改革で、建設関係団体から初の意見聴取！-3

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●取材を終えて

　まず、結論として、「明確な答えが出なかった」の一言に尽きる。明快な質問と明確な答えが、双方とも引き出せなかったことだ。今年に入って、監視委はすでに3回の会合を重ねて、ある一定の成果を上げてきたことは評価に値する。だが、談合排除によって、体力が限界にきている建設業者は、「いま、何が不満で、何を求めてたがっているのか」を監視委メンバーがどこまで現実的に理解できていたのか。意見聴取を受けた業界側も、答えを求める「引き出し」があまりにも多く、焦点が霞んだように見えた。監視委が求めんとするのは、この入札制度改革が業者側にどう受け入れられる制度なのかを見極めたかったはずである。質問する監視委の中には、理解不足と検証不足で、まったく発言をしない委員もいる。焦点のないファジーな質問に業者側は、「こんな入札制度がまかり通るなら、オレ達に『死ね』と言うことか！　あんた達は“対岸の火事”くらいにしか受け止めていないじゃないのか」と正面切って言い返したかったのではないのか。業者側も「“談合からの決別”後は、こうした取り組みをやっている」と具体的例を挙げるべきだが、どう見ても、今度の制度改革は役人や有識者の保身的な改革であり、“発注者向き”にあった一方的な改革に過ぎない。
　まずは、イジメの改革を作るより、いちばん大事なことは、「地震やその他の災害時に緊急活動するのは一体誰なのだ」ということだ。ある程度の淘汰はやむを得ないとしても、建設業者が公共工事をやっているのだという「恩」を忘れたとき、いちばんに困るのは発注者ではないのか。アメとムチを適度に使い分けないと“イザ！」というときに業界は動きませんぞ！（富田）

■入札制度等監視委員会
http://www.pref.fukushima.jp/nyusatsu_kaikaku/kanshiiinnkai/top.html

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