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商業まちづくり審議会が中間報告まとめ


||| 全国初の出店規制で県民の意見聴取へ |||
鈴木浩会長
鈴木浩会長
 第4回福島県商業まちづくり審議会が27日に開催され、これまで審議してきた「商業まちづくりの推進に関する基本的な方針」に関する中間報告案を審議した。審議会の中間報告は県に提出されることになっており、県では中間報告に対して県民の意見を広く聴取するため、3月下旬〜4月下旬にパブリックコメントを実施する。
 福島県商業まちづくり審議会(会長・鈴木浩福島大学教授)は、昨年10月に公布された「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」(18年10月施行)を受けて、大型商業施設の出店を特定の地域に限定することなどを趣旨とした「商業まちづくり基本方針」の策定に向けた検討を行っている。同基本方針では、1)商業まちづくりの推進の意義、2)商業まちづくりの推進に関する基本的な方向、3)市町村が定める基本的な構想の指針となるべき事項、4)売場面積6,000平方m以上の小売商業施設の立地の誘導及び抑制に関する事項などを示すことになっている。

 今回まとまった中間報告では、商業まちづくりの推進の意義について、大型商業施設が郊外に進出することによって従来の中心市街地が空洞化し、「まちの顔」が失われてしまうことに対する危機感や無秩序にまちが拡散することによる道路や上下水道などの社会資本の整備・維持管理に関する行政コストの増大、さらには郊外の自然環境への負荷の増大などを挙げている。


全国初の出店規制条例は中心市街地に賑わいをもたらすか…(写真は福島駅東口周辺)

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全国初の出店規制条例は
中心市街地に賑わいをもたらすか…
(写真は福島駅東口周辺)
こうしたことから、売場面積6,000平方m以上の大型商業施設の出店については、郊外への無秩序な拡散を抑制し、従来の中心市街地に限定することとしている。7つの生活圏(県北、県中、県南、会津、南会津、相双、いわき)ごとにそれぞれ大型商業施設の出店を誘導すべき地区を定め、それ以外の地区について出店を規制すべきとしている。前回の第3回審議会では、県は出店を誘導すべき地区として「県北」では福島市と二本松市、「県中」では郡山市と須賀川市、「県南」では白河市、「会津」では会津若松市と喜多方市、「南会津」では南会津町、「相双」では南相馬市と相馬市、「いわき」ではいわき市を想定していることを示している。

||| 6月に最終答申を決定 |||
 中間報告は今後、県に対して提出され、県では中間報告に関する県民の意見を広く聴取するためにパブリックコメントを実施する。5月中旬に予定されている次回の第5回審議会でパブリックコメントに寄せられた意見を検討後、6月に開催予定の第6回審議会で最終的な答申を決定する。(06.3.27) 



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