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『入札談合』なぜ悪いのか。
どうしたら防止できるのか - No.1

 2000年は、『談合』が社会問題として、これまで以上に大きく取りあげられ、公然と論議される時期であった。「談合は必要悪なのか。なぜ、談合は悪いのか」を神戸大学は「入札談合の法政策研究会シンポジウム」と題して、発注者側や弁護士らが『入札談合』について意見をぶつけたのは、20世紀も残すところ1ヶ月となった神戸市元町の私学会館でのことだった。


月刊建設メディア2001年1月号
 それから6年、福島県は2006年3月29日、県が発注する工事を対象におこなった「工事請負契約」について、包括外部監査人(遠藤和男公認会計士)は、監査した全工事2429件の工事契約のうち落札率95%を超えたものが66%あったことで、監査人は「これは極めて競争原理が有効に働いていない状況がうかがえる」とする監査報告を野地陽一郎総務部長に提出した。その報告によると(1)地域的条件の緩和と入札参加者数の拡大で落札率を下げる効果がある(2)落札率が数%下がることで、請負額が年間数十億円削減できる(3)1000万円以下の工事では、地域的条件を付けて地元業者の参加機会を増やす効果がある(4)談合しにくい制度として、落札価格ではなく技術提案や工期短縮度などを評価した総合評価方式、郵便による入札、電子入札の導入などを提案した。また、長期間にまたがる継続事業では一括方式の方がコストの低減化が図れると指摘した。公共工事の「入札談合」を含めた「競争原理」について建設業界を始め、県民が真正面から取り組む「問題」として、浮かび上がった最初の年とも言えるだろう。
 だが、未だに県内の組合や協会の組織団体の一部には、「談合にはそれなりの歴史があるから大丈夫!」といった発言をする組織の代表がいれば、会館内で堂々と“くじ引き”をして業者決定する所もある。一部の会員から「談合が発覚したら誰が責任を取るんだ」との一蹴に会場が静まりかえったという声も聞かれる。談合の歴史に甘んじる組織の長がいる限り、その業界に明日はない。
 建設メディアでは、「公共事業と入札のあり方」について原点から見つめ直すためにも、月刊建設メディアが2001年1月号に掲載した神戸大学で開かれたシンポジウムを再掲載する。また、第二弾では日弁連が開いた談合シンポジウム「公共入札制度の改革に向けて」を2001年3月号も追って再掲載する。ぜひ、必読願いたい。(06.4.3)   



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