市民〔citizen〕と結ぶネットマガジン!
建設メディア「MEDIA」
Home > 県南 > 県内は製造業と非製造業の格差是正が発展のカギ
県内は製造業と非製造業の格差是正が発展のカギ、福島シービーが鉢村日銀支店長迎え講演会
 郡山市の(株)福島シービー(兼子徳嗣社長)は9日、郡山市の郡山ビューホテルアネックスで社員及び特約店を対象とした講演会を開いた。まず、兼子社長は、「建設業を取り巻く環境は厳しく、我々の職種も例外ではなく厳しいが、当初の目標達成のために頑張って欲しい」とあいさつした。
  引き続き講演会に入り、日本銀行の鉢村健福島支店長が『経済情勢の動向と地域の今後の展望について』と題する講演を1時間半にわたり行った。
 鉢村氏はまず、今年1月の支店長会議で、「わが国の景気は、緩やかに拡大する中で、世界経済が地域的な広がりを伴い拡大し輸出は増加を続けている。また、企業収益が高水準で設備投資も増加するなど、先行きについても、生産・所得・支出の好循環が作用するもとで、息の長い成長が続く可能性が高い」という日銀総裁のあいさつを引用しながら、日本の経済における基本的な方向性や懸念すべき材料を取り上げて経済情勢の動向を指摘した。また、地域の今後の展望として、福島県の産業構造と地域格差さらに、社会環境の変化と業界再編について、できる限り横文字を使わずに、資料についても分かりやすい説明に徹した。

 特に福島県の生産性は全国18位にランクされ7・8兆円を稼ぎ出し、8兆円で15位にランクする宮城県とは互角にある。その宮城県は一極集中型の経済だが、福島県は4地域分散型の経済であり、それを結束すれば宮城県を抜くことは必至であり、福島県は今後、全国との産業構造と地域格差の解消、さらに、福島県内における製造業と非製造業の格差是正が発展のカギとなると語った。これを裏付ける製造業における業況判断D.Iでは、既に全国の平成3年の時点では先行きは「良い」という結果に対し、福島県は平成5年から6年にかけて「良い」を実感している。それに反して、建設産業も含む非製造業では、全国でもやっと5年から6年にかけて先行きは「良くなった」という結果だが、福島県は未だに「良い」という実感は味わっていない。
県内の全公共工事請負額はピーク時の60%減

 県内建設業だけの労働生産性を見ても1991年から2001年における改善率(%)は全国で下から6番目、全公共工事請負額では、ピーク時の1998年6000億円あったものも2005年では60%減の2000億円をわずかに超えるまでに減っていることに対し鉢村氏は、「公共事業はピーク時の半分になったと皆さんはおっしゃっているが、実際には半分以下になったことを実感して欲しい。売上げが6割減っても従業者数は2割しか減ってない現状では、仕事を分け合おうとすれば、お互いに食べていかなければならないところからも談合は生まれる」と語り、さらに「企業の経営者は防衛的な考え方をしなければならない」とも指摘した。鉢村氏は、社会環境の変化と業界再編の今後の展望についても語った。

 鉢村氏は栃木県生まれ、昭和57年4月に入行し、同年12月から59年11月まで福島支店勤務したあと本行発券総務課長などを歴任した後、平成17年3月から福島支店長として2度目の福島県勤務。(07.2.13)



Copyright (C) 2001-2005 Medianetplan Co.,Ltd. All Rights Reserved.
このサイトに記載された記事及び画像の無断転載を禁じます。