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平成19年度税制改正について(速報)
 与党の平成19年度税制改正大綱が12月14日に公表されました。翌日15日の朝刊各紙ではその概要について取り上げており、既に皆様もご存知のことと存じます。皆様の会社では年未調整の準備が始まり、年が明ければ平成18年度の確定申告の時期になります。こういった全ての事務の流れの中で、昨年以前の税制改正が具体的に私たちの家計に影響を与え始めています。今年の年末調整及び平成18年度の確定申告から定率減税の減額が始まり、それか平成19年には更に強化されます。この2年間は個人の所得税は確実に上がる方向で道筋か定められております。ここ2年間の税制改正は、中小零細企業を狙い撃ちにした厳しい内容でありましたが、それから比べると、今年の改正はやや穏やかなものかも知れません。
 今年の改正は「選択」がテーマになっているように思います。例えば「個人の電子申告に係る所得税の税額控除制度の創設」などは良い例です。進まない電子申告制度に対するカンフル剤のようなものと言えるでしょう。事業用資産買換特例の延長や相続時精算課税制度の特例創設等、いわばその制度を「選択」するかどうかを問うているものもあります。大綱の内容を中小零細企業や個人の目線から見て興味深いものに絞り、以下にご説明を申し上げます。



「個人所得課税」に関する改正点

●住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例の創設 ―
平成19年又は平成20年に居住の用に供した場合の特例であり、従来の住宅借入金等の特別控除との選択適用となります。適用年が15年になり、控除率が下がります。

●バリアフリー改修促進税制の創設 ―
平成19年4月1日から平成20年12月31日までの間で住宅の改修を行い、居住の用に供した場合の期限付き措置です。バリアフリー改修工事等に係る住宅借入金を有する場合、一定額を税額控除として認めます。

●税務手続きの電子化促進措置 ―
平成19年分又は平成20年分の所得税の納税申告書の提出を電子申告で行う場合、所得税の額から5千円(所得税額を限度)を控除できます。但し、一回限りとなります。

上場株式等の配当及び譲渡益に係る特例制度の延長 ―
上場株式等の配当及び譲渡益に係る、10%の軽減税率は、その適用期限を1年延長して、その後廃止されます。平成19年12月31日期限でありましたが、平成20年12月31日(配当については平成21年3月31日)まで延長されました。



NEXST⇒「個人を含む事業者課税」に関する改正点




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