市民〔citizen〕と結ぶネットマガジン!
建設メディア「MEDIA」
Home > 公共事業 > 県

都市と農村の共生をいかに図るか


〜県の「新しい時代に対応した都市政策」専門小委〜
7月27日の第2回「新しい時代に対応した都市政策」策定専門小委員会
7月27日の第2回「新しい時代に対応した都市政策」策定専門小委員会
 福島県土木部は、第2回「新しい時代に対応した都市政策」策定専門小委員会(委員長・下平尾勲福島学院大学教授)を27日に県庁で開催した。今回の委員会では、新たな社会情勢の下、これからの田園環境をどのように保全してくかについて、学識経験者らによる話し合いが行われた。
 同委員会は、人口減少・超高齢社会の到来、モータリゼーションの進展といった社会経済状況の変化や都市計画法改正の動向などを踏まえ、専門的な見地からの検討等を行うために福島県都市計画審議会における専門小委員会として設置された。社会・経済、地域政策、景観・開発、建築、都市計画、商工業、農業、行政の各分野の学識経験者で構成され、福島県の地域の実情や特性に応じた都市計画制度の運用方針「新しい時代に対応した都市政策」の策定に向けた検討を行っている。

 第2回小委員会では「都市と田園環境の共生等のあり方」を主なテーマに話し合いが進められた。福島県が重要施策として進めている「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」では、駅を中心とする従来からの市街地に商業施設などを集積させ、すでに整備された社会資本の有効利用を図るとともに、無秩序な市街地のスプロール化を抑制することを目的としている。しかし一方で、全ての県民が中心市街地に住めるわけではないため、そうした施策を性急に進めることは農村部の切り捨て政策につながるとの指摘がある。このため、商業施設などを集積する都市部とその郊外である田園環境との共生関係をいかに図るかが問われている。委員の1人からは、農村部の高齢化が進展する一方、過疎化などによって公共バスが廃止される事例が増えていることから、自家用車を使わなくとも周辺農村部から中心市街地への移動ができるよう公共交通を充実させるため、県は広域的な総合交通マネジメントを実施すべきことを主張した。また、県民意識アンケートでも、農村部では「安全・安心な暮らし」や「自然を生かした地域活性」を感じないという答えが多いことから、農村部における振興策の必要性が指摘された。
 さらに、福島県内では農業従事者の高齢化などから耕作放棄地が増加しており、都市計画法上の用途地域指定のない「白地地域」などでは無秩序な開発が行われる事例が多くなっている。このため、農村部などの土地利用に関して、規制の度合いを高めていくことなどが話し合われた。

 次回、9月22日に開催を予定している第3回専門小委員会では、「新たな土地利用・交通施策のあり方」を主なテーマとして検討を進める。(06.7.28)



Copyright (C) 2001-2005 Medianetplan Co.,Ltd. All Rights Reserved.
このサイトに記載された記事及び画像の無断転載を禁じます。