県からの役員廃止、OBの３年間の営業自粛

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Home > 「談合は犯罪」基本に一般競争入札全面的導入！

第２建設技術センターの在り方

○ これまでの県との関係を解消すべく、土木部幹部ＯＢが理事長等役職員へ就任することを禁止するとともに、積算業務委託及び役職員派遣も原則廃止する。
（平成18年度末から順次実施）
○ 市町村支援機能等、市町村との関係においては、市町村の理解を得ながら廃止の方向で検討するよう建設技術センターに促す。
○ 併せて、県としても、今後、市町村支援など必要とされる機能をどこがどう担うべきか市町村と議論を進めていくとともに、市町村の技術力向上等の支援策についても検討を進める。（上記２項目平成18年度から順次実施）
第３退職職員の再就職の在り方
○ 退職職員の再就職に関しては、職業選択の自由も考慮する必要があり規制が困難な側面があるため、再就職後の県の関係部署への営業活動の自粛期間を現在の1年間から3年間に延長するとともに、自粛の徹底について要請を行うこととする。
○ 再就職の状況については、情報公開し、透明性を確保する。（上記すべて平成18年度末退職者から実施）

NEXST⇒口利きに記録と公開、内部通報制度の適用

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