市民〔citizen〕と結ぶネットマガジン!
建設メディア「MEDIA」
Home > 「談合は犯罪」基本に一般競争入札全面的導入!


「談合は犯罪」基本に一般競争入札全面的導入!県行財政改革推進本部が12月28日に基本方針決定


 福島県行財政改革推進本部は28日、県入札制度検証委員会が20日に最終報告書としてまとめた「福島県の入札等制度に係る検証と改革案」を検討し、入札等制度改革に係る基本方針〜公正で透明性の高い新たな入札等制度の構築に向けて〜を決定し、年明けから本格的な検討作業に入る方針を明らかにした。

T 入札等制度改革に係る基本方針

第1 入札等制度改革の趣旨
 県発注の公共工事を巡る談合事件により、入札等制度の在り方が県民から厳しく問われていることから、より公正で透明性の高い入札制度を確立するため、行財政改革推進本部に入札等制度改革部会を設けた。
併せて、大学教授、弁護士、公認会計士等の学識経験者により構成される県入札等制度検証委員会を設置し、公共工事における契約の在り方、公共工事における地産地消の在り方、財団法人福島県建設技術センター(以下「建設技術センター」という。)の在り方、退職職員の再就職の在り方、職員の意識改革及び情報管理の在り方等について、様々な視点から、聖域を設けることなく検証をお願いしてきた結果、平成18年12月20日に「福島県の入札等制度に係る検証と改革案」が知事に報告、提言された。
 また、県議会の公共事業の適正な執行の在り方に関する調査特別委員会からは、平成18年12月14日に、「公共事業の適正な執行の在り方に関する調査特別委員会調査報告書」に基づき知事に申入れがあった。
これらの提言等を踏まえ、県として、入札等制度改革に係る基本方針を策定するものである。

第2 入札等制度改革の基本的方向
 公共工事に係る談合を根絶するため、「談合は犯罪であり、決して許されるものではない」という基本的な認識に立ち、一般競争入札の全面的導入を柱に、電子入札制度や施工体制事前提出方式等の導入、入札参加資格の制限期間の延長などにより、透明性・競争性・公正性・品質の確保に十分留意した新たな入札制度を構築するとともに、公務員として更なる倫理の確立と意識改革を図っていく制度を構築する等により、県民の一日も早い信頼回復に向けて取り組んでいく。

第3 推進体制
今後の具体的な改革に当たっては、入札等制度改革部会等において検討し、推進していく。

第4 実施時期
新たな入札等制度は、別紙「新たな入札等制度構築に向けての工程表」を基本に、平成18年度より、可能なものから順次実施していく。
ただし、新たな入札等制度の実施に当たっては、事業者に対する周知等に十分配慮する。

NEXST⇒条件付一般競争入札で50社程度の参加




Copyright (C) 2001-2005 Medianetplan Co.,Ltd. All Rights Reserved.
このサイトに記載された記事及び画像の無断転載を禁じます。