圧力などにより競争事業者を市場から追い出し又は、新規参入を妨害する行為(排除)。
2)不当な取引制限
同業者や業界団体で、価格や生産数量などを取り決め、お互いに市場で競争を行わないようにすること。価格カルテルや入札談合などがこれに該当する。   
3)競争を実質的に制限することとなる企業結合(合併、分割、事業譲受け、役員兼任、株式保有等)を行うこと。
4「不公正な取引方法」(第19条)
 自由な競争が制限されるおそれがあること。競争手段が公正とはいえないこと。自由な競争の基盤を侵害するおそれのあること。
といった観点から禁止しているもの。
◎ 最近の独占禁止法違反事件の処理状況
平成19年度(4月から8月)において独占禁止法違反行為に対し、8件の法的処置を、述べ105名の事業者に対し講じた。(昨年は13件、延べ73名)
よくある質問コーナー(独占禁止法関係)
http://www.jftc.go.jp/dk/qa/index.html
よくある質問コーナー(下請法関係)
http://www.jftc.go.jp/sitauke/qa/index.html



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