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改革で、建設関係団体から初の意見聴取!、福島県入札制度等監視委員会が31日に会合
 今年度4回目となる福島県入札制度等監視委員会(委員長=清水修二福島大学教授)が31日、県庁で開かれた。これまでとは違い、建設関係団体等からの意見聴取が議事となった。参考人には、県建設専門工事業団体協議会の三浦康克会長(東開クレテック会長)、県建設業協会からは、三瓶英才会長、小野憲一、田中清一郎、小野利廣の各副会長、鈴木哲夫専務理事が同席して、公開で開かれたほか、個別事業者は非公開で応じた。
元請業者に適正価格での入札指導を!
 まず、最初に意見聴取に応じた三浦会長は、制度改革に触れる前に、深刻な専門工事業の現状に触れ、「ある業者は『今度の受注工事は予定価格の80%を切ったから、アンタの所でも20%まけろ!』と元請けが安値で受注した工事を、我々下請けにまで押しつけてくる。こんなことをしていたのでは、いずれ双方が立ち行かなくなる。一般競争入札はすでに、予定価格の何%引きなら、受注できるといった値引き競争をしているようなもの。是非、予定価格の事前公表は差し控えて欲しい」と訴えた。また、元請けの安値受注と工事量の激減によって、職人の職場離れや職人不足が深刻化している点にも言及し、「現状の打破からも県の積算単価を10%程度アップして頂き、県建設業協会や建設業者には、工事の品質の確保と下請への適正な賃金・単価の支払いを定めた『公共工事適正化法』にもとづいて、元請けと下請けの健全な関係を構築すること、県には適正価格の入札を行うよう元請業者の指導お願いしたい」と要請した。

 また、三浦氏は、「こうした受注競争を繰り返していたのでは、貸し倒れによる倒産、廃業によって、金融機関は、赤字会社に融資しないこともハッキリしている。我々もそうした元請けの低価格工事はやらないという方向は、かなり早い時期にやって来ると思う」と語った。
 さらに“談合はまだある”ことに対しどう思うかとの質問では、「我々は、直接受注する体制ではないが、指名競争であれば談合はある。一般競争には本来ないと思うが、これまで培った体質、風習などで談合から抜け出せない温床がまだ残っていると思う。だが、“談合はやらない、できない”という方向に進んでいるのではないか。さらにオープンブック方式については、「実際には現実にマッチしないものがある。落札の段階、工事完了の段階での値引きなど資料と現実は一致しない。最低制限価格の引き上げ、CM(コントラクション・マネージメント)の促進などを要請し、「早く健全な状態になって欲しい」と付け加えた。

詳細な県建設専門工事業団体協議会に対する「意見聴き取り調査票」はこちらから(会員制)

NEXST⇒価格には時間=原価という視点不足





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