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どんな制度も“仏造って魂入れず”ではダメ、県の新入札制度説明会が県内3会場で開く

 新年度から本格的に導入される新入札制度説明会が県内3会場で行われた。22日に行われた郡山市のユラックス熱海の会場には、ほぼ満杯に近い関係者で埋まった。説明会はまず、公正取引委員会事務総局東北事務所の齋藤道雄総務課長が「入札談合の防止、独占禁止法の改正など」について説明を行った。

 齋藤課長は、公共調達機関としての入札談合の防止(改善)策として、条件付きや電子入札等を含めた一般競争入札の導入と対象の拡大、さらに違約金・損害賠償請求条項を入札公告等で明記することや罰則・ペナルティーの強化及び厳正した実施の必要性と発注機関の監視体制の強化、さらに独占禁止法の改正などについて詳しく説明した。冒頭、齋藤課長は「入札の談合は、国や地方の財政悪化がひとつの要因だが、官製談合にどんな厳しい措置がなされても、発注機関がどんな立派な制度をつくっても“仏造って魂入れず”ではダメで、適正な運用と持続が大切。業界が談合で儲けられる時代ではないことを認識して欲しい」と訴えた。独禁法改正でも、課徴金の算定率が大幅に引き上げられ、違反を繰り返す場合は5割加算された算定率が適用されること、課徴金減免制度の導入では自ら関与したカルテルや談合で公取委に通報した場合の課徴金免除制度や犯則調査権の導入、さらに排除措置命令違反や調査妨害などには法人は300万円以下の罰金が改正では3億円以下に引き上げられた罰則規定の改正、さらに裁判審理を迅速にするための勧告制度を廃止した審判制度の改正、両罰規定(法人に対する刑罰)の罰金額が引き上げられた点を説明した。最後に2月28日に公取委が名古屋地下鉄談合事件で大手ゼネコン5社に対する告発を行った際、違反行為者は6者だが、ハザマには公取委に報告した一番目の会社であり課徴金減免制度の適用と排除措置命令の除外と発注機関からの罰則もないことなどを説明し、一部の業者によって市場が乱されることを許してはならないと「談合は悪」であることを強く訴えた。

 引き続き、県側からは「入札制度に係わる基本方針(概要版)」、「福島県の公共工事に係わる入札・契約事務の手続き」「公共工事に係わる条件付一般競争入札参加のポイント」などについて詳細な説明が行われた。特に“入札参加のポイント”では、指名競争入札であった企業あての連絡はなくなり、県ホームページの「公告」の適宜なチェックと「発注の見通し」の定期的なチッェクが必要となり、それが入札に参加する第一歩となる。それに沿って格付要件や地域要件など入札に参加する資格項目の確認チェックが必要。さらに「郵便入札」での注意点、「入札書」の郵送の仕方、「開札後の連絡」など、こと細かく規定されていること等が長時間に渡って説明が行われた。(07.3.23)

NEXST⇒この入札制度は誰のための改革なのか





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