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県産材の利用率は全体の10%から20%


〜第1回福島県木材流通対策協議会からの報告〜
 福島県農林水産部は22日、福島市の自治会館で第1回福島県木材流通対策協議会を開き、「木材の需要及び価格等の動向や木材需要と価格等の現状と見通し」について協議した。同協議会には、県内の国産材生産者、外材輸入業者、木材加工業者、木材流通業者、住宅建築業者、金融業者、行政機関の代表である同委員13名が出席した。
 まず、県同部森林林業領域県産材特産グループの荒井賢治参事から、「木材の需要及び価格等の動向」についての概況説明を受けた。荒井参事はこの中で、平成18年度上半期(1〜6月)の全国の新設住宅着工戸数は対前年度6.7%増の617,896戸で前年を上回るペースで推移し、貸家、分譲とも好調だったが、持ち家は対前年比101.3%と若干増加したものの、木造率は1.5ポイント減の42.9%となった。これに対し県内では、上半期の累計では対前年7%増の6,565戸となり、持ち家、分譲その他が対前年14%と大幅に増加したのに対し、持ち家は同101%と若干増加した。構造別では非木材の対前年3%マイナスに対し、木造は11%増の4,707戸、木造率は72%で前年を3ポイント上回ったとの報告があった。

●スギ材不足で高値傾向で大幅な値上げ傾向 ―

  引き続き各委員から各分野における現状と今後の見通しについて説明を受けた。
■県森連の五十嵐委員は、国産材の生産及び価格の短期見通しについて、「例年にない長雨の影響で出材量が激減し、品不足感が強く、出荷者の意欲もイマイチなので、出荷不足は続くのではないか。価格は市毎に上げているが、先行き(短期的)にはこの傾向だ」と報告した

■県外材協の伊藤委員は、小名浜港における外材輸入の現状について、「1月から7月のロシア製材品、米加製材品は前年比60%増の実績で推移、ロシア産丸太は前年比20%減、北欧材コンテナ輸入もユーロ高の影響もあり前年比15%減となり、価格は昨年来、外材の輸入コストが全材種共、全面高となっており、最終製品へのコスト転嫁が急務となっている。価格の今後の見通しについては現状のまま推移すると思われる」等の報告があった。

■協和木材(株)の佐川委員は、国産針葉樹素材の入荷及び価格、並びに製品の出荷及び価格の現状について、「杉材の入荷と価格の現状は、材不足で高値傾向にあり、春先に比べ2000円ほど大幅な値上がりで、その原因は製品価格の強含みと、天候不順による出材減で市場の丸太が逼迫したことによる。今後は伐採にはいっても、材不足が解消するのは11月ごろで、それまでは高値が続くと思われる」等の報告があった。



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