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福島市の合併問題は10月までに方向性


〜7会場で第2回住民懇談会を開催〜
17日に福島市市民会館で開催された住民懇談会の様子
17日に福島市市民会館で開催された住民懇談会の様子
 福島市・川俣町・飯野町合併協議会(瀬戸孝則会長)による第2回住民懇談会が5月10日から18日にかけて合計7会場で開催された。今回の住民懇談会では今後、10月までに合併の是非に関する方向性を定める方針であることや、合併後に中核市としての指定を受けた場合の財政上の効果などについて説明された。
 住民懇談会は、合併協議会での協議経過や今後のスケジュールを住民に説明するために実施しているもので、昨年6〜7月に開催された第1回住民懇談会に続いて今回が第二回目となる。今回の住民懇談会では合併に向けた今後のスケジュールについて、合併協議会で10月ごろまでに合併の是非に対する方向性を定める方針であることが説明された。また、合併の方針が固まった場合にはそれぞれの市町の3月定例議会で承認を受ける予定であり、議会承認後1年後ぐらいに新市に移行することになるという。
 また、1)合併の方式を川俣町および飯野町を廃して福島市に編入する「編入合併」とすること、2)合併後の市の名称は福島市とすること、3)条例、規則などは福島市のものを適用することなど、これまでに合併協議会で確認された事柄が説明された。

||| 合併後は事業所税で14億8,000万円の増収 |||
 さらに、合併が実現した場合、人口が30万人を超えて中核市としての指定を受けることができることから、中核市に移行することの効果が説明された。中核市は政令都市以外の都市で人口30万人以上の比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができることを目的として平成6年から創設された制度で、福島県内では郡山市といわき市がこれに当たる。
 住民懇談会では、中核市への移行によって、現在、福島県が行っている「市街化区域または市街地調整区域内の開発行為の許可」、「宅地造成の規制区域内における宅地造成工事の許可」、「養護老人ホームの設置認可・監督」などの権限が福島市に移管されることが説明された。
 また、中核市となることで、福島市では一定規模以上の事業者に対して事業所税の徴収が可能となることが説明された。事業所税は、事業所等の床面積が1,000m超、従業員数が100人超の事業所に対して課税されるもので、徴収された税金は道路や公園、下水道、学校など都市環境整備および改善に関する事業に要する費用に充てられることになるという。福島市では、事業所税による税収を14億8,000万円と試算している。(06.5.19)

[取材メモ]
 「福島市が2町と合併して市民に何のメリットがあるのか?」。こうした疑問は度々聞かれるが、得心のいく明快な答えは聞いたことがない。合併協議会の会長を務める福島市の瀬戸孝則市長自身、「1市2町の自発的な合併というより、国の行財政改革の一環としての合併と言わざるをえない」と述べている。
 そうした中で、今回の住民懇談会の説明を聞いて、事業所税による福島市の増収はメリットと言えばメリットと言えるかもしれないと感じた。もちろん、税負担の増える一定規模以上の事業者にとっては「メリットなんてとんでもない!」ということになるだろうが、毎年度縮小する市の予算に新たに15億円近くの増収が見込まれることは一福島市民としては悪い話ではないように思える。ましてや事業所税が「都市環境整備および改善に関する事業」に充てられる目的税となれば、公共事業の縮小にあえぐ建設業界にとっても“一筋の光”と言える。(報道:須賀毅)



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