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任意団体からNPO法人への変更を決める、『ふくしま数寄造りの会』が新数寄屋造りめざす
 福島市内の地質業、設計業、建築業、メディア業などが結集し、1年に渡り構想を練って今年4月に正式発足した「ふくしま数寄造りの会」(会長=大村一夫大和地質研究所社長)は19日、会合を開いて、新年度に向けて任意団体からNPO法人への変更を決めた。また、今年10月をメドに“100年保つ住宅”建築に向けた技職人・知識人を主力とする会員を募ることを決めた。また、9月から今年いっぱいを準備期間として、福島県を始め福島市などから助成を仰いで、福島市民や隣接市町村の市民に対し、「消費住宅からの脱却」「地震と共生できる住宅の建設」などを訴える市民講座を来年度から開設することを決めた。

 さらに、特許申請のできる工法・構造の研究や暗闇時・災害時に電気、水道設備などが十分に対応でき、避難場所としても使用できる再生可能な住宅の建築をめざし、今回の新潟県中越沖地震を教訓に、「100年住宅+地震対策」についても勉強・研究を重ねる。今後、同会は新しい時代に対応した新数寄屋造りの定義造りをマニュアル化し、建築主に十分な説明責任を果たせる体制を整えていくことを申し合わせた。(写真左から三浦、大村、富田、菅原の各氏)(07.7.24)

ふくしま数寄造りの会メンバー
会 長  大村一夫(大和地質研究所代表・福島市)
副会長  三浦藤夫(三浦工匠店代表・福島市)
副会長  菅原良彦(造建築事務所代表・福島市)
事務局長 富田正廣(メディアネットプラン代表・福島市)

ふくしま数寄造りの会のこれまでの活動
“これが家”と呼べるホンモノを造るには(1)
100年住宅はゴミを出さない家づくり(2)
100年住宅はゴミを出さない家づくり(3)
100年住宅はゴミを出さない家づくり(4)
地元大工さんが“いちばん”というシステムづくりを(5)
太陽光発電システムを壊れない家づくりに生かせるか(6)
100年は残るこだわりの家づくりめざす!(7)



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