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事業継承は経営戦略・危機管理のひとつだ!


〜東京でCRCが企業後継者問題を問うセミナー〜


 日本経済の柱とも言うべき中小企業に対し、経済産業省・中小企業庁は、中小企業の事業者が高齢化するかたわら、事業継続がますます難しい局面を迎えている。こうした背景から事業継承の円滑化が戦後最大の課題と位置付け、中小企業庁は、昨年10月に事業承継問題に関係する士業団体、中小企業関係団体、中小企業基盤整備機構らと「事業承継協議会」を設立した。
また、今年6月には、同協議会内に設置された事業承継ガイドライン検討委員会、事業承継関連相続法制検討委員会、事業承継関連会社法制等検討委員会で、「事業継承ガイドライン」及び中小企業の事業承継をサポートする取組みを促進していくための「中間報告」を策定し公表した。

 こうした国の動きをいち早く取り入れた「事業継承ガイドラインと経営継承」と題する講演とパネルディスカッションが東京・お茶の水にある中央大学駿河台記念館で開かれた。主催したのは、企業継承や再建のコンサルタントである(CRC)企業再建・継承コンサルタント協同組合(東京都千代田区神田須田町・真部敏巳代表理事=写真上)だ。
 まず、中小企業基盤整備機構の田村課長が「事業継承ガイドライン」の公表の背景とねらい」について解説した。田村氏(=写真下)は、「日本の経済を支えているのは中小企業であり、企業数で全体の90%以上、雇用で70%を占めている。こうした企業がグラついたらどうにもならない。社員30人以下で年商1億円以下の企業が、いまなお景気が良くない状況が続いている。その中でも東北は非常に厳しく企業はガタガタになっている。このまま放っておいたら10年後、20年後の雇用問題はどうなるのか不安であり、中小企業の事業継承対策は今や最も重要な課題である」と語った。田村氏はまた、2008年北京オリンピック後の中国、2010年の万博後の世界経済について危機感が増幅しているとも語った。さらに、事業継承には事業そのものを良くすること、疎かにしてはいけない支配権問題、税金問題などについての悩みとその解決法について、事業継承協議会が策定した「事業継承ガイドライン」について解説した。

 引き続いて、同組合の河合常務が「事業継承ガイドラインの法務対応」について、真部代表理事が「会社分割を活用した企業継承対策」について、それぞれ専門的な立場から意見を述べた。また、CRCの真部、河合、大藤3氏による「事業継承ガイドラインと経営継承」と題してパネルディスカッションでは、現経営者像と後継者像について意見が多く出され、二代目に対する話術、接客、財務に対する知識と経験不足の問題、後継問題に対し消極的な経営者や自己実現の場を失う怖さは高齢者問題とも関連するといった意見、さらに高齢化した経営者が無責任にしたばかりに株や相続争いが発生した問題などについても事例が出されるなど、事業継承は経営戦略のひとつであり、まさに「会社は誰のものか」を問う危機管理戦略のひとつだと結んだ。

中小企業庁財務サポート「事業承継」
事業継承協議会ホームページ
事業継承将来像検討委員会中間報告



 ネットマガジン・建設メディアの発行元であるメディアネットプランは、事業継承りコンサルタント(CRC)企業再建・継承コンサルタント協同組合(東京都千代田区神田須田町)との連携で、建設業関連業者や一般企業の事業継承に対するコンサルタント業務委託に対する問い合わせを行っています。事業継承についての業務委託や業務内容についてお知りになりたい方は、福島県内の企業については、当社がCRCをご紹介いたしますので、メールにてお申し込みください。その際は必ず、住所、会社名、担当者名、電話番号を明記してください。こちらから詳しいご連絡を申し上げます。
株式会社メディアネットプラン
代表取締役  富田正廣
(CRC)企業再建・継承コンサルタント協同組合ホームページ



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