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国会議員互助年金は廃止にほど遠い話し!、自分の年金受給額を計算して愕然
 前回この情報誌をお送りした際、年金の話題に触れましたところ、多くの方からお問い合わせをいただきました。「最近年金を受給した方(65歳)に比し、かねてから年金を受給されている方(高齢)の年金の額が多い。」と述べたことに対してです。年金を受けてみて初めて気づくことなのでしようが、「年金を貰始めたが、思いのほか少ない。」というお話は良く聞きます。高齢の方の年金受給額か多いというよりも、現在の支給基準が思いのほか低いということなのです。私自身、自分の年金受給額を試算して愕然としました。思わず「これだけ!」とつぶやいてしまいました。現在は、社会保険庁への問い合わせで年金支給額の予測データの取得が可能です。興味のある方は一度取得されてみるのが良いでしよう。

 ところで、受給した年金を税務申告する際には「公的年金の控除額」があります。生年月日や受給金額により控除額が定められておりますが、受給額が770万円以上とか820万円以上という欄があるのです。「こんな年金を受け取る人がいるのか?」ということが常々疑問でしたが、よくテレビに登場する人たちの存在に気づきました。「国会議員」です。公的年金の中には「国会議員互助年金」が含まれており、彼らの年金額は10年勤続で年額400万円を上回るのです。「国会議員の互助年金を廃止する法案」が平成18年2月に賛成多数で可決成立したと言われておりますが、実態は廃止”とは程遠い内容で存続しております。

 第一生命のサラリーマン川柳に、次のような入賞作品があります。「年金は いらないひとが 制度決め」事務所費やら何やらで、国会議員に対する風当たりも強くなっておりますが、“お手盛り”だけは許せませんね。今月号の「ファロス」も情報満載でお送りいたします。我々の仲間に司法書士や弁護士、保険コンサルタントや中小企業診断士なども加わり、編集内容に厚みが増しております。団体名称も「日本中小企業経営支援専門家協会」略称JPBMになり、“未来を作るプロフェッショナルコミユニティ”を目指します。

 このところ税務調査が多くなりました。昨年や一昨年の統計を見ると、調査件数が明らかに増加しております。税務署の業務の中心が「調査」と「徴収」に特化されているとも聞きます。従来の「指導」がアウトソーシングされ、入札で特定業者に委託されております。それを税理士協同組合が受託したという話を聞きますと、自分で自分の首を絞める結果になっているような気もします。(「ファロス」5月号より)
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