市民〔citizen〕と結ぶネットマガジン!
建設メディア「MEDIA」
Home > 事業継承や住宅ローン減税など税対策を学ぶ
事業継承や住宅ローン減税など税対策を学ぶ、〜慶徳総合経営センターで「平成19年改正税法」〜
  郡山市土瓜の慶徳総合経営センター(株)主催の「平成19年改正税法」セミナーが13日、郡山市のビックパレットふくしまで開かれた。講師は同事務所代表の税理士慶徳孝一氏が務め、第一部では、経営者、資産家個人納税者にとっての注意すべき改正ポイントについて解説した。
 その中で、今年4月1日から見直しとなった減価償却制度、84年ぶりの抜本改正となった信託法の改正、中小同族会社に対する留保金税制度の撤廃、さらに、「相続時清算課税制度」の拡充では、事業継承の円滑化を図るため、自社株式の贈与にも相続時清算課税に新たな特例を設け、生前時より早期の計画的事業継承対策を促している点では参加者の注目を集めた。詳しくはこちら

  そのひとつに、国から地方への財源移譲に伴う措置として中低所得者に向けて「住宅ローン減税」の効果を確保するために新たに所得税の控除額の特例措置が設けられたのを始め、高齢者などが安心・快適な生活が送ることのできる環境の整備を促進し、住居の安定を図るため、バリアフリー改修工事を行った場合の特例措置である「住宅バリアフリー改修促進税制」が創設された。詳しくはこちら
 また、第二部の相続対策実践では、相続対策の基本的な考え方として、資産を有する人の願いを実現させるための「争族対策」、どうやって納めるのかという「納税資金対策」、さらに税金を少なく納めるための節税対策、そのためには、財産の棚卸しである固定資産課税台帳の確認、法定相続人の完全な把握、さらに誰に何を相続させるべきかなどについてもわかり易く解説した。(07.4.12)



Copyright (C) 2001-2005 Medianetplan Co.,Ltd. All Rights Reserved.
このサイトに記載された記事及び画像の無断転載を禁じます。