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年金、自分で確認できる体制の構築必要
  最近、お客様のところで遭遇した“年金問題”のお話しがいくつかあります。
 一つは、「年金の受給時期が近づきましたよ」という社会保険庁からのお知らせで、年金未納期間があることに気づいたケースです。平成8年暮れに、基礎年金番号通知書というものが年金加入者に届きました。従来加入する年金ごとに異なっていた年金番号を、平成9年1月1日から1つの番号に統一したのです。それが“基礎年金番号”と言われるものです。ちなみに平成8年までに交付された年金手帳はオレンジ色でしたが、平成9年からはブルーになっております。この当時、発行されていた年金番号は約3億件あったそうです。それがこの10年間に照合され、現在約5千万件が統合・整理されていない過去記録として残ってしまいました。今騒がれている5千万件の年金記錬問題とはまさしくこのことを言います。

 さて、基礎年金番号通知書には、2つ以上の年金番号を持っているかどうかを回答するハガキが同封されておりました。通知書を受け取った方がこのハガキで自分の年金の詳細を回答していれば、多くのものが統合されていたはずです。ところが、このハガキの回収率はすこぶる悪かったようです。基礎年金番号は、平成8年時点で加入していた年金管理団体の年金番号になっておりますので、それ以前に別の年金に入っていた場合、統合の手続きが必要だったのです。このお客様は厚生年金加入者でしたので、以前に加入していた国民年金の年金番号を統合し、年金未納期間を解消することが出来ました。

 もう一つは、「厚生年金基金加入者証」が出てきたケースです。 厚生年金基金は企業年金の1つで、厚生年金の老齢給付の一部を国に代わって支給する年金制度です。厚生年金基金の加入者は、国と基金の両方から老齢給付を受けられるのですが、加入期間が短い場合は、個々の厚生年金基金ではなく、厚生年金基金連合会からの給付となります。このお客様は以前厚生年金基金に加入していたのですが、5年ほどでその会社をお辞めになっておりました。お持ちの厚生年金基金加入者証は結婚前に取得したもので、旧姓で、しかも住所地は独身時代のものでした。本人から申し出がなければ、絶対に符合できないケースでしょう。最近騒がれている、厚生年金基金連合会で“支給されていない年金”があると言われているのは、こういったケースなのです。年金納付記録は、いつでも自分で確認できる体制が構築されなければならないということでしょう。(ファロス9月号から。07.9.13)

慶徳総合経営センター(株)  税理士 慶徳 孝


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